「葬式しない・墓もいらない」という選択は、法律上、可能です。ただし、死亡届の提出（死亡を知った日から7日以内）と火葬は必ず必要で、遺骨はゼロ葬・手元供養・永代供養・樹木葬・散骨などの方法で供養します。すでに先祖のお墓がある場合は、墓じまいが必要になることもあります。
一般的に、大切な方がお亡くなりになると葬儀を行い、火葬して遺骨をお墓に納めて供養します。しかし近年、核家族化や高齢化が進み、宗教観の変化から、葬式をしない・お墓も持たないという選択肢が注目されつつあります。
葬儀をしてお墓を建てるにはまとまったお金が必要で、体力的な負担や手間もかかります。故人としても遺族に負担をかけたくないと考える方も増えています。故人に身寄りがない、遠い親戚でお墓までは面倒をみることができないということもあるでしょう。
本記事では、葬儀をしない場合のお見送り方法やお墓を持たない場合の供養方法について紹介します。メリットやデメリット、注意点についても解説しているので、ぜひ参考にしてください。
この記事を要約すると
- 葬式をしない場合は火葬のみ（直葬）が基本で、火葬だけでは寂しい場合は一日葬や家族葬も選べます。法律上、葬式をしない選択に問題はありませんが、死亡届の提出と火葬は必要です。
- お墓を建てない供養には、遺骨を引き取らないゼロ葬、自宅で保管する手元供養、寺院・霊園に任せる永代供養、海や山にまく散骨などがあります。故人の意向や遺族が続けやすい方法を選びましょう。
- 費用や心身の負担を抑えられる一方、親族の理解を得にくい・後から遺骨を取り戻せない・墓じまいが必要になる、といった注意点もあります。合祀や散骨は後戻りできないため慎重に決めましょう。
【早見表】葬式・お墓にかかる費用の目安
「葬式もお墓もしない場合、費用はどのくらい？」とよくあるご質問に答えて、方法ごとの目安をまとめました。
| 方法 | 費用の目安 |
|---|---|
| 火葬のみ（直葬） | 20〜50万円 |
| 手元供養 | 数千円〜数万円（容器・遺骨ペンダント等） |
| 永代供養（合祀） | 5〜30万円 |
| 樹木葬（合祀型） | 5〜20万円 |
| 樹木葬（集合型） | 20〜60万円 |
| 散骨（海洋・委託） | 5万円〜（個別チャーターは数十万円） |
| 送骨（合祀型） | 3〜5万円 |
| 送骨（個人墓） | 10〜20万円 |
| 墓じまい | 50〜150万円 |
※火葬料金は別途かかります。公営の火葬場は無料〜2万円程度、民営の火葬場は5〜10万円程度ですが、火葬場や地域で大きく異なります。
葬式をしない場合のお見送り方法は？
一般的には、亡くなった翌日か翌々日に通夜を行い、その次の日に告別式と火葬を行います。しかし、法律上は、葬式をしなくても特に問題はありません。葬儀を行わない場合は、火葬のみを行うことになります。
火葬だけを行う
葬儀をしない場合、遺体を安置している病院や自宅から直接火葬場に遺体を搬送してお別れをするという方法もあります。「火葬式」や「直葬」と呼ばれたりしますが、葬儀のように斎場に参列者をお呼びしたり、僧侶をお呼びする儀式を行なったりするケースはほとんどありません。
ただし、宗教的な儀礼が全くないのは忍びないという場合、僧侶を呼んで読経や焼香などを行うこともあります。しかし、葬儀と違って短時間で終わるため体力的な負担が抑えられますが、故人とのお別れの時間がほとんどありません。ゆっくりお見送りしたいという方には向いていないといえるでしょう。
直葬や火葬式について詳しく知りたい方は、以下の記事も参照してください。費用や通常の葬儀との違いなど詳しく解説しています。
葬儀の規模や儀式を減らす
「本当は葬儀をしたいけれど、参列者もほとんどいない」「葬儀を行うのは負担が大きくて迷っている」という方もいらっしゃるでしょう。火葬だけでは寂しいと考える場合、葬儀の規模や形式を検討してみてください。
通常2日間かかる葬儀を1日で行う「一日葬」であれば、準備の手間や体力的な負担・費用を抑えられるでしょう。また、故人の知人や友人など親族以外の参列者がいない場合は、「家族葬」という選択肢もあります。気心の知れた親族だけで故人をお見送りしたいという方に向いています。
一日葬や家族葬についてはこちらの記事で詳しく解説しています。どんな人に向いているのか、費用やメリット、デメリットなども詳しく解説しているので参考にしてください。
お墓を建てずに供養する方法は？
今ある先祖のお墓に入ることができない、お墓を引き継ぎ面倒をみる人がいないなどの事情でお墓を持つか悩む方も多いようです。ここでは、お墓を建てない場合の遺骨の供養の方法をご紹介します。下記の種類があるため、故人の意向や遺族が供養しやすい方法を選ぶと良いでしょう。
- 火葬場から遺骨を持ち帰らない
- 樹木葬にする
- 送骨
- 手元供養する
- 永代供養してもらう
- 散骨する
火葬場から遺骨を持ち帰らない
一般的に遺骨は、火葬のあと骨壷に入れて持ち帰り、お墓に納めます。お墓を建てない場合は、そもそも遺骨を持ち帰らない「ゼロ葬」と「焼き切り」という選択肢もあります。
ゼロ葬とは、火葬場に火葬や骨上げを任せて遺族が遺骨を引き取らない方法です。ただし、自治体によっては、遺骨を遺族が持ち帰る決まりになっているところもあり、ゼロ葬ができないこともあります。
焼き切りは、遺灰になるまで焼く方法です。しかし、骨を残さないほど火力を上げることは難しく、対応している火葬場は多くないため、希望する場合は対応している火葬場をあらかじめ調べておくと良いでしょう。
樹木葬にする
樹木葬は、墓石の代わりに樹木や草花を墓標として、遺骨を埋葬する方法で、主に次の3タイプがあります。永代供養が付いていて、管理を任せられるものも多くあります。
| タイプ | 特徴 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 合祀型 | 他の人の遺骨と同じ場所に埋葬。最も安い傾向だが、後から遺骨を取り出せない | 5〜20万円 |
| 集合型（共同埋葬型） | 共同の区画に、他の遺骨と区別して埋葬。一定期間後に合祀へ移されることが多い | 20〜60万円 |
| 個別型 | 個別の区画に埋葬。区画料が加わり、費用は高くなる傾向 | 霊園・区画で異なる |
注意点として、合祀型は後から遺骨を取り出せません。山中の里山型などはお参りの交通が不便になることがあります。契約前に、永代供養の期間・管理費・合祀に移る時期を確認しましょう。
送骨
送骨は、遺骨を郵送などで寺院や供養業者に送り、永代供養を依頼する方法です。遠方に住んでいる場合や、高齢で納骨に出向くのが難しい場合に選ばれています。
注意点として、多くの場合は合祀となり、後から遺骨を取り出せません。受け入れ先の実績・供養の内容・料金を、事前によく確認しましょう。郵送の方法や可否は、運送会社の取り扱い条件に従います。
手元供養する
遺骨の全部もしくは一部を骨壷に入れて自宅で保管する「手元供養」という方法もあります。お墓よりも手元に遺骨を置くほうが、故人との繋がりを身近に感じることができるでしょう。大切な人が亡くなった悲しみを和らげられるかも知れません。
遺骨は、仏壇や飾り台に置くことが一般的ですが、仏壇がないご家庭も多いでしょう。最近では、遺骨ペンダントやキーホルダーなどもあり、ライフスタイルや好みに合わせたものを選ぶことができます。
永代供養してもらう
永代供養とは、お寺や霊園が遺族に代わって故人を供養する方法です。永代供養では、ロッカーのような形式や仏壇形式で納骨堂に遺骨が保管されます。
宗教や宗派を問わず利用できる施設が多く、駅の近くにあるなど、利便性が良い施設もあります。そのため、お墓の継承者がいない場合に限らず、今あるお墓が遠い場合や遺族が高齢の場合などにも選ばれています。
なお、永代供養の方法は大きく分けて、個別墓・集団墓・合祀墓の3種類があります。個別墓は個別の墓石があり、骨壷も1人1つあります。
集団墓は遺骨を個別に保管したうえで、1つのお墓を複数人で共有します。合祀墓は遺骨を骨壺から取り出し、他の遺骨と一緒にまとめて埋葬します。集団墓の場合、3回忌や13回忌など一定の期間が経つと、合祀墓にまとめられることが一般的です。
散骨する
火葬した後、粉末状に砕いた骨を海や山に撒いて自然に返す「散骨」を選ぶ方もいらっしゃいます。故人の思い入れのある場所などで行うことが多いでしょう。
ただし、自治体によっては散骨が禁止されていることもあるうえ、散骨可能な場合も条例で定められています。さらに、遺骨はそのまま撒くと遺棄罪になってしまうため、2mm以下の粉末状にする必要もあります。
ほかにも、自然・住民への配慮として、献花は花びらだけを撒くといったルールもあります。散骨は取り決めが多く、個人で行うとトラブルになりかねないため、専門の業者に依頼するのが安心です。
葬式をしない・お墓を持たないメリット
ここでは、葬儀をしない場合やお墓を持たない場合のメリットについて解説します。
費用が抑えられる
火葬の費用相場は、公営の火葬場で無料〜2万円程度、民営の火葬場で5〜10万円程度です。（※地域や火葬場で異なります）骨上げなどの儀式を行ったとしても、全体の費用は20〜50万円に抑えられることが多いでしょう。
一般葬の費用相場は100〜200万円ほどとされるため、葬儀を行わない場合は大幅に費用を抑えられます。
また、お墓を建てる費用は100〜200万円ほどかかるといわれていますが、手元供養や永代供養（合祀墓）の場合、遺骨の保管方法によっては5〜30万円程度に抑えられます。
ただし、海への散骨は散骨費用に加えて、船のチャーター費も必要です。場合によっては、お墓を建てるより費用がかかることもあるため事前に金額を調べておくと良いでしょう。
以下の記事では、直葬・火葬式を検討している方に向けて費用相場を詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
体力的な負担が抑えられる
葬儀をせず、お墓も持たない場合、時間と体力的な負担を抑えられるでしょう。
通常の葬儀は、準備や一連の儀式などやるべきことがたくさんあります。遺族がご高齢の場合や葬儀の規模が大きい場合、体力的な負担が心配という方も少なくありません。
また、お墓があると定期的にお墓に通って手入れをする必要があります。お墓が遠方にある場合などや遺族の足腰が悪い場合、通うだけで大変でしょう。
手元供養なら体力的な負担が少ないだけでなく、命日やお盆に限らず故人を日常的に供養できるというメリットもあります。
参列者の対応や親族の集まりなどの心理的な負担が抑えられる
親族付き合いが苦手な人にとっては、葬儀・お墓がないことで心理的な負担を軽減できる点もメリットです。
葬儀を行わない場合、弔問に対応することはありますが、一度に多くの参列者と会うことはありません。また、故人が亡くなってからある程度時間が経っているため、弔問は心の整理がついた状態で落ち着いて対応できるでしょう。
お墓がない場合も、お盆やお彼岸に親族で集まってお墓参りをする機会が減るので、心理的な負担は軽減しやすいといえます。
葬式をしない・お墓を持たないデメリット
葬儀をしないことやお墓を持たないことは、メリットばかりではありません。事前にデメリットも知って十分検討することが重要です。
親族からの理解を得にくい
親族の理解を得られず、トラブルを引き起こしやすいことがデメリットのひとつです。
核家族化や生活様式の変化により、葬儀をしない方やお墓を建てないという方も少しずつ増えてはいますが、葬儀やお墓という形式を重んじる方もいらっしゃいます。
親族のなかには、「葬儀をしないと故人がうかばれない」「お墓がないと供養できない」と考える方もいらっしゃるかもしれません。葬儀しない場合やお墓を持たない場合は、親族にしっかりと理由を説明し、理解を得られるように努めましょう。
供養の方法を選ぶのが大変
葬儀で読経などの宗教的な儀礼を行っていない場合、お寺によっては納骨が認められないこともあります。葬儀はしないものの納骨するお墓が決まっている人は、菩提寺に事前に確認をしておきましょう。
また、遺骨を持ち帰らなかった場合はもちろん、合祀墓で永代供養する場合も、後から遺骨は取り出せません。
後でお墓を建てたい、手元で供養したいと思っても叶わないこともあります。故人とお別れしてから「やっぱり葬儀をしておけば良かった」「お墓を建てれば良かった」と後悔することのないように、よく考えて決めることが大切です。
葬式をしない・お墓を建てない場合の注意点
ここでは、葬儀をしない場合やお墓を建てない場合に注意しておくと良いことを解説します。
役所の手続きが必要
葬儀をしない場合やお墓を持たない場合でも、法律的な問題はありませんが、死亡届を提出するなどの手続きは必要です。
死亡届の提出は、故人が亡くなってから7日以内に行うことが義務づけられています。火葬を行う際に死亡届の提出が必要になるため、実際には亡くなってから1〜2日程度で提出することが多いでしょう。
医師が発行した死亡診断書の左側が死亡届です。基本的に記入や押印は遺族が行いますが、提出などは葬儀社が代行してくれる場合もあります。
弔問対応が必要
葬儀をしない場合、お見送りができなかった知人やご友人が故人を供養したいと弔問に来られる可能性があります。
葬儀を執り行う場合は、関係者が一度に参列しますが、後日の弔問ではそれぞれ個別の対応が求められます。弔問のためのスケジュールの調整や、返礼品の準備などが必要になる点に留意しましょう。
とくに故人の交流関係が広い場合は、弔問に来る人が多くなる可能性があります。葬儀を行わなかったことを残念に思った人から説明を求められる可能性があることも覚えておきましょう。
墓じまいが必要になることがある
お墓はいらないと判断した際、すでに今ある先祖のお墓を管理する人がいなくなることも少なくありません。
そのような状況では、今あるお墓を撤去したあと更地にして使用権を返還する「墓じまい」を行うこともあります。墓じまいには50〜150万円近く費用がかかることを覚えておきましょう。
親族に「葬式しない・墓いらない」を理解してもらう伝え方
「葬式もお墓もいらない」という希望は、親族から反対されやすいものです。生前に話し合っておくことが、トラブルを防ぐ最も有効な方法です。次の順番で伝えると、理解を得やすくなります。
- 理由を先に伝える：
「子どもたちに費用や管理の負担をかけたくない」など、背景を具体的に話します。 - 代わりの供養を示す：
「お墓は建てないが、永代供養（または手元供養）で供養する」など、何もしないわけではないことを伝えます。 - 反対や不安の声を聞く：
「葬儀をしないと故人がうかばれない」という考えの背景を受け止め、頭ごなしに否定しません。 - 書き残す：
口頭だけでなく、エンディングノートに希望を記します。ただし法的な効力はないため、財産の分け方に希望があれば遺言書、実行を任せたい場合は死後事務委任契約も検討しましょう。
墓じまいの手順
墓じまいを決めたら、まずは親族に相談しましょう。同意を得たら、以下の手順で墓じまいが進みます。
- 墓地の管理者（寺院・霊園）に、墓じまいの意向を伝える
- 新しい供養先（永代供養・樹木葬など）を決め、「受入証明書」を発行してもらう
- 管理者から「埋蔵証明書（埋葬証明書）」を発行してもらう
- 墓地のある自治体に、「改葬許可申請書」などを提出し、改葬許可証を受け取る
- 閉眼法要（魂抜き）を行い、遺骨を取り出す
- 石材店が墓石を撤去し、更地にして、管理者に土地を返還する
- 遺骨を新しい供養先に納める
なお、墓じまいの手続き方法は各自治体によって異なるため、窓口やホームページで確認をしましょう。
墓じまいの費用
墓じまいする場合の費用内訳は以下の項目です。
| 項目 | 目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 墓石の撤去・更地化 | 1平方メートルあたり10万円前後 | 面積・立地で変動 |
| 閉眼法要のお布施 | 1〜5万円ほど | 菩提寺に確認 |
| 離檀料 | 数万円〜数十万円とされることがある | 一般に法的な支払い義務はなく、決まりもない |
離檀料について、寺院の墓地を墓じまいする場合は、檀家をやめる「離檀」を伴うことが多く、これまでのお礼として渡す慣習があります。
トラブルを防ぐには、突然切り出さず、感謝とあわせて事情を丁寧に説明し、早めに相談することが大切です。高額な請求を受けて困った場合は、弁護士や自治体の窓口、消費生活センターなどに相談しましょう。
葬式しない・お墓を建てないことに関するよくある質問
「お葬式をしなくてもいい？」「お墓は建てなくていい？」など弊社によくいただくご質問をまとめました。そのほかのことでも気になる点ありましたら、24時間365日・全国対応しておりますのでいつでもお問い合わせください。
葬式もお墓もいらない、というのは可能ですか？
可能です。法律上、葬式をしない・お墓を建てない選択に問題はありません。ただし、死亡届の提出（7日以内）と火葬は必要で、遺骨をそのまま放棄することはできません。
ゼロ葬・手元供養・永代供養・散骨など、いずれかの方法で供養する必要があります。
散骨は違法ではないのですか？
節度をもって適切に行えば、ただちに違法とはされていません。ただし、遺骨をそのままの形でまくと遺棄とみなされるおそれがあるため、2mm以下のパウダー状に粉骨する必要があります。
自治体の条例で禁止・制限される場所もあるため、専門業者に依頼するのが安心です。
ゼロ葬はどの火葬場でもできますか？
できるとは限りません。自治体や火葬場によっては、遺族が遺骨を持ち帰る決まりになっており、ゼロ葬に対応していないことがあります。希望する場合は、事前に火葬場や自治体へ確認しておきましょう。
葬式もお墓もしない場合、費用は総額でいくらですか？
火葬のみ（直葬）で20〜50万円、これに手元供養や合祀（5〜30万円）などの供養費用が加わるのが目安です。先祖のお墓を片付ける場合は、別途「墓じまい」に50〜150万円ほどかかることもあります。
遺骨を自宅に置いておくのは違法ですか？庭に埋めてもいいですか？
自宅で遺骨を保管すること自体は、法律で禁じられていません。
ただし、遺骨を土に埋める「埋葬」は、墓地以外の場所では認められていません。自宅の庭などに埋めることは、私有地であってもできないため注意してください。
樹木葬と永代供養は、どう違いますか？
樹木葬は「埋葬の形（樹木や草花を墓標にする）」、永代供養は「供養と管理の形（寺院や霊園が遺族に代わって供養・管理する）」を指します。
別の概念ですが、樹木葬には永代供養が付いているものが多く、重なることがあります。契約前に、永代供養の期間・管理費・合祀に移る時期を確認しましょう。
葬式もお墓もいらないと言ったら、親族に反対されました。どうすればいいですか？
まず、「負担をかけたくない」といった理由と、代わりの供養（永代供養・手元供養など）を丁寧に伝え、反対の背景にある気持ちを受け止めましょう。
全員の同意が法的に必要なわけではありませんが、散骨や合祀のように、後から遺骨を取り戻せない方法は、トラブルになりやすいため、同意を得てから進めることをおすすめします。菩提寺がある場合は、早めに相談してください。
身寄りがなく、葬式もお墓も望まない場合、生前に何を準備すればよいですか？
希望を書き残すだけでは、法的な効力がなく、そのとおりに実現されないことがあります。次のような準備をしておくと安心です。
- 葬儀社の「事前相談・生前契約」で、葬儀の内容や費用を決めておく
- 第三者に葬儀・納骨・各種解約などを任せる「死後事務委任契約」を、行政書士・司法書士などの専門家と結ぶ
- 財産の分け方に希望があれば遺言書を作成する
- 希望や連絡先をエンディングノートにまとめ、保管場所を信頼できる人に伝えておく。
葬儀の方法に悩んだら弊社に相談ください
葬儀をしない、お墓を持たないという選択肢には、費用や心理的な負担が抑えられるなどのメリットがあります。
その一方で検討しておかなければならないこともあるため、葬儀・お墓の有無は遺族や関係者でよく考えて決めるようにしましょう。
弊社では、価格を抑えたプランパックでの葬儀をご用意しています。参列人数に応じた広さの式場で、現代に合わせたシンプルな葬儀を行えます。依頼・相談は24時間365日受け付けているので、興味をお持ちの方はぜひお気軽にご相談ください。
※火葬料金は別途必要になります。
※葬儀をご依頼いただいたお客様アンケート調査結果(期間2025年6月〜2026年5月末)
