親の葬式は絶対にしないといけない？義務か、しないとどうなるのか解説

近年は、故人の意向や宗教観、家族の関係性の変化などから、親が亡くなっても葬儀を行わないという選択をする方も増えてきました。では、親の葬式をしなくても法律的に問題はないのでしょうか。

本記事では、親が亡くなった際に葬儀をしなくても問題があるのかどうかを解説します。さらに、葬儀を行わない場合のメリットとデメリットについても紹介。遺族ができるだけ負担を減らし、後悔のない形でお別れできるよう、ぜひ参考にしてください。

【早見表】親の葬式をしないとどうなるのか

観点	葬式をしないとどうなるか
法律	問題なし。ただし死亡届（7日以内）と火葬は必要で、遺骨の放棄は不可
お墓・納骨	菩提寺に納骨を断られることがある（戒名・葬儀を条件とする寺も）
親族・周囲	「お別れできない」と理解を得られず、批判やトラブルになることがある
気持ち・後悔	お別れの場がなく「きちんと見送れなかった」と後悔することがある

法的リスクよりも、お墓と人間関係の問題が実際のトラブルにつながりやすい点を押さえておきましょう。

親の葬儀をしないのは問題があるのか

宗教的な信仰がない、経済的に葬儀費用の捻出が難しいなどの理由で、葬儀を行うか検討しているというケースは少なくありません。遺族が高齢で葬儀を行うのが体力的に難しい、参列される方がほとんどいないという理由で葬儀を行わない場合もあるでしょう。
葬儀は法律上で義務付けられているものではありません。しかし、死亡届の提出をすることや火葬を行うなど義務付けられていることもあります。

葬儀をしなくても法的には問題ない

親が亡くなった際に葬儀を行わなくても法律違反ではありません。葬儀を行うかどうかは遺族で決めることができます。

故人が遺族に負担をかけたくないという思いから生前に「葬儀はしないでいい」と伝えている場合もあるでしょう。故人の意思に従って葬儀を行わなくても問題はありません。

また、遺言書やエンディングノートに「葬儀をしない」と書いていても、法的な強制力はありません。遺族がお別れの場として葬儀を行いたいと考えるのであれば、葬儀を行うケースもあります。

死亡届や年金の受給停止の手続きは必要

葬儀を行うかどうかは義務ではありませんが、死亡届の提出などの手続きを行う必要があります。

まず、亡くなったことを知ってから7日以内に死亡届を提出しなければなりません。死亡届は誰でも記入や提出できるものではなく、遺族以外には同居人や家主などが記入できます。

故人の氏名や生年月日、死亡年月日や死亡した場所、届出人の情報などを記入して、役所に提出します。記入後、役所に提出する時間がない場合は、葬儀社が代行して提出してくれることもあるので相談するとよいでしょう。

そのほか、年金受給をしていた場合は、受け取る権利がなくなるため、受給権者死亡届の提出が必要です。医療制度の利用や介護保険を受給していた場合も、資格喪失届の提出をしましょう。

なお、弊社「1日葬・家族葬のこれから」では、役所手続きや火葬手続きの代行をセットプランの料金内に含んでおります。そのため葬儀が初めてでご不安な方も安心してお任せください。

葬儀しないなら火葬のみの直葬を行う

同居していた人には、火葬もしくは土葬の義務があり日本では多くの場合、火葬を行います。遺体を放棄すると死体遺棄罪にあたるので、必ず火葬場か葬儀社に連絡をして予約をしましょう。

宗教的な儀式を行わず、火葬のみを行う場合は、火葬式（直葬）を行います。式場や祭壇も必要なく、参列者もいません。葬儀社が、遺体を安置している場所から火葬場に運び、火葬と収骨だけを行います。

なお、弊社「1日葬・家族葬のこれから」でも、必要なものを厳選したセットプランで、直葬プランをご用意しております。相場よりも抑えた価格で全国に提供しておりますので、気になる方はご覧ください。

遺骨は供養する

遺骨を放棄することは法律違反になるため、供養する必要があります。お墓に納骨するケースが一般的ですが、墓じまいをする、納骨室に先祖代々の遺骨があって入れるスペースがないなどお墓に納められないこともあるでしょう。

お墓がない場合でも、骨壷を自宅に持ち帰る手元供養や、お寺や霊園に永代供養してもらうという方法もあり、お墓を立てるより費用も抑えられます。地域や火葬場によっては遺骨を持ち帰らないでよい場合もあるので、希望する場合は相談しましょう。

身寄りがない・誰も葬儀をしない場合はどうなる？

遺族が誰も対応しない、あるいは身寄りがない場合は、墓地埋葬法にもとづき死亡地の市区町村が火葬を行います。ただしその費用は、後日、扶養義務者や相続財産などに請求されることがあります。

「誰もしなければ費用もかからない」わけではない点に注意しましょう。（自治体対応・費用請求の扱いは地域や状況で異なるため、福祉事務所等でご確認ください）

葬儀をしないメリット

葬儀にかかる費用は決して安いものではなく、また精神的な負担もあります。遺族が高齢の場合は、体力的な負担も大きいでしょう。葬儀を行わないことで、遺族にとってさまざまな負担を抑えることができます。

費用が安く抑えられる

通夜と告別式を行う「一般葬」と呼ばれる葬儀の平均的な予算は約119万円です。（特定サービス産業動態統計調査（経済産業省）を元に算出）

葬儀は、式場代や祭壇費用、僧侶に読経や戒名いただく費用、会食代や香典のお返しなどさまざまな費用がかかります。参列者が増えると式場の規模も大きくなり、費用もかさみます。

一方、火葬のみを行う直葬（火葬式）の平均的な予算は、20～50万円程度です。火葬費用や、火葬場までの霊柩車の費用、遺体を安置する棺やドライアイス代などがかかりますが、一般葬に比べてかなり費用を抑えることができます。

体力的や精神的な負担を抑えられる

故人が高齢の場合、遺族も高齢なこともあるでしょう。ご病気をされているなどであれば、会場に出向くことができない、1〜2日間の葬儀の間、座っているのも辛い方もいるかもしれません。

また、故人が亡くなって悲しみにくれる中で、葬儀の準備を行い、当日の対応をすることは精神的な負担も大きいことです。故人が亡くなる前に死期が近いことをわかっていて心の準備をしていた方もいれば、突然亡くなって受け止めきれないという方もいるでしょう。

故人との関係性によっては葬儀を行いたくない、できるだけ顔をみたくないという場合もあるかもしれません。葬儀を行わない場合は、体力的な負担や精神的な負担を抑えることができます。

葬儀をしないデメリット

法律的な義務がなくとも、葬儀というお別れの場を持たないで、本当に後悔しないか悩む方もいらっしゃるでしょう。葬儀を行わないことで、故人の親族や知人の理解を得られないケースや、納骨などのちのちの対応でトラブルになるケースもあります。

周囲の人の理解を得られない可能性がある

葬儀を行わないという選択をすることに、親族や故人の友人、知人などから理解を得られないこともあります。「お別れもできないなんて」と非情に思われることや、残された人の気持ちが整理できないと考えて批判されてしまうかもしれません。

遺族は宗教的な信仰がなくても、故人や周りの親族、地域で宗教的な価値観を大事にされていることもあります。必要ならば事前に相談しておいた方がよいこともあるでしょう。

周囲にまったく相談せずに葬儀を行わなかった結果、あとから批判の声を受け、やむを得ず四十九日法要だけを行ったというケースもあります。

菩提寺とのトラブルやお墓に入れない可能性がある

先祖代々のお墓があり、菩提寺がある場合は、遺族だけで葬儀をしないと決めてしまうのはおすすめできません。葬儀をしない場合や、葬儀の形式によっては、宗教や宗派で大切にされている教えや作法を無視していると考えられてしまうかもしれません。

長年、檀家として菩提寺とよい関係を築いていても、葬儀を行わないことで、すでにあるお墓への納骨を断られることも少なくありません。菩提寺がある場合は、葬儀を行うかどうかや葬儀の形式について事前に相談しておくのもよいでしょう。

お別れの時間が取れず後で後悔する可能性がある

火葬式の場合、遺体を安置している場所から直接火葬場に運ばれます。火葬場に着くと、読経や焼香などの宗教的な儀式もなければ、参列者もおらず、思い出を振り返る時間もほとんどありません。

葬儀は不要という故人の遺言があったとしても、「きちんとお別れを言えなかった」と後悔してしまう可能性もあります。自宅で故人とゆっくりと別れを伝える時間を作るか、遺族間でよく話し合って決めるほうがよいでしょう。

後日弔問の対応が必要になる可能性がある

葬儀を行わなければ、当日の参列者の対応をする必要はなくなります。しかし、故人の友人や知人が供養のために自宅に弔問したいという場合や、お悔やみのお電話がある場合もあります。

葬儀を行う場合と異なり、それぞれ個別にスケジュールを調整し、自宅でお出迎えするのは大変なことです。故人の交流関係が広い場合などは、葬儀を行って当日にお別れをしていただいた方が遺族の対応としては手間が少なくなるかもしれません。

親の葬式をしなくても後悔しない工夫

「葬式はしないが、きちんと見送りたい」という場合は、次のような方法でお別れの時間を持てます。

• 火葬前の面会・お別れ：直葬でも、火葬炉の前や安置施設で対面の時間を確保できるか葬儀社に相談する
• 自宅でのお別れ：安置中に、家族だけで故人とゆっくり過ごす時間をつくる
• 後日のお別れ会・偲ぶ会：四十九日などに合わせ、宗教にとらわれない形で集まる
• 周囲への事後報告：葬式をしない場合も、落ち着いてから訃報・事後報告を伝えるとトラブルを防げる

費用がまったく用意できない場合の対策

経済的に葬儀費用を出せない場合は、火葬のみを公費でまかなう葬祭扶助（生活保護葬・福祉葬）を利用できることがあります。喪主に支払い能力がないことが条件で、火葬の前に福祉事務所へ申請が必要です。

負担の少ない葬儀を行う場合の選択肢

盛大な葬儀を行うほどではないけれど、直葬だけではしのびないと感じる方や、遺族で相談して小さくても葬式をすることになった方は、一般葬より簡略化された形式の葬儀がおすすめです。1日で終わる一日葬や親族だけでお見送りする家族葬を選ぶとよいでしょう。

通夜のない一日葬を行う

葬儀の形式や流れは、宗教によって異なりますが、通夜と告別式を2日間で執り行うケースが主流です。2日間の会場をおさえて、僧侶にも通夜と告別式それぞれ来ていただくため、それだけ費用がかかります。

通夜を行わない一日葬という選択肢もあります。一日葬の費用の相場は、30〜50万円のため、経済的な負担が抑えられます。

なお、弊社「1日葬・家族葬のこれから」でも、一日葬プランをご用意しております。必要なものだけに厳選しているため、相場よりもさらに抑えたセットプラン価格となっております。

一日葬は、遺族が高齢であるなど、2日間の葬儀に身体面での不安がある場合にも向いています。遺族に忙しい人が多い、遠方から来る参列者がいるなど時間的な制限がある場合にも選ばれることがあります。

家族葬で親しい人だけでお見送りする

葬儀を行う上で大変だという声が多いのが、参列者の対応です。親族だけで最後のお別れの時間を過ごしたいと考える人もいます。また、遺族と今まで関わりがなかった故人の知人の対応は精神的に負担に感じることもあるかもしれません。

親族だけの少人数でお見送りする家族葬を検討するとよいでしょう。遺族が高齢で、そもそも葬儀に参列する人が少ない場合などにも家族葬が選ばれています。

葬儀の宗教的な礼儀作法をプレッシャーに感じる方もいらっしゃるかもしれません。また、故人が無宗教の場合や、故人の好きだった音楽をかけるなど、形式にとらわれない葬儀を希望するときもあるでしょう。

参列者のなかには宗教的な儀式や儀礼を重んじる方がいる場合もあるので、親族だけでお見送りする方がスムーズなケースもあります。

なお、弊社「1日葬・家族葬のこれから」では、家族葬プランもご用意しておりますので、併せてご確認ください。

親の葬式をしないことに関するよくある質問

親の葬式をしないと、相続に影響しますか？

葬式をするかどうかと、相続手続き（相続放棄・遺産分割など）は別のものです。葬式をしなくても相続の権利・義務は変わりません。ただし葬儀費用を故人の遺産から支払う予定がある場合など、判断に迷うときは専門家に相談しましょう。

葬式をしない場合、喪主は必要ですか？

直葬では正式な式典がないため、必ずしも喪主を立てる必要はありません。ただし、葬儀社との契約や役所手続きの窓口となる代表者は決めておくとスムーズです。

親戚に葬式をしないことをどう伝えればいいですか？

事前に、葬式をしない理由（故人の遺志・費用・高齢など）を添えて伝えると理解を得やすくなります。とくに菩提寺や年長の親族には、決定前に相談しておくと後のトラブルを防げます。

あとから葬儀（法要）を行うことはできますか？

できます。火葬後でも、四十九日などに合わせてお別れ会や法要を行えます。「直葬にしたが後悔した」という場合の受け皿にもなります。

一日葬や家族葬を行うなら経験豊富な葬儀社に相談を

親が亡くなった際に葬儀を行わなくても、法律上は問題ありません。とはいえ、きちんとお別れができずに後悔したり、お墓に納骨できずに困ったりする可能性もあります。そのため、遺族の間でよく話し合って決めることが大切です。

また、葬儀には直葬だけでなく、一日葬や家族葬などさまざまな形式があります。どの葬儀形式が自分たちに合っているかを検討したい場合は、経験豊富な葬儀社に相談してみるのもよいでしょう。

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