葬式のぼったくりはどう見抜く？高額請求の事例と見極めチェックリスト

「葬儀の見積もりが思ったより高い」「広告では安かったのに、請求額が大きく増えている」と、不安になっていませんか。

葬儀費用は内容や規模によって変わるため、高額だからといって必ずしもぼったくりとはいえません。

この記事では、料金トラブルを見分けるポイントや葬儀費用の目安、追加料金が発生しやすい項目、見積もりの確認方法を解説します。適正な費用を判断する基準がわかれば、必要以上に不安にならず、自分たちに合った葬儀社を選びやすくなります。

高額な葬儀＝ぼったくりとは限らない

葬儀費用が想像していたより高額だったからといって、必ずしも「ぼったくり」とは限りません。

葬儀の費用は、葬儀の形式や規模、参列者の人数、利用する式場、選ぶプランやオプションなどによって大きく変わります。

たとえば家族葬でも、ごく少人数の簡素な式と、祭壇の花やもてなしの食事にまでこだわった式では、価格帯は異なります。また、火葬までの日数が延びれば、その分、安置料やドライアイス代も必要です。

そのため、葬儀費用の妥当性を判断するときは、金額ではなく、見積もりや事前説明と実際の請求内容に食い違いがないか見ていきます。

【チェックリスト】葬儀費用の妥当性

具体的には以下の項目をチェックしましょう。

• 見積もりに記載された内容と請求内容に差がないか
• 追加料金が発生する条件を事前に説明されていたか
• 希望していないサービスやオプションが加えられていないか
• 追加された費用について、内容や金額の根拠が示されているか

葬儀費用が適正かどうかは、単純な金額の高低では判断できません。なぜその金額になったのか、説明に納得できるかどうかが見極めの軸になります。

葬式で「ぼったくり」を疑うときの判断のポイント

葬儀費用が想定より高かったときは、金額だけで判断せず、見積もりや事前説明と実際の請求内容に食い違いがないかの確認が必須です。

• 見積もりや事前説明と請求内容に差がないか
• 追加料金の内容や条件について事前説明があったか

それぞれの詳細について見ていきましょう。

見積もりや事前説明と請求内容に差がないか

まず確認したいのが、見積もりや事前説明と実際の請求内容の相違点です。

見積額と請求額が異なるからといって、不適切な請求とは限りません。葬儀では、参列者数の増加や安置期間の延長にともない、当初の見積もりより費用が膨らむケースがあるためです。

ただし、以下の場合は注意が必要です。

• 事前に聞いていないサービスが追加されている
• 見積もりにない費用が請求されている
• 請求項目の内容に不自然・不明瞭な点がある

内容がわかりにくいときは、どういった費用なのかを遠慮なく葬儀社に質問しましょう。

追加料金の内容や条件について事前説明があったか

追加料金そのものは、どの葬儀でも起こり得ます。問題は、追加料金が発生する条件や金額について、契約前に説明があったかどうかです。

たとえば、搬送距離が一定の範囲を超えた場合や、安置期間が延びた場合、参列者数が増えた場合などには、追加費用がかかることがあります。

こうした条件の事前説明がなく、葬儀が終わって初めて高額な追加料金を請求された場合は、その根拠を確認します。追加料金の項目・金額・発生した理由がきちんと説明されていたかが、判断のポイントです。

葬式で「ぼったくり」と思われる料金トラブルの例

葬儀では、広告や見積もりを見た時点では安く感じても、最終的な請求額が大きく膨らむことがあります。ここでは、葬儀で「ぼったくりではないか」と不安になりやすい料金トラブルの例を紹介します。

広告では安かったのに最終的な請求額が高くなった

「家族葬◯万円〜」「葬儀一式◯万円」など、広告では安い金額が表示されていたのに、実際の請求額が大幅に高くなるケースです。

広告に表示されている金額が最低限の内容だけを含むプランで、搬送費や安置料、式場使用料、飲食費、返礼品などが別料金になっていることもあります。

広告価格だけを見て契約すると、必要な費用を追加していくうちに総額が大きく膨らむことがあります。まずは広告の詳細を把握し、オプション追加が必要か、その額は妥当かをチェックしましょう。

必要なものが基本プランに含まれていなかった

基本プランの料金が安くても、葬儀を行うために必要なものが十分に含まれていない場合があります。

棺や遺影、ドライアイス、安置料、式場使用料などが別料金になっていると、契約後に追加費用が発生しやすくなります。

「基本プラン」という名称だけでは、どこまで含まれているのかはわかりません。実際の葬儀に必要な項目がそろっているかは基本の確認事項です。このとき、別の葬儀社のプランと項目を見比べるとわかりやすくなります。

説明のない追加料金を請求された

契約時に説明されていなかった費用が、請求書に加わっていることもあります。実際に受けていないサービスが計上され、請求額が大きくなるケースです。

これを避けるためには、請求書の項目を一つずつ、実際の葬儀の流れと照らし合わせて見ていきましょう。

見積もりにない費用が加わっていたら、何に対する料金なのか、なぜ追加されたのかを葬儀社に尋ねてください。

希望していない高額なプランやオプションを勧められた

遺族の希望よりも、高額なプランやオプションを強く勧められるケースもあります。

国民生活センターには、「家族葬約40万円から」という広告を見て依頼したところ、オプションが追加され、最終的に300万円近い見積もりになったという相談が寄せられています（国民生活センター：もしもの時に慌てないように！ 葬儀サービスのトラブル）。

この事例では、広告より高額になったことに加え、価格の根拠が示されないまま契約を迫られています。

予算や希望を伝えているのに高額なプランを繰り返し勧められる、見積もりの明細が示されない、契約を急かされる。こうした場合は、その場で契約せず、いったん持ち帰って検討するのが賢明です。

葬式で料金トラブルが起こる背景

葬儀は費用の仕組みが複雑なうえ、短時間で多くのことを決めなければなりません。さらに、遺族は大切な人を亡くした直後で、落ち着いて比較・検討するのが難しい状況です。

加えて、葬儀のどこに費用をかけるかは家によってさまざまで、「同じ葬儀」はありません。このため、金額を単純に判断できません。

こうした葬儀特有の事情が、料金トラブルにつながることがあります。

亡くなってから短時間で葬儀社を決める必要がある

人が亡くなると、遺体の搬送や安置先の確保などを早い段階で進めなければなりません。そのため、葬儀社を十分に比較検討できない状況に陥りがちです。特に、病院や施設から搬送を急かされることもあり、遺族には「今すぐ決めなければ」といった焦りが生じます。

時間的・精神的な余裕がない状況で、不慣れな葬儀の見積もりを確認するのは難しいことです。結果として、よく理解しないまま契約してしまうことがあります。

遺族が悲しみや焦りのなかで判断しなければならない

葬儀の手配が始まるのは、大切な人を亡くした直後です。遺族は悲しみや疲労、焦りを抱えた状態で多くの判断を迫られます。

また、「故人のためにできるだけ良いものを」と考える気持ちも、高額なプランやオプションを断りにくくなる要因の一つです。

広告の表示価格だけでは総額がわからないことがある

葬儀社の広告は、「家族葬○万円〜」など、目を引きやすい価格が表示されているものがよくみられます。

しかし、その金額に葬儀に必要なすべての費用が含まれているとは限りません。広告プランの中に含まれるサービスは、葬儀社によってさまざまです。搬送費や安置料、式場使用料、火葬料、飲食費、返礼品などが別料金になっている場合もあります。

広告の価格だけを見て「この金額で葬儀ができる」と思い込んでしまうことが、トラブルへとつながります。プランに含まれる内容で自分の思う葬儀が可能か、よく検討することが必須です。

いくらが妥当？葬儀費用の目安

特定サービス産業動態統計調査（経済産業省）を元に算出した結果によると、葬儀費用の平均は約119万円です。費用が妥当かどうかは、葬儀の形式ごとの相場や、費用の内訳を把握したうえで、実際の見積もりと照らし合わせて判断しましょう。

ここでは葬儀の形式別の相場と、費用の内訳を見ていきます。

【形式別】葬儀費用の目安

どんな葬儀形式を選ぶかによって、費用は大きく変わります。形式別の費用相場は、以下の通りです。

葬儀形式	費用相場
一般葬	100～200万円
家族葬	30～100万円
一日葬	30～50万円
直葬・火葬式	20～50万円

一般葬は、ほかの形式より費用が高くなる傾向があります。一般葬では、友人・知人、仕事関係者など幅広い人が参列するため、式場費や飲食費、返礼品費などがかかりやすくなるためです。

これに対して、ごく身近な親族や友人のみで行う家族葬は、費用もコンパクトに抑えられます。また、通夜を行わない一日葬や、通夜・告別式を行わず火葬を中心とする直葬・火葬式では、式場費や飲食費などを抑えやすくなります。

同じ葬儀形式でも、式場や参列者数、地域の慣習、飲食費など、費用は変わります。相場はあくまで目安として、費用は個々の状況に応じて考えなければなりません。

葬儀費用の内訳

葬儀費用は、「葬儀一式費用」「飲食接待費用」「返礼品費用」「寺院費用」の4つに大別されます。

費用の種類	費用相場	主な内容
葬儀一式費用	30～140万円	式場使用料、搬送費、安置費用、祭壇、棺、遺影、ドライアイス代、人件費など
飲食接待費用	30～70万円	通夜振る舞い、精進落としなど
返礼品費用	3,000～5,000円程度／人	会葬返礼品、香典返しなど
寺院費用	10～50万円	読経や戒名などに対するお布施、御車代、御膳料など

寺院費用については、お布施だけを指すわけではありません。僧侶に渡すお布施のほか、状況に応じて御車代や御膳料などが必要になることもあります。御車代と御膳料はいずれも5,000円〜1万円程度が目安です。

葬儀で追加料金が発生しやすい項目

葬儀では、搬送距離や安置日数、参列者数などがあらかじめ設定した範囲を超えると追加料金が発生します。また、飲食費や返礼品など、基本プランとは別に人数に応じて加算される費用にも注意が必要です。

とくに金額が変わりやすいのは、次の項目です。

• 遺体搬送費・安置料
• ドライアイス代
• 式場使用料・スタッフ費用
• 祭壇や棺などのオプション
• 飲食費・返礼品

追加料金そのものが不当な請求ではありません。問題になるのは、料金が発生する条件や金額について十分な説明がないまま、請求額が膨らむケースです。

遺体搬送費・安置料

遺体搬送費は搬送距離、安置料は安置日数が増えると追加料金が発生します。基本プランに含まれる距離や日数を超えた場合に、追加費用がかかります。

遺体搬送費は、病院や施設から自宅・安置施設などへご遺体を運ぶための費用です。搬送距離が長くなるほど料金も上がります。目安は以下のとおりです。

搬送距離	費用の目安
10kmまで	約1万〜2万円
10〜50km	約2万〜4万円
50〜100km	約4万〜5万円
100〜200km	約5万〜10万円

深夜・早朝の搬送や有料道路の利用には、別途費用が加算されます。また、葬儀プランが「搬送費込み」となっていても、規定の距離を超えると追加料金が必要です。何kmまでがプラン内なのか、事前に見ておきましょう。

安置料も、多くの葬儀社の基本プランで数日分が含まれています。ただし、火葬までの日数が延びてプラン規定の日数を超えると、延長分の料金が必要です。

安置施設の利用料は、1日あたり5,000〜1万5,000円程度が目安で、設備が充実した施設では、1日3万円程度かかることもあります。

とくに火葬場が混雑する冬場や友引明けの時期や首都圏エリアなどでは、安置日数が長くなるケースが見られます。安置料の設定日数と、延長した際の1日あたりの加算額は、見積もりで見ておきたい部分です。

なお、弊社の家族葬プランには、ご遺体の搬送距離が50kmまで、会館でのご遺体安置を3日まで、セットプラン料金内に含んでおります。事前のご相談やお見積りも24時間365日・全国対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

ドライアイス代

ドライアイス代も、ご遺体の安置期間が延びると加算されるもののひとつです。プランに設定されている日数を超えて安置する場合は、1日ごとに費用が増えていきます。

ドライアイスは、葬儀や火葬までの間、ご遺体の状態を保つために必要です。費用の目安は1日あたり8,000〜1万円程度ですが、季節や安置環境などによって上下します。

通常の安置期間は1〜3日ですが、火葬場が混雑している時期はそれより長くなりがちです。この場合、安置料とドライアイス代の両方が増えることになります。

契約前に、ドライアイスが何日分まで基本料金に含まれるのか、追加1日あたりいくらかかるのかを知っておきましょう。

式場使用料・スタッフ費用

利用する式場や葬儀の規模によっては、式場使用料やスタッフ費用が加算されます。基本プランに含まれる範囲と、追加料金が発生する条件を把握しておくと、慌てることがありません。

式場使用料は、規模や運営者など、利用する場所によって異なります。基本プランに式場使用料が含まれていても、利用できる会場や金額に上限が設定されていることがあります。希望する式場の利用料が上限を超えれば、差額の支払いが必要です。

さらに、参列者が増えると、受付や案内などを担当するスタッフの増員が必要になるケースもあります。この場合も、人件費が追加されます。

見積もりでは、式場使用料がいくらまで含まれているのか、スタッフの人数が増えた場合はいくら加算されるのかを確認してください。

なお、弊社の家族葬プランには、税込11万円までの式場利用料を基本プラン料金に含んでおります。そのため、一部の式場を除き、式場利用料が別途かからない葬儀場が多数ございます。

ご希望の葬儀場で追加料金がかかるか事前に確認したい方は、24時間365日いつでも無料でご相談いただけます。お気軽にお問い合わせください。

※サービスサイトに移動します。

オプション

祭壇や棺、遺影写真などを基本プランの内容から変更すると、追加料金が発生します。必要なものと、グレードアップのためのものを分けて検討してください。

追加料金が発生しやすいオプションには、次のようなものがあります。

• 祭壇や生花のグレードアップ
• 棺や骨壺のグレードアップ
• 遺影写真の加工やサイズ変更
• 湯灌
• エンバーミング
• 供花や副葬品の追加
• 霊柩車の車種変更

葬儀社からオプションを勧められたときは、本当に必要なのか、金額が妥当なのかを一度確かめてから決めましょう。

必要性については家族と相談し、料金についてはインターネットで相場を調べたり、ほかの葬儀社の料金例と比べたりする方法があります。

葬儀社にも、なぜ必要なのか、外した場合にどのような違いがあるのかを聞いてみると確実です。

飲食費・返礼品

飲食費や返礼品は参列者の人数によって金額が変わるため、見積もり後に追加料金が発生しやすい項目です。予定より参列者が増えると、その人数分の料理や返礼品が必要になります。

飲食費は、通夜振る舞いや精進落としなどにかかる費用です。費用の目安は次のとおりです。

項目	1人あたりの費用目安
通夜振る舞い	2,000〜3,000円程度
精進落とし	3,000〜5,000円程度

会葬返礼品と香典返しは分けて考えます。会葬返礼品は参列者へ渡す品で、500〜1,000円程度が一つの目安です。香典返しは香典をいただいた方に対し、受け取った金額の3分の1〜半額程度を目安に用意します。

仮に参列者が予定より10人増えるとすると、料理だけでなく返礼品の費用も10人分の増額が必要です。

見積もりでは予定人数だけでなく、参列者が1人増えた場合にいくら追加されるのかまで確認しておくと、最終的な支払額を把握しやすくなります。

葬式の料金トラブルを防ぐための葬儀社選び

葬儀の料金トラブルを防ぐには、表示価格だけで葬儀社を決めず、見積もりの詳細をきちんと把握しておくことが必須です。不明点を残したまま契約せず、可能であればぜひ複数の葬儀社を比較してください。

葬儀は、ご逝去後の短時間で葬儀社を決めなければならないケースも多く、十分に比較・検討できないまま契約してしまうのはよくあることです。

「◯万円から」という広告価格だけでは、実際に支払う総額まではわかりません。料金だけでなく、説明のわかりやすさや質問への対応も含めて葬儀社を選んでください。

わからない項目は契約前に質問する

見積書を見て、内容や金額がわからない項目があれば、契約前に説明を求めましょう。曖昧なまま進めると、後から想定外の追加料金が発生する一因となります。

「葬儀一式」「諸経費」などの名称は要注意です。料金に含まれている内容がわからないため、項目ごとにサービスの内容と料金を確認しましょう。

また、基本プランに含まれている項目でも、利用できる日数や距離、人数などに上限が設定されている場合があります。

とくに、次の点は契約前に確認してください。

• 基本料金に何が含まれているか
• 別料金になる項目は何か
• 追加料金が発生する条件は何か
• 追加料金はいくらかかるか
• 不要なサービスを外せるか
• 見積もりから総額が変わる可能性があるか

曖昧な回答で濁された場合は、その場での契約は避けるのが安全です。

可能であれば複数の葬儀社を比較する

時間に余裕がある場合は、複数の葬儀社から見積もりを取り、総額とサービス内容を比較してください。同じ葬儀形式でも、基本料金に含まれる内容や追加料金の条件は葬儀社によって異なります。

比較するときは、見積もりの総額だけを見るのではなく、条件をそろえて確認するのがポイントです。

一方の葬儀社では安置料やドライアイス代が数日分含まれていても、別の葬儀社では追加料金になる可能性があります。最初の提示額が安くても、必要な項目を追加した結果、総額が高くなることもあります。

比較する際は、次の項目をそろえて確認しましょう。

• 葬儀の形式
• 参列者の予定人数
• 利用する式場
• 搬送・安置の条件
• 飲食や返礼品の有無
• 追加料金が発生する条件

同じ条件で比較すれば、料金の違いだけでなく、それぞれの葬儀社がどこまで基本料金に含めているのかもわかりやすくなります。

見積もりは家族と一緒に確認する

葬儀社から見積もりを受け取ったら、できるだけ家族と一緒に内容を確認しましょう。一人で判断するよりも、不要なサービスや説明不足の項目に気づきやすくなります。

葬儀の準備では、限られた時間のなかで多くのことを決めなければなりません。さらに、大切な人を亡くした直後は、料金や契約内容を冷静に確認するのが難しい状況でもあります。

家族全員で確認する必要はありません。見積もりを確認する人をもう一人増やすだけでも、説明の聞き漏らしや確認不足を防ぎやすくなります。

葬儀の見積もりで確認したいチェックポイント

葬儀の見積もりでは、総額だけでなく、基本料金に含まれる内容と追加料金が発生する条件を確認してください。とくに搬送・安置・式場・飲食・返礼品は、見積もり後に金額が変わりやすい項目です。

契約前に確認したいポイントを、以下にまとめました。

• 葬儀の総額：現時点で支払う予定の総額はいくらか
• 基本プランの内容：祭壇・棺・遺影・搬送・安置など、何が含まれているか
• プランに含まれない費用：別料金になる項目は何か
• 遺体搬送費：何kmまでが基本プラン内で、超過するといくら加算されるか
• 安置料：何日分まで含まれ、延長すると1日いくらかかるか
• ドライアイス代：何日分まで含まれ、追加1日あたりいくらかかるか
• 式場使用料：利用する式場の料金がプラン内に収まるか
• スタッフ費用：追加の人員が必要になった場合に別料金がかかるか
• 祭壇・棺などのオプション：基本仕様から変更するといくら追加されるか
• 飲食費：1人あたりいくらかかり、人数変更時にどう精算されるか
• 返礼品：1個あたりの金額と、追加・返品の条件
• 火葬料金：見積もりに含まれているか、別途支払いが必要か
• 追加料金の条件：どのような場合に、何の料金が追加されるか
• キャンセル・変更：契約後に内容を変更・キャンセルした場合の料金
• 支払い方法・時期：いつまでに、どの方法で支払う必要があるか

見積書に書かれていない内容も、口頭で確認するだけで終わらせず、可能であれば金額や条件を見積書に記載してもらいましょう。

とくに「追加料金が発生する可能性があります」とだけ説明された場合は、「どの条件で」「いくら追加されるのか」まで確認してください。

葬儀社との料金トラブルが起きたときの対処法

葬儀社との料金トラブルが起きたら、まず見積もり・契約内容と請求書を照らし合わせ、どこに違いがあるのかを整理してください。そのうえで葬儀社に説明を求め、解決しない場合は消費生活センターなどの第三者機関に相談しましょう。

感情的に「高すぎる」と訴えるのではなく、具体的な相違点を、落ち着いて伝えるよう心がけます。

見積もり・契約内容と請求書の相違点を整理する

まずは、契約前にもらった見積書や契約書と、最終的な請求書を項目ごとに比較してください。金額が増えている項目と、その理由をひとつずつ洗い出します。

確認するのは次のような点です。

• 見積もりになかった項目が追加されていないか
• 見積もりより単価や数量が増えていないか
• 安置日数やドライアイスの使用日数が増えていないか
• 参列者数の増加によって飲食費や返礼品が増えていないか
• 希望していないオプションが追加されていないか
• 事前に説明を受けていない追加料金が含まれていないか

搬送距離や安置日数、参列者数などが増えていれば、請求額が見積もりを上回ること自体はあります。

追加された理由や金額に心当たりがない場合は、どの項目が問題なのかを具体的に整理しておきましょう。

納得できない請求は葬儀社に説明を求める

請求内容に納得できない点があれば、葬儀社に追加料金の根拠を尋ねましょう。「なぜ増えたのか」だけでなく、「いつ、どのような説明があったのか」も確認します。

とくに押さえておきたいのは、次の3点です。

• 追加料金が発生した理由
• 金額の計算方法
• 契約前またはサービス提供前に説明があったか

口頭で説明を受けても納得できない場合は、料金の内訳や追加理由を文書で示してもらいましょう。

葬儀社とのやり取りでは、見積書や請求書だけでなく、メールやメッセージ、説明を受けた日時なども残しておくと、後から状況を整理しやすくなります。

解決しない場合は消費生活センターなどに相談する

葬儀社に説明を求めても解決しない場合は、消費生活センターなどの第三者機関に相談してください。自分だけで判断せず、契約内容や請求の妥当性について、プロの助言を受けるのが確実です。

消費者トラブルについては、消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活センターや相談窓口につながります。

相談するときは、次の資料を用意しておくと状況を説明しやすくなります。

• 見積書
• 契約書
• 請求書
• パンフレットや広告
• 葬儀社とのメールやメッセージ
• 料金について説明を受けた日時や内容のメモ

請求額が高いという理由だけで、ただちに不当な請求と判断できるわけではありません。事前に説明された内容と実際の請求に違いがあるか、追加料金の根拠が明確かを把握したうえで相談しましょう。

葬式のぼったくりに関するよくある質問

葬儀費用については、「この金額は高すぎるのでは」「見積もりより高いが妥当なのか」と不安に感じる人が少なくありません。ここでは、葬式の料金トラブルに関するよくある疑問に回答します。

家族葬で100万円はぼったくり？

家族葬で100万円という金額だけでは判断できません。葬儀の規模や参列者数、式場、飲食、返礼品、宗教者への支払いなどによって総額は変わります。

100万円という金額そのものではなく、見積もりや事前説明どおりの内容で請求されているかをチェックしてください。

たとえば、当初の見積もりから大きく金額が増えている場合は、「何が増えたか」「なぜ増えたか」を確認します。安置日数の延長や参列者数の増加など、明確な理由があれば費用が増えること自体は不自然ではありません。

説明のないサービスや希望していないオプションが加算されている場合は、葬儀社に請求の根拠を尋ねましょう。

葬儀の見積もりより請求額が高くなることはある？

見積もり後に条件が変われば、最終的な請求額が高くなることはあります。追加料金が発生する条件や金額について、事前に説明されていることが重要です。

追加料金が発生しやすいのは、次のようなケースです。

• 火葬までの日数が延び、安置料やドライアイス代が増えた
• 搬送距離がプランの上限を超えた
• 参列者が増え、飲食や返礼品を追加した
• 祭壇や棺などをグレードアップした
• 式場やスタッフを追加した

請求額が見積もりを上回っていた場合は、どの項目が、どのような理由で、いくら増えたのかを確認しましょう。

安い葬儀社を選べば費用を抑えられる？

広告や基本プランの料金が安いだけでは、最終的な葬儀費用が安くなるとは限りません。表示されている金額と内容で、自分たちが希望する葬儀を行えるかを見てみましょう。

少人数の近親者だけで葬儀をするのか、故人の会社関係の人にも声をかけるのか、参列者の数だけでも見積もりは大きく変わります。

基本料金が安くても、希望する葬儀の内容によって、費用が膨らむことはあります。葬儀社を選ぶ際は、費用面だけではなく、以下の点を認識しておく必要があります。

• 自分たちが希望する葬儀に必要なサービス
• 基本プランに含まれる内容
• 追加料金が発生する条件
• 必要な項目をすべて含めた総額

「一番安いプラン」だけで選ぶのではなく、「自分たちに必要な内容を含めた総額」で比較することが大切です。

葬儀費用が高すぎると思ったとき、どうすればいい？

まず見積書や契約書と請求書を照らし合わせ、金額が増えた項目と理由を確認してください。説明を受けても納得できない場合は、葬儀社に料金の根拠を求めましょう。

確認するのは、主に次の点です。

• 見積もりになかった料金が追加されていないか
• 単価や数量が変わっていないか
• 追加料金について事前説明があったか
• 希望していないサービスが含まれていないか

葬儀社との話し合いで解決しない場合は、消費者ホットライン「188」に相談できます。最寄りの消費生活センターなどにつながるため、見積書・契約書・請求書を用意して相談してください。

葬式でぼったくりや料金トラブルに遭わないよう見積もりを確認しよう

葬儀費用は高額だからという理由だけで「ぼったくり」と判断することはできません。葬儀の形式や規模、参列者数、安置日数、利用する式場などによって費用は変わります。

葬式の料金トラブルを防ぐには、見積もりの内訳と追加料金が発生する条件を契約前に確認しておくことが重要です。

複数社の見積もりを比較し、家族と一緒に内容を確認することが、料金トラブルの防止につながります。わからない項目があれば、葬儀社に説明を求めましょう。質問に対して丁寧に回答が得られるかどうかも、葬儀社を見極める手がかりとなるはずです。

弊社では、価格を抑えたプランパックでの葬儀をご用意しています。参列人数に応じた広さの式場で、現代に合わせたシンプルな葬儀を行えます。依頼・相談は24時間365日受け付けているので、興味をお持ちの方はぜひお気軽にご相談ください。

※サービスサイトに移動します。