叔父が亡くなったという突然の知らせを受け「忌引き休暇は何日取れるのだろう」「会社にはどう伝えればいいのだろう」と戸惑っている方は多いのではないでしょうか。忌引き休暇は会社ごとに日数や申請方法が異なるため、正しい知識がないまま対応すると、職場との連携がスムーズに進められません。
本記事では、叔父の忌引き休暇の日数目安から申請の流れ・会社や学校への連絡例文までわかりやすく紹介します。落ち着いて対応するためにも、ぜひ参考にしてみてください。
この記事を要約すると
- 忌引き休暇は、会社の就業規則による特別休暇であり、三親等にあたる叔父・叔母の場合は1日が目安です。ただし、勤務先の規程によって異なるため事前の確認が必要でしょう。
- 忌引き休暇を申請する際は、訃報を受けたらまず上司へ電話で連絡し、故人との続柄や葬儀日程・休暇希望日を伝えます。申請書の提出と担当業務の引き継ぎまで済ませておくと、職場への負担を抑えられるでしょう。
- 義理の叔父や忌引き制度がない場合でも、有給休暇の活用や上司への個別相談で葬儀に参列する方法はあります。まずは就業規則を確認し、早めに職場へ連絡するのがおすすめです。
叔父の忌引き休暇は何日？
叔父の忌引き休暇の日数を把握するには、以下の2つのポイントを留意しておく必要があります。
- 叔父の忌引きによる休暇は1日のケースが一般的
- 故人との血縁関係によって忌引き休暇の付与日数は異なる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
叔父の忌引きによる休暇は1日のケースが一般的
忌引き休暇は、法律で一律の日数が決まっているルールではなく、会社ごとの就業規則で定められる特別休暇です。そのため、最終的には勤務先の規程確認が前提になりますが、叔父・叔母のような三親等の親族については、1日を目安としている規程例が多く見られます。
一方で、葬儀が遠方で移動日が必要な場合や、母親の代わりに段取りを支える事情がある場合は、通常の忌引きに加えて有給休暇や個別相談で調整できる余地もあるでしょう。早めに上司や総務へ事情を伝えるようにしてください。
故人との血縁関係によって忌引き休暇の付与日数は異なる
忌引き休暇の日数は、会社が就業規則で定める特別休暇として扱われるのが基本です。そのため、故人との関係が近いほど日数を長くし、遠くなるほど短くする形が一般的でしょう。配偶者や父母・子は長め、祖父母や兄弟姉妹は中くらい、叔父・叔母のような三親等は短めに設定されやすい傾向にあります。
| 故人との続柄 | 忌引き休暇の目安 |
|---|---|
| 配偶者 | 10日 |
| 父母 | 7日 |
| 子 | 5日 |
| 祖父母 | 3日 |
| 兄弟姉妹 | 3日 |
| 義父母・配偶者の父母 | 3日 |
| 叔父・叔母（伯叔父母） | 1日 |
| 甥・姪 | 1日 |
| 配偶者側の叔父・叔母 | 1日 or なし |
さらに、忌引の扱いは勤務先の就業規則によって異なり、遠方の葬儀で往復移動日を加算するケースもあります。故人との続柄だけでなく自分の状況まで含めて確認しておきましょう。
なお、叔父以外の忌引き休暇の日数については以下の記事でご確認ください。
叔父の忌引き休暇を会社に申請する流れ
叔父の忌引き休暇を会社に申請する流れは、以下の4つのステップで進めるとスムーズです。
- 訃報を受けたらまず上司に連絡する
- 忌引き休暇の申請書を提出する
- 担当業務を引き継ぐ
- 忌引き明けに職場へお礼の挨拶をする
各ステップについて詳しく説明します。
1. 訃報を受けたらまず上司に連絡する
訃報を受けたら、忌引きの正式申請より先に、まず上司へ電話などで連絡しましょう。亡くなった方との続柄・死亡日や葬儀日程・休暇を取る見込みの日数を簡潔に伝えるのがポイントです。
忌引きは、法律で一律に決まった休みではなく、会社が就業規則で定める特別休暇にあたります。そのため、取得時には承認手続や必要事項の届出が前提になりやすく、最初の一報を早く入れることがその後の調整を円滑にするでしょう。
あわせて、週明けの会議や急ぎの案件があるなら、その時点で引き継ぎが必要な業務も一言添えておくと休暇申請だけでなく職場側の段取りまでスムーズに進められます。
2. 忌引き休暇の申請書を提出する
上司へ第一報を入れたあとは、会社所定の忌引き休暇申請書や勤怠システムで正式に申請する流れが一般的です。申請時には、故人との続柄・通夜や葬儀の日程・休む日・緊急連絡先などを記入しましょう。必要に応じて引き継ぎ状況も添えると社内確認が進みやすくなります。
また、会社によっては会葬礼状や死亡診断書の写しなど、忌引きの事実を確認できる書類の提出を求められる場合もあります。そのため、申請前に人事や総務へ必要書類を確認しておくのがおすすめです。
3. 担当業務を引き継ぐ
忌引き休暇を申請したら、休むことだけを伝えて終わりにせず、まずは自分が抱えている案件の進捗や期限・関係者を整理しましょう。誰が見ても動ける状態にして引き継ぐのが大切です。
特に、週明けに会議や納期がある場合は、対応が必要な仕事を優先して共有してください。資料の保存場所や取引先への連絡要否まで伝えておけば、職場への負担を最小限に抑えられるでしょう。
4. 忌引き明けに職場へお礼の挨拶をする
忌引き明けに出社したら、まず上司や業務をカバーしてくれた同僚へ、休みをもらったことへのお礼と急な不在へのお詫びを手短に伝えるのが礼儀です。その際は、葬儀を無事に終えたことと本日から通常業務に戻ることまで添えると、周囲も声をかけやすくなり、自然に職場へ戻れるでしょう。
なお、忌引き休暇から復帰したあとの対応は、社内慣行が現れやすい傾向があります。香典や弔電を受けた場合は別途きちんとお礼を伝える姿勢を見せましょう。
忌引き休暇明けのマナーについては、以下の記事を参考にしてみてください。
叔父の忌引き休暇を連絡する際の例文
ここでは、叔父の忌引き休暇を連絡する際の例文を3つのケースに分けて紹介します。
- 会社の上司
- 会社の同僚
- 学校（指導教員）
それぞれ詳しく見ていきましょう。
会社への訃報連絡については、以下の記事も参考にしてみてください。
会社の上司
会社の上司へ連絡する文面では、叔父が亡くなった事実だけでなく、通夜や葬儀の日程・休みたい期間・担当業務の引き継ぎ状況まで一度で伝わる形にしましょう。
忌引き休暇は、各社の就業規則に基づく特別休暇として運用されるため、まず直属の上司へ早めに連絡します。その後に、社内ルールに沿って正式に申請する流れです。
【例文】
〇〇部長
お疲れさまです。
△△です。私事で恐縮ですが、本日、母方の叔父が逝去したとの連絡を受けました。
通夜が3月18日、告別式が3月19日の予定であるため、3月18日から3月19日まで忌引き休暇を申請したく、ご連絡いたしました。
担当している週明けの会議資料は本日中に更新して共有フォルダへ保存し、要点は□□さんにも引き継ぎます。緊急の連絡がありましたら携帯にご連絡いただけますと幸いです。
急なご連絡となり申し訳ありませんが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。
上記のように具体的に書いておけば、上司は休暇を取りたい旨と業務への影響を同時に把握しやすく、本人にとっても余計なやり取りを増やさずに済みます。
会社の同僚
会社の同僚へ連絡する文面では、上司への報告より少し簡潔にしつつ、忌引きで休む期間と誰に業務を引き継いでいるかがすぐ伝わる形にまとめましょう。
忌引きは会社ごとの就業規則に基づく特別休暇として扱われるケースが多いため、まず上司へ報告したうえで、関係する同僚には業務連携に必要な情報を共有します。
【例文】
〇〇さん
お疲れさまです。△△です。
突然の連絡で恐縮ですが、母方の叔父が逝去したため、3月18日と3月19日は忌引きで休みます。担当している案件は□□さんに引き継いでおり、資料は共有フォルダに格納済みです。
急ぎの確認がある場合は携帯にご連絡ください。ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
このように、事情を簡潔に伝えつつ相手が業務上困らないように必要な情報まで添える文面にしましょう。
学校（指導教員）
学校の指導教員へ連絡する文面では、叔父が亡くなった事実に加えて、欠席する授業やゼミの日程・研究や提出物への影響まで一度で伝えるのがポイントです。最初の連絡で、事情説明と手続き確認を同時に済ませましょう。
【例文】
〇〇先生
△△学科の□□です。突然のご連絡で恐縮ですが、母方の叔父が逝去し、通夜と告別式に参列するため、3月18日と3月19日のゼミを欠席させていただきたくご連絡いたしました。
必要な届出や証明書の提出があればご教示ください。課題の提出や研究進捗の共有についても、ご指示に沿って対応いたします。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
このようにまとめると、事情を伝えつつ今後の動きの指示をスムーズに仰げるでしょう。
叔父の忌引きに関するよくある質問
ここでは、叔父の忌引きに関するよくある質問を3つ取りあげます。
- 義理の叔父（配偶者側）でも忌引きは取れる？
- 会社に忌引き制度がない場合はどうすればいい？
- 忌引き休暇に証明書は必要？
それぞれ詳しく見ていきましょう。
義理の叔父（配偶者側）でも忌引きは取れる？
義理の叔父、つまり配偶者側の伯父・叔父でも忌引きを取れる可能性はありますが、最終的には会社の就業規則次第です。厚生労働省のモデル就業規則では、慶弔休暇の規程例として配偶者の父母や兄弟姉妹の死亡は示されている一方、配偶者側のおじの死亡までは例示されていません。（参考：モデル就業規則｜厚生労働省）
ただし、実際には「配偶者の伯叔父母」を姻族三親等として対象に含め、1日程度の忌引きを認めるケースもあります。そのため「姻族3親等まで」などの記載があるかを確認してみてください。
会社に忌引き制度がない場合はどうすればいい？
会社に忌引き制度がなくても、葬儀への参列自体をあきらめる必要はありません。まずは、就業規則に慶弔休暇の定めがないかを確認したうえで、上司や人事へ休み方を相談する流れが現実的です。
慶弔休暇は、会社が任意で設ける特別休暇にあたります。制度がなければ年次有給休暇を使うか、会社の承認を得て欠勤や無給休暇として扱うかを調整する形になるでしょう。
忌引き休暇に証明書は必要？
忌引き休暇に証明書が必要かどうかは法律で一律に決まっているわけではなく、慶弔休暇をどう運用するかを定めた会社の就業規則や社内手続きによって異なります。
そのため、申請だけで足りる会社もあれば、会葬礼状や死亡を確認できる書類の写しなど、弔事の事実が分かる資料の提出を求める会社もあるでしょう。まず就業規則や総務への確認を優先し、必要書類の有無を早めに把握しておくと、申請後に慌てずに済みます。
叔父の忌引きについては早めに会社へ申請しよう
叔父の忌引き休暇は1日が目安ですが、会社の就業規則によって異なるため、訃報を受けたらまず勤務先の規程を確認することが大切です。休暇の申請は、上司への第一報を早めに入れることで、業務の引き継ぎや書類の準備までスムーズに進められるでしょう。
本記事で紹介した申請の流れや連絡の例文を活用すれば、職場への配慮と葬儀への参列を無理なく両立できるはずです。突然の訃報で気持ちが落ち着かないときこそ、やるべきことをひとつずつ整理して、まずは上司への連絡から動き出してみてください。
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