忌引きとは？どこまで対象で何日休める？早見表と伝え方を解説

家族や親族の訃報を突然受けた際、社会人がまずしなければならないのが職場への連絡です。とはいえ、忌引き休暇についてよくわからない方も多いのではないでしょうか。忌引き休暇に決まった共通ルールがないのがその原因かもしれません。

この記事では忌引き休暇の日数や、どこまでの親族に適用されるのかなど、会社へ忌引き申請する前に確認しておきたい情報をまとめました。業務に差し支えなく忌引き休暇を取れるよう、ぜひ参考になさってください。

忌引き（きびき）とは

「忌引き」とは、家族・親族など身内が亡くなったときに喪に服すること、またはそのために職場や学校を休むことをいいます。

忌引き休暇は、多くの会社や学校などで休暇制度の一つとして導入されています。「慶事：結婚式などの祝い事」「弔事：葬儀などのお悔み事」とセットで慶弔休暇としていることもあります。独立行政法人労働政策研究・研修機構の「会社における福利厚生施策の実態に関する調査」によると、会社の慶弔休暇制度の導入率は90.7%となっています。

	忌引き休暇	公休日	有給休暇
休暇種別	法定外休暇	法定休日+所定休日	法定休暇
日数	状況によって異なる	法定休暇は週に1日または4週間に4日以上	勤続年数・労働時間によって異なる
取得条件	会社が任意に設定	法定休暇は労働基準法規定	労働基準法規定
使用目的	親族・近親者の葬儀参加など	使用目的を問わない	使用目的を問わない
給与の有無	会社により異なる	無給	有給

忌引き休暇は会社が自由に設定する休暇の1つです。前述の通り、忌引き休暇の制度を導入していない会社もあります。そのため日数や休暇を取る条件、給与の有無も会社によって異なります。

公休日とは、「法定休日」と「所定休日」を合わせたもので、一般的な会社なら土曜日・日曜日、店舗などの場合は定休日が公休日に当たります。「法定休日」は、労働基準法で義務付けられた休日です。労働基準法では、人を雇う際、毎週1日（または4週間に4日）休日を与えることが定められています。

また1日に8時間、1週間に40時間を越えて働かせてはならないと決められており、これをクリアするため、各会社ごとに「所定休日」が設定されています（参照：厚生労働省｜労働時間・休日）。公休日は無給で、出勤した場合、割増賃金や代休などが発生します。

有給休暇は名前の通り有給の休日です。休暇を取っても給料が減額されることはありません。労働基準法によって、6か月以上勤務する従業員には必ず与えることが決められています（参照： 厚生労働省｜年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています）。

忌引きの対象はどこまで？親等別の早見表

忌引き休暇の対象となるのは、二親等（祖父母・兄弟姉妹など）または三親等（おじ・おば・甥・姪など）までが一般的です。どこまでを対象とするかは会社や学校ごとに定められており、本人の血縁者か配偶者の血縁者かによって扱いが異なる場合もあります。

まずは、どの親族が何親等にあたるのかを整理しておきましょう。

親等	続柄	忌引きの対象
配偶者	夫・妻	対象(最も日数が多い)
一親等	父母、子、配偶者の父母	対象
二親等	祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の祖父母・兄弟姉妹	対象
三親等	おじ・おば、甥・姪、曾祖父母	会社により対象外の場合あり
四親等以上	いとこ など	原則対象外

三親等が境目になることが多く、「おじ・おばは対象だが、いとこは対象外」という規定の会社が多く見られます。四親等以上の親族の葬儀に参列する場合は、有給休暇を使うのが一般的です。

なお、同居しているかどうかで扱いが変わる会社もあります。たとえば「同居の祖父母は3日、別居の祖父母は1日」といった規定です。申請前に、就業規則で自分のケースがどこに当てはまるかを確認しておきましょう。

忌引き休暇は何日休める？

忌引きで休みを取れる日数は会社や学校によって、また親族の範囲によっても異なります。これは、忌引きが義務化されている休暇制度ではないからです。

所属の会社や学校の忌引き休暇制度の詳細は、就業規則や生徒手帳などに記載されているので確認しましょう。参考までに国家公務員の場合は人事院規則では、以下のように決められています。

続柄	日数
配偶者・父母	7日
子	5日
兄弟姉妹	3日
祖父母	3日
配偶者の父母	3日
孫	1日

忌引き休暇の日数は、血縁関係が近いほど多く設定されています。

配偶者（夫・妻）

配偶者が亡くなった際の忌引き休暇は、1週間～10日が目安です。精神的な負担が大きいことと、喪主を務めたり行政手続きを行ったりと、しなければならないことも多いため、最も多い日数が設けられています。

一親等（父母・子供）

一親等とは父母または子供です。一親等の親族の忌引き休暇日数は、本人と配偶者どちらの血縁者かによって異なります。一親等の親族の場合も、葬儀や諸手続きのための時間が必要となることが多く、比較的多くの日数を取得できるようになっています。

• 本人の父母：5～10日
• 配偶者の父母：3～7日
• 本人の子供：5～10日

二親等（祖父母、兄弟姉妹、孫）

二親等の親族とは、本人または配偶者の祖父母・兄弟姉妹、本人の孫です。亡くなったのが、本人・配偶者どちらの血縁者かによって取得日数は異なります。

• 本人の祖父母：3日
• 配偶者の祖父母：1日
• 本人の兄弟姉妹：3日
• 配偶者の兄弟姉妹：1日
• 本人の孫：1日

三親等（おじ・おば・甥・姪・曾祖父母）

三親等の親族は、伯父・伯母（叔父・叔母）・甥・姪・曾祖父母です。忌引き休暇の対象を二親等までとしている会社もあります。会社によっては、葬儀参列日の1日だけ休暇を取得できる場合もあります。

パート・アルバイト・派遣社員の場合

忌引き休暇は法律上の義務ではなく会社が任意で設ける制度のため、正社員のみを対象とし、パート・アルバイトは対象外としている会社もあります。まずは雇用契約書や就業規則で、自分が対象に含まれるかを確認しましょう。

対象外だった場合も、有給休暇を取得できる可能性があります。有給休暇は勤続6ヶ月以上・所定労働日数の8割以上の出勤という条件を満たせば、パート・アルバイトでも取得できる法律上の権利です。

派遣社員の場合は、忌引き休暇の規定は派遣元(派遣会社)の就業規則に基づきます。連絡は派遣元と派遣先の両方に行う必要があるため、どちらにも早めに伝えましょう。

忌引きで一週間休むことはできる？

忌引き休暇で一週間程度休めるのは、配偶者(7〜10日)や父母(5〜10日)など、近い親族が亡くなった場合です。祖父母や兄弟姉妹の場合は3日程度が目安となるため、忌引き休暇だけで一週間を確保するのは難しいのが実情です。

忌引きだけでは足りないケースは珍しくない

ただし実際には、規定の日数では足りない場面が少なくありません。

• 火葬場の予約が取れず、葬儀まで日数が空く場合
  都市部では火葬場が混み合い、ご逝去から葬儀まで一週間近くかかることもあります
• 遠方での葬儀で、移動に日数がかかる場合
  往復の移動日を含めると、規定日数では収まりません
• 喪主を務め、諸手続きが必要な場合
  役所への届出や相続の準備など、葬儀後にもやるべきことが続きます

忌引きが足りない場合の対策

忌引き休暇の日数を超えて休む必要がある場合は、有給休暇を組み合わせて取得するのが一般的です。申請の際は、「忌引き休暇◯日と有給休暇◯日を合わせて、◯日から◯日まで休みたい」と、期間と内訳を明確にして上司に相談しましょう。

事情を具体的に伝えると理解を得やすくなります。「火葬場の予約が◯日以降しか取れない」「葬儀が◯県のため移動に2日かかる」など、やむを得ない理由があることを添えるとスムーズです。

なお、忌引き休暇が有給か無給かは会社の就業規則によって異なります。無給の場合は、有給休暇を優先して使った方が収入面の負担が少なくなることもあるため、あわせて確認しておくとよいでしょう。

※サービスサイトに移動します。

忌引き休暇の数え方

忌引き休暇を数える起点となるのは、亡くなった日・亡くなった翌日など、会社によって異なります。また、土日祝日などの公休日と重なった場合、振替休日・代休などが発生しないのが一般的です。

例えば、金曜日に祖母が亡くなり土曜日・日曜日が通夜・葬儀となった場合、忌引き休暇は3日間で、会社を休むのは金曜または月曜日の1日だけとなります。

ただし、忌引き休暇と公休日が重なった場合の考え方も会社によって異なるため、この限りではありません。忌引き休暇申請前に確認しましょう。

学校の忌引きはどうなる?欠席扱い?

学校における忌引きは、会社の忌引き休暇とは扱いが異なります。多くの学校では、忌引きは欠席ではなく「出席停止」または「忌引き扱い」として処理され、欠席日数に加算されないのが一般的です。通知表や内申点への影響を心配される方が多いですが、この点は安心して差し支えありません。

ただし、学校ごとに定めが異なるため、担任の先生に確認しておくと確実です。

学校の忌引き日数の目安

小・中・高校の忌引き日数は、会社と同様に続柄によって決められていることが多く、おおむね次のような日数が目安となります。

続柄	日数の目安
父母	7日程度
祖父母・兄弟姉妹	3日程度
おじ・おば	1日程度

大学の場合、忌引きの扱いは学部や講義の担当教員ごとに判断が分かれることがあります。試験や必修科目の欠席が学業に影響する可能性があるため、早めに学生課や担当教員へ連絡しましょう。

学校に提出する書類

学校でも、忌引きの証明として書類の提出を求められることがあります。求められるのは、葬儀社が発行する会葬礼状や葬儀施行証明書が一般的です。会葬礼状は葬儀後に手元に残るため、捨てずに保管しておきましょう。

弊社でご葬儀をお手伝いした場合も、必要に応じて葬儀施行証明書を発行いたします。学校や勤務先から提出を求められた際は、お気軽にお申し付けください。

「忌引きのため休みます」という言い方は正しい?

結論として、「忌引きのため休みます」という表現は問題なく使えます。忌引きには「喪に服すこと」と「そのために休むこと」の両方の意味があるため、休む理由として伝える言い方として自然です。

より丁寧に伝えたい場合は、次のような言い換えもできます。

• 「忌引き休暇を取得させていただきたく存じます」(会社への申請時)
• 「祖母の葬儀のため、○日から○日までお休みをいただきます」(続柄と期間を明示する場合)

なお、厳密には喪に服すこと自体を「忌服(きぶく)」といい、忌引きはそのために取得する休暇を指します。ただし日常的にはどちらも「忌引き」と表現されるため、使い分けを気にする必要はありません。

伝える際は、死因など詳しい事情を説明する必要はありません。「誰が」「いつ」亡くなり、「いつからいつまで」休むのかが伝われば十分です。

忌引き連絡時のメール例文

忌引き休暇を取るに当たってメールを利用する場合、メールが読み飛ばされないよう、件名に「忌引き」の言葉を入れましょう。また内容は簡潔に、必要最低限でかまいません。死因などを記載する必要もありません。

メールに記載する基本的な項目は以下の5つです。

• 休暇の期間
• 忌亡くなった人との続柄
• 亡くなった日
• 葬儀の詳細
• 休暇中の連絡先

職場への連絡、学校への連絡、それぞれの例文を紹介します。

職場への連絡

学校への連絡

子供が欠席する際の連絡文は、子供と亡くなった方の続柄がわかるように書きます。

忌引き休暇を取る際のマナーと注意点

忌引き休暇は突然必要となるため、社会人は職場や同僚・スタッフへの配慮が必要です。頻繁に起こることではなく不慣れな作業も多くなるため、業務が滞りなく進行できるよう注意しましょう。

就業規則を確認する

先に述べた通り、忌引き休暇は任意の休暇制度であるため、期間・条件などの詳細は各会社によって異なります。忌引き休暇を申請する前に、以下の就業規則を確認しておきましょう。

• 忌引き休暇・慶弔休暇の有無
• 休める期間
• 提出書類の有無
• 提出書類の内容
• 給与の有無（有給か無給か）

速やかに連絡する

忌引き休暇を取得しなければならなくなったら、速やかに連絡しましょう。メールの見逃しなどがないよう、連絡は基本的には対面・電話など口頭で伝えるのがベストです。口頭で伝えた後、メールなど書面を送付しておくと行き違いがありません。

休日や夜間の連絡は、メールやチャットの方が適しています。この場合メッセージを送りっぱなしにせず、既読マークや相手からの返信などで、休暇連絡がきちんと伝わっていることを確認しておきましょう。

葬儀前は慣れない準備や手続きが多く慌ただしくなります。連絡必須の職場や学校関連など、主要連絡先をリストアップし、早めに連絡しておきましょう。

業務の引き継ぎを行う

多くの場合、訃報は突然であるため、業務の引き継ぎが必要となります。休暇中の業務に支障をきたさないよう手配しておくのがマナーです。

担当業務の進捗状況をまとめ、代理のスタッフなどに連絡します。代理スタッフにも休暇期間と緊急連絡先を伝えておくとよりスムーズでしょう。

必要書類を確認しておく

会社によっては忌引き休暇を取得する際、以下のような書類が必要となることもあります。

• 死亡診断書（医師が発行）
• 火葬許可証（役所が発行）
• 葬儀証明書（葬儀社が発行）
• 葬儀の案内ハガキ
• 会葬礼状

必要書類の有無、種類などを前もって確認しておきましょう。休暇申請時には用意できないものがほとんどであるため、休暇期間中に必要書類を揃え、休暇明けに提出します。

忌引き休暇取得後のマナー

忌引き休暇明けの出勤日には、簡単な挨拶を忘れないようにしましょう。必要に応じて返礼品なども用意します。

休暇明けの挨拶をする

忌引き休暇明けには、直属の上司をはじめ、忌引き連絡をした関係各所に挨拶をします。不在時のフォローなどに対するお礼を伝え、業務に支障がなかったか確認しておきましょう。

香典返礼品を持参する

香典などをいただいた場合、香典返しを持参します。香典返しは、当日返しと、四十九日の忌明けに贈る後返しの2パターンがあります。会社の場合は毎日顔を合わせることもあり、忌引き休暇明けの初出勤となる日に用意するとよいでしょう。

香典返しについて、基本の考え方や贈るタイミング、内容などの詳細は以下の記事で解説しています。

弔電・供花へのお礼をする

会社や取引先から弔電・供花などをいただいた場合、お礼を伝えます。弔電・供花へのお礼はハガキなどの書面で送るのが正式なマナーですが、日常的にメールでやり取りしている場合はメールを利用するのが自然でしょう。

よくある質問

ここからは、忌引き休暇に関するよくある質問をまとめました。ご自身の状況に照らし合わせてご確認ください。

忌引き休暇を取ると有給休暇の日数が減りますか？

忌引き休暇が会社の制度としてあるなら、忌引き休暇を取っても有給休暇の日数は減りません。

忌引き休暇・慶弔休暇制度のない会社の場合、忌引きに有給休暇を使うことになります。この場合は有給休暇が減ることになります。

遠方の葬儀で忌引き休暇が足りない場合はどうすればいいですか？

遠方での葬儀のため忌引き休暇の日数だけでは足りない場合があります。この場合、基本的には有給休暇を合わせて取ることになります。会社・上司などに相談のうえ、忌引きと有給を合わせて取得する旨を相談しましょう。

忌引き期間中に働いてはいけませんか？

忌引き休暇は必ず取らないといけない休みではないため、働いても構いません。忌引き休暇中にやむを得ない事情で出勤した場合、代休・半日休・時間外手当などが付与される可能性もあります。ただし、会社の就業規則や考え方によって異なるので確認が必要です。

忌引き休暇は有給ですか？

忌引き休暇が有給かどうかは会社の就業規則次第です。日曜日のような無給の休日としているか、有給の休暇としているかによって異なります。勤務先の就業規則を確認しましょう。

葬儀の時期がずれても忌引き休暇をとれますか？

さまざまな事情から亡くなってから葬儀をするまでに時間がかかるケースもあるでしょう。忌引き休暇をずらして取れるかどうかは会社によって異なります。就業規則や担当者などによっても判断が分かれるため、個々のケースごとに会社に相談するとよいでしょう。

会社に忌引き休暇がない場合はどうすればいいですか？

勤務先の会社に忌引き休暇の制度がない場合、有給休暇を取得します。有給休暇を消化してしまって残っていない、就職したばかりで有給休暇がまだないといった場合は、欠勤扱いになる場合もあります。

忌引きに対する考え方は会社によって異なるため、いずれの場合も直属の上司等に相談するとよいでしょう。

忌引き休暇は会社の就業規則を確認して取得しましょう

忌引き休暇は、家族・親族が亡くなった際に取得する休暇です。従業員に対して必ずしも付与が義務付けられた休暇制度ではないため、忌引き休暇のない会社もあります。

休暇日数は1日〜10日、取得条件は二親等以内・三親等以内など、就業規則や個々のケースによって異なります。取得を申請する前に、就業規則を確認しましょう。

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