海外赴任中に親が危篤になったらどうする？帰国の際に必要な準備や緊急一時帰国費用補償について解説

海外赴任や留学などで海外生活を送っているときに、日本にいる親が急に危篤になることがあるかもしれません。親元を離れて暮らしている方にとって、このような状況に陥った際にすぐに帰国できるのか、親の最期までに何をすべきなのかと不安に感じるのではないでしょうか。

そこで今回は、海外で暮らしている方向けに、海外赴任中に親が危篤になった場合に取るべき行動や帰国前の準備、万が一に備えた今後の準備や手続きの流れまでをわかりやすく解説します。

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そもそも危篤とは？

危篤とは、病気や怪我などによって容体が急変し、回復の見込みが極めて低く、いつ亡くなってもおかしくない状態と医師が判断したことを指します。危篤と診断されても必ず亡くなるわけではなく、なかには治療や本人の回復力によって持ち直すケースもありますが、一般的にはそう遠くないうちに死を迎えるケースがほとんどです。

危篤と診断されてから亡くなるまでの期間には個人差があり、わずか数時間の場合もあれば、数日から1週間以上に及ぶ場合もあります。

なお、危篤と似た用語に「重篤」がありますが、こちらは命に関わる重い病状全般を指す言葉で、必ずしも最期が近い状態とは限りません。

海外在住時に親が危篤になったときにすべきこと

海外在住時に日本で暮らす親の危篤を知らされたら、落ち着いて状況を整理し、帰国に向けた準備をすることが大切です。

ほかの家族や親族に連絡を入れる

親が危篤になったと連絡を受けたら、まずはほかの家族や親族への連絡状況を確認しましょう。自分が家族の代表として連絡を担当する立場であれば、まだ知らせが届いていない家族や親族へ連絡を入れる必要があります。

危篤の連絡は緊急性が高いため、メールやメッセージアプリよりも電話で伝えるのが一般的です。ただし、連絡がつかない場合や時差の問題がある場合はその限りではありません。

連絡を入れる際は、親が入院している病院名と病室・現在の病状・主治医から説明された内容・面会の可否などを共有しましょう。日本にほかの家族がいる場合は、病院での付き添い状況や帰国の有無と時期、万が一に備えた葬儀の準備などについても連携しておくとスムーズです。

病院やケアマネジャーと連絡を取る

海外に住んでいる場合は、親が入院している病院や担当のケアマネジャーとも連絡を取り、現在の病状や今後の治療の見通しなどの説明を受けることも大切です。面会に関する案内やもし亡くなった場合の流れについても確認しておくことで、帰国後に適切に対応できるでしょう。

特にほかの家族がなかなか病院に駆け付けられない場合や、家族の多くが海外在住である場合は、医療機関とのコミュニケーションがより重要になります。

日本に帰国するかどうかの判断をする

親が危篤と知らされたら、まずは帰国するかどうかの判断をすることが求められます。基本的にはすぐに一時帰国をするのが一般的ですが、フライト状況ややむを得ない事情によっては帰国しないという選択をするケースもあるかもしれません。

また、妊娠中で飛行機に搭乗できないケースや、出先でパスポートやグリーンカードが手元になく、すぐには移動できないケースもあります。現在の状況を総合的に判断し、日本にいる家族とも相談しながら帰国の可否を決めましょう。

日本に帰国する前に準備するもの

親が危篤になった場合は、病院での付き添いだけでなく、万が一亡くなった後の葬儀や各種手続き、相続までを見据えて長期間日本へ一時帰国するケースも少なくありません。忘れ物のないよう、出発前に必要なものを確認しておきましょう。

ビザ・パスポートの有効期限を確認する

日本への帰国を決めたら、まずはパスポートやビザの有効期限を確認しましょう。パスポートの残存有効期間が短い場合や、滞在国へ再入国するためのビザが期限切れになっている場合は、日本から戻れなくなる可能性があるため注意が必要です。

また、永住権や在留資格を維持するために再入国許可が必要な国もあるため、あわせて確認することが大切です。帰国を急ぐ状況ですが、出入国時のトラブルを防止するためにも出国・再入国に必要な書類を事前に確認しておくことが求められます。

航空券を手配する

帰国の際に搭乗する旅客機の航空券も、すみやかに手配する必要があります。日本への直行便が少ない国に在住している場合は、経由便を利用するのも1つの方法です。

なお、航空会社によっては「ビリーブメント（Bereavement）」と呼ばれる遺族向けの特別料金を設けているケースがあり、危篤による帰国の場合でも適用される可能性があります。

サイン証明書・在留証明書を発行する

病院でのお見舞いに加え、その後の葬儀や相続、各種手続きも行う場合は、帰国の際に身分証明書や本人確認書類も持参する必要があります。

親の銀行口座の解約・不動産の名義変更・保険料の受け取りなどの手続きを行う際は住民票・戸籍謄本・印鑑登録証明書などが必要になりますが、海外在住者は日本の住民票や印鑑登録証明書を提出できないため、代わりに「在留証明書」や「サイン証明書（署名証明書）」を利用します。

在留証明書は住民票に代わる住所証明書で、サイン証明書は印鑑証明書に代わる本人確認書類です。どちらも居住国の日本大使館や総領事館で発行できるため、帰国前に申請を行い、一時帰国の際に利用できるように備えましょう。

勤務先や学校に連絡を入れる

一時帰国が決まったら、現地の勤務先や学校にもできるだけ早く連絡しましょう。親が危篤であること、日本へ一時帰国する予定であること、現時点で分かっている滞在期間の目安を伝えることで、職場や学校も対応しやすくなるでしょう。

在住先の企業で仕事をしている場合は、担当業務の引き継ぎや緊急連絡先の共有なども済ませておくとスムーズです。帰国期間が延びる可能性も考慮し、現地でのトラブルが発生しないように準備をしておくと安心です。

一時帰国中の滞在先や生活費を準備する

一時帰国は数日間で終わるとは限らず、葬儀や相続手続きなどで数週間から数か月にわたって滞在するケースも珍しくありません。実家へ滞在できる場合は問題ありませんが、難しい場合はホテルやウィークリーマンションなどを早めに手配しておくと安心です。

また、宿泊費・交通費・食費などを含めた生活費も事前に準備しておきましょう。病院への支払いを行う場合は、日本円の現金を用意しておくことも重要です。滞在期間が長引いても落ち着いて対応できるよう、日本での生活環境をあらかじめ整えておきましょう。

喪服や生活用品を用意する

帰国の際は、日本滞在中に使用する着替え・洗面用具・常備薬などの日用品を持参しましょう。滞在中も仕事を続ける可能性がある場合は、仕事で使用する書類やノートパソコンのほか、滞在先の通信環境も確認しておくと安心です。

また、容体が悪化して亡くなったときに備え、葬儀の際に着用する喪服・黒いかばんと靴・数珠なども用意しておくと、いざというときに慌てずに対応できます。荷物は必要最小限にまとめつつも、長期滞在を想定して不足がないよう準備しておくことが大切です。

親の危篤で帰国する場合に使える補償

海外赴任や留学、ワーキングホリデーなどで長期間海外に滞在している場合は、加入している海外旅行保険の「緊急一時帰国費用補償」を利用できる場合があります。こちらの補償は一般的に保険期間が3か月以上の長期滞在向け海外旅行保険で対象となっており、親や配偶者などが危篤・死亡による一時帰国の際に渡航費用が補償されます。

なお、補償の対象となる親族の範囲・利用条件・補償される費用の内容は保険会社や契約内容によって異なります。航空券代だけでなく、空港までの交通費や宿泊費などが補償対象となる場合もあるため、帰国前に保険証券や契約内容を確認し、必要に応じて保険会社へ連絡しましょう。

親の危篤で帰国してからの対応方法

日本へ帰国した後は、親と過ごす残された時間を大切にしながら、必要な準備を落ち着いて進めましょう。

病院に駆けつける

日本へ帰国し、入国手続きを終えたら、できるだけ早く病院へ向かいましょう。到着後は医師や看護師から現在の病状・治療経過・今後の見通しなどについて説明を受けることになります。日本にいる家族と合流できた場合は、これまでの状況の共有や今後の役割分担についての話し合いを行っておくと、今後の対応がスムーズになります。

やさしく寄り添い感謝の気持ちを伝える

人間は、危篤状態に陥っても聴覚が最後まで保たれることがあるといわれています。そのため、反応がなくても名前を呼びかけたり、手を握りながら「ありがとう」「帰ってきたよ」といった安心できる言葉をかけたりすることが大切です。限られた時間だからこそ、後悔のないように気持ちを伝えましょう。

延命治療や臓器提供について判断する

本人の病状によっては、延命治療の継続可否、亡くなった後の臓器提供に関する意思確認を求められる場合があります。本人の意思表示がある場合はその内容を尊重し、家族で十分に話し合ったうえで判断することが大切です。

判断に迷う場合は医師から詳しい説明を受け、不明点を解消した上で決定しましょう。これらは今後の動きに関わる重要な決断となるため、誰か1人で抱え込まずに家族全員で状況を共有しながら進めることが重要です。

葬儀の準備を始める

万が一の容体急変に備え、危篤の段階から葬儀の準備を進めておくと、亡くなった後の家族の負担を軽減できます。病院や自宅に家族が集まっている場合は、本人のいない場所で葬儀社や葬儀内容について話し合っておくとよいでしょう。

本人がすでにエンディングノートや葬儀社の手配を済ませている場合は、その内容を確認しながら今後の流れを共有しておくとスムーズです。

なお、弊社では海外からの事前ご相談も承っております。24時間365日受け付けておりますので、時差を気にせずお問い合わせください。

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現金を手元に用意する

危篤から葬儀までの間には、病院での支払いや役所での手続き、葬儀費用の支払いなど、まとまった現金が必要になるシーンが増えます。海外発行のクレジットカードやキャッシュカードが利用できないケースも珍しくないため、日本円の現金をある程度準備しておくと安心です。

また、故人名義の銀行口座は死亡後に凍結されるため、必要な費用を誰がどのように準備するかを家族で確認しておくことも重要です。

親が亡くなってから葬儀までの流れ

【亡くなってから葬儀までの一般的な流れ】

1. ご臨終
2. 末期の水・エンゼルケア
3. 葬儀社の手配
4. ご遺体の搬送・安置
5. 葬儀準備（日程や参列者の決定）
6. 葬儀案内・死亡届の提出
7. 納棺
8. お通夜
9. 葬儀・告別式
10. 火葬
11. 初七日法要（繰り上げて行う場合）
12. 各種手続き

病院で親が亡くなった場合は、医師による死亡確認が行われ、死亡診断書が交付されます。葬儀社へ連絡してご遺体を自宅や安置施設へ搬送した後は、葬儀社と打ち合わせを行い、喪主・葬儀日程・葬儀形式・参列者の範囲などを決定します。

死亡届は原則として死亡を知った日から7日以内に市区町村へ提出し、火葬の際に必要な火葬許可証の交付を受けなければなりません。葬儀の流れは、納棺後にお通夜、翌日に葬儀・告別式、火葬と進むのが一般的です。海外から帰国する家族がいる場合は、帰国日程を踏まえて日程を調整することも可能です。

なお、葬儀後は健康保険や年金の資格喪失届・銀行口座や各種契約の解約・相続手続きなど、多くの行政・金融手続きが必要になるため、必要書類を整理しながら計画的に進めることが大切です。

親の危篤時は冷静に対応しましょう

海外赴任中に親が危篤になった際は、落ち着いて情報を整理し、日本にいる家族や病院と連携しながら対応することが重要です。帰国できる場合は必要な準備を進め、難しい場合でも状況を共有して最善の方法を検討しましょう。

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