海外に滞在されている方のなかには、日本の家族に突然の不幸があった際、「海外からでも葬儀の依頼はできるのか？」「帰国の日までにどのような準備をしておくべきか？」と不安を抱いたことがある方もいるのではないでしょうか。
いざというときは、遠距離だからこそ国内の家族や葬儀社と連携しながら、適切な手順で対応することが大切です。今回は、海外在住中の方向けに、海外から日本の葬儀社へ依頼する方法や家族が亡くなった際に行う手続き、帰国前後の対応などを分かりやすく解説します。
この記事を要約すると
- 海外在住中に日本で暮らす家族が亡くなった場合、日本に住む家族と連絡を取り合いながら退院の立ち合いや葬儀準備を進めるのが一般的です。もし国内にほかの家族がいない場合は、代理人を通してこれらの対応を代行してもらうことも可能です。
- 海外に住んでいる場合でも、日本の葬儀社に葬儀を依頼することが可能です。生前に葬儀社や葬儀プランを決めておくと、急な訃報の際にもすぐに対応することができます。
- 日本に一時帰国できる場合は、葬儀準備や死亡届の提出などの必要な対応を行い、お通夜・葬儀・火葬に参列します。法定相続人となる場合は、葬儀後の各種手続きや相続手続きもあわせて行う必要があります。
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海外在住時に日本で家族が亡くなったらどうする？
海外在住中に日本の家族が亡くなったという連絡を受けたら、まずは日本へ帰国できるかどうかを確認しましょう。現在地から日本までの所要時間や利用できる航空便、パスポートやビザの状況を確認し、最短で帰国できる日程を把握することが重要です。
同時に、日本にいる家族へ連絡し、故人の状況や病院・葬儀社とのやり取り、葬儀準備の進捗を確認します。海外からすべてを対応することは難しいため、国内にいる家族と役割を分担しながら準備を進めるのが一般的です。
もし事情によって帰国が難しい場合でも、家族と密に連絡を取り合い、海外からサポートできることがないかを探す姿勢が大切です。
海外から日本の葬儀社に依頼はできる？
海外に住んでいる場合でも、海外から日本の葬儀社へ葬儀を依頼することは可能です。電話やメールなどで事情を伝えれば、帰国予定や状況を考慮しながら準備を進められるでしょう。
また、国内にいる家族が故人の元へすぐに駆けつけられない場合でも、葬儀社に病院での立ち会いやご遺体の搬送・安置までを代行してもらえることがあります。日本への帰国まで日数がかかる場合は、その間の安置方法や葬儀日程についても相談しておくと安心です。
海外在住中に家族が亡くなったときにやるべきこと
海外在住中に家族が亡くなったときは、落ち着いてやるべきことを整理し、帰国に必要な準備を適切に行うことが重要です。
ほかの家族と連絡を取る
家族が亡くなったという連絡を受けたら、まずは日本にいるほかの家族や親族と連絡を取り、現在の状況を確認しましょう。あわせて、誰が喪主や葬儀費用の責任者になるのか、誰が病院での退院手続きや行政手続きを担当するのかを決めておくと安心です。
すぐに帰国できそうな場合は帰国日時を共有し、それに合わせて葬儀日程を決めると確実に葬儀に参列できます。
死亡にともなう諸手続きの代行を依頼する
海外からすぐに帰国できない場合は、ご遺体の引き取りや病院での手続きの代行を依頼する必要があります。一般的には日本に住む家族や親族へ依頼しますが、近くに頼れる人がいない場合は、後見人や葬儀社が対応できるケースもあります。
葬儀社へ事情を説明したうえで依頼すれば、病院からご遺体を搬送し、安置施設や自宅まで搬送してもらえることが多いため、帰国までの間も安心して任せられるでしょう。
死亡届の提出を依頼する
死亡届は、原則として死亡を知った日から7日以内に市区町村へ提出する必要があります。海外にいる本人が期限内に手続きを行うことが難しい場合は、日本にいる家族や親族へ依頼しましょう。
また、多くの葬儀社では死亡届の提出を代行しているため、依頼すれば手続きを代行してもらうことも可能です。死亡届の提出が遅れると、火葬の際に必要な火葬許可証の交付にも影響するため、できるだけすみやかに対応することが求められます。
なお、弊社ではセットプラン料金内にあらかじめ、死亡届の手続き代行が含まれておりますので、安心してご依頼ください。
※火葬料金は別途必要になります。
葬儀社に葬儀を依頼する
葬儀を行うことが決まったら、葬儀社へ依頼し、打ち合わせを進めます。故人の生前の意思や家族の意向をもとに、葬儀形式・宗派・斎場・参列者の範囲・葬儀日程などを決定しましょう。また、遺影写真や火葬許可証など、葬儀の際に必要な書類や準備するものについても案内があります。
海外在住で帰国まで時間がかかる場合は、その事情を伝えることで、帰国日程を考慮したスケジュールを提案してもらえることもあります。葬儀社とコミュニケーションを取りながら、不備のないように準備を進めましょう。
なお、弊社では「03-6800-8745」の番号におかけいただければ、海外からでも繋がります。24時間365日受け付けておりますので、時差を気にせずいつでもおかけください。
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帰国日を決定し帰国の準備を進める
葬儀日程や家族の状況を確認したら、帰国日を決定し、帰国の準備を進めましょう。帰国に備えて航空券の手配を行い、パスポートやビザの有効期限も確認しておくと安心です。また、必要に応じて、相続手続きで使用する在留証明書やサイン証明書の取得を行うケースもあります。
さらに、現地の勤務先や学校へ一時帰国する旨を連絡し、必要に応じて業務の引き継ぎや緊急連絡先の共有を行うことも大切です。余裕がある場合は、日本での滞在先を確保し、喪服や仕事に必要な書類、日用品なども準備しておくことで、帰国後の負担を軽減できます。
葬儀に参列する
無事に帰国できたら、お通夜と葬儀・告別式に参列し、故人との最後の時間を過ごします。喪主ではない場合は、受付や焼香などは一般的な流れに沿って対応すれば問題ありません。喪主を務める場合は、葬儀社との最終打ち合わせ・僧侶への対応・参列者への挨拶など、多くの役割を担うことになります。
帰国・参列ができない場合は香典や弔電を送る
仕事や健康上の理由、航空便の欠航、ビザの制約などにより日本へ帰国できず、やむを得ず葬儀へ参列できないこともあります。その場合は、すみやかに家族へ事情を説明し、参列できないことへのお詫びと故人を悼む気持ちを伝えましょう。
本来参列時に包む香典は、国際郵便で現金書留を利用できないため、日本にいる家族へ代理で包んでもらう方法が一般的です。また、供花・供物や弔電は海外からも手配できる場合があるため、受付状況を確認した上で弔意を伝えるのも1つの方法です。
死亡後の手続きや相続を行う
葬儀が終わった後は、相続・各種サービスの解約・名義変更などの手続きを進めます。海外在住者は日本国内に住民票や住所がなく、手続きが複雑になるケースが珍しくありません。相続にあたっては相続人全員の署名が必要なほか、身分証明書として在留証明やサイン証明書が求められます。
状況によっては一定期間日本へ滞在して対応する必要があるため、余裕を持ったスケジュールを立てることが重要です。スムーズに対応を進めたい場合は、相続を専門とする司法書士や行政書士へ相談すると、円滑に進めやすくなります。
家族を残して海外在住する前に準備できること
高齢の親や病気療養中の家族を日本に残して海外へ移住・赴任する場合は、万が一の事態に備えてあらかじめ準備を進めておくと安心です。事前に身辺整理や必要な手続きを済ませておけば、いざというときも落ち着いて対応しやすくなるでしょう。
エンディングノートや遺言書を準備しておく
家族が元気なうちにエンディングノートや遺言書を準備してもらうことは、葬儀や相続の負担を軽減するために有効です。エンディングノートには、希望する看取り方・葬儀内容・亡くなったときに連絡してほしい人・加入している保険や銀行口座などを記載します。
遺言書には、財産の分与方法に関して法的効力のある意思を残せます。海外在住で頻繁に帰国できない場合でも、本人の希望を事前に把握しておけば、家族が迷わずに対応できます。
葬儀社や葬儀プランを決めて依頼しておく
事前に葬儀社を決めて葬儀プランの相談をしておくと、万が一の際に慌てずに対応できます。希望する葬儀形式・予算・宗派・葬祭品などを決めておけば、海外からでもスムーズに依頼できるでしょう。
また、事前に葬儀社と契約を行ったり、互助会に加入したりしておけば、亡くなったときに連絡1本で所定の葬儀内容の準備を進められます。家族全員で依頼先の葬儀社の連絡先を共有しておき、いざというときにすぐに対応できるように備えておくと安心です。
※火葬料金は別途必要になります。
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銀行口座・保険・財産などを整理する
海外から帰国して限られた期間で手続きを行うにあたって、本人名義の銀行口座・証券口座・生命保険・不動産・年金などの財産を事前に整理しておくと便利です。また、保険証券・本人確認書類・契約書類などの保管場所も、家族間で共有しておくといざというときに対応しやすくなります。事前に必要な情報をまとめていれば、葬儀後の手続きや相続の際のトラブルも防止できるでしょう。
家族信託や任意後見制度を利用する
本人の身辺や財産を保護するために、家族信託や任意後見制度を活用するのも1つの方法です。家族信託は、本人が所有する財産の管理や運用を信頼できる家族へ任せる仕組みで、海外在住者も受託者になることができます。契約手続き・税務・財産管理などで国内在住者より制約が生じることがありますが、状況によっては利用を検討してよいかもしれません。
任意後見制度は、病状によって将来的に本人の判断能力が低下した場合に備え、あらかじめ信頼できる親族や専門家と契約を結び、財産管理や介護・医療に関する契約などの身上保護を任せる制度です。これらの制度を事前に活用しておけば、いざというときに家族が必要な手続きを円滑に進めやすくなるでしょう。
海外で家族が亡くなった場合はどうする？
海外赴任先や旅行中など、日本ではなく海外で家族が亡くなった場合は、日本国内で亡くなったケースとは異なる手続きが必要です。まずは現地の病院や警察、日本大使館の案内に従い、死亡証明書などの必要書類を取得しましょう。
その後、ご遺体を日本へ搬送する場合は、現地の葬儀社や搬送業者、日本の葬儀社と連携しながら、防腐処置や航空輸送の手続きを進めます。国や地域によって必要書類や手続きは異なるため、在外公館や専門業者へ早めに相談することが大切です。
飛行機を利用したご遺体搬送について詳しく知りたい方は、以下の関連記事も参考にしてください。
海外在住の場合も日本の葬儀社を手配しましょう
海外在住中でも、日本の葬儀社へ依頼し、家族や親族と連携することで、葬儀やその後の手続きをスムーズに進めることが可能です。帰国できる場合は事前準備を整え、葬儀やその後の手続きに備えましょう。
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