「葬式代はいつ払うのだろう」「葬儀の前に全額用意しておく必要があるのか」と大切な方を見送る慌ただしいなかで、費用の支払い時期に不安を感じる方は少なくありません。まとまった金額になるだけに、事前に見通しを立てておきたいものです。
結論からお伝えすると、葬式代は後払いが一般的で、葬儀後1週間〜10日以内に支払うケースが多く見られます。ただし、火葬場の使用料や僧侶へのお布施のように、当日払い・前払いが必要な費用もあります。また、対応する葬儀社により異なりますので、事前の確認が必要です。
この記事では、葬式代をいつ払うのか、支払い方法の種類、そして今すぐ払えないときの対処法まで、はじめての方にもわかりやすく解説します。
この記事を要約すると
- 葬式代は後払いが一般的で、葬儀後1週間〜10日以内に支払うケースが多く見られます。当日の参列者数で費用が変わるため、総額が確定してから請求されるのが理由です。
- ただし、火葬場の使用料や僧侶へのお布施は当日払い・前払いが必要です。支払い方法は現金・クレジットカード・葬儀ローンから選べますが、対応可否は葬儀社によって異なります。
- 今すぐ払えない場合は、香典や生命保険金を充てる、葬祭費・埋葬料を申請するといった方法があります。まずは葬儀社に支払時期と総額を確認し、無理のない方法を選びましょう。
【結論】葬式代は葬儀後1週間〜10日以内が目安
葬式代の支払いは、葬儀を終えたあとに行う「後払い」が一般的です。支払期限は葬儀社によって幅がありますが、葬儀後1週間〜10日以内に設定されているケースが多く見られます。
後払いが一般的な理由は、葬儀費用が当日にならないと確定しないためです。参列者の人数によって、香典返しや会食(通夜振る舞い・精進落とし)の料理などの費用が前後するため、これらが確定してから総額が請求される仕組みになっています。
ただし、すべての葬儀社が同じ条件とは限りません。次のように、契約時の前金や当日集金を求められるケースもあります。
| 支払いのタイミング | 主な内容 |
| 契約時(前金) | プランや葬儀社によっては、費用の一部を先に支払う |
| 葬儀当日(集金) | 当日にその場で支払う契約もある |
| 葬儀後(後払い) | 最も一般的。1週間〜10日以内が目安 |
| 生前予約 | 終活で本人が事前契約する場合は先払い |
※【重要】「一般的には10日以内だから大丈夫」と考えず、支払期限は「◯年◯月◯日まで」と具体的な日付で確認しておきましょう。契約書と請求書で期限や金額が異なる場合は、自己判断せず葬儀社に書面で確認することが大切です。
後払いにできない葬儀費用に注意
葬儀社へ支払う費用は後払いにできても、葬儀社を通さず施設や宗教者へ直接支払う費用は、当日払いや前払いが必要になることがあります。「あとでまとめて払えばよい」と考えていると、当日に現金が必要で慌てることがあるため注意しましょう。
火葬場の使用料
火葬場の使用料は、前払いが必要になることが多い費用です。金額は地域や公営・私営の別によって異なります。
葬儀社が代行して支払い、後日まとめて請求されるケースもあるため、支払方法を事前に確認しておきましょう。
僧侶へのお布施
読経や戒名をお願いした僧侶へのお布施は、葬儀当日に手渡しするのが一般的です。金額が高額になる傾向があるうえ、現金で用意する必要があるため、あらかじめ準備しておく必要があります。
お布施の目安がわからない場合は、菩提寺や葬儀社に相談するとよいでしょう。
弊社では全国一律価格でのお坊さんのご手配を承っております。読経代・戒名代・お車代も含めたお布施で、葬儀後に檀家になる必要もないため、安心してご依頼いただけます。
なお弊社では、お布施のお支払いについては葬儀当日にお坊さんへ直接お支払いいただいております。
葬式代の支払い方法は主に3つ
葬式代の支払い方法は、現金・クレジットカード・葬儀ローンの3つに分かれます。対応している方法は葬儀社によって異なるため、契約前に確認しておきましょう。
| 支払い方法 | 特徴 | 主な注意点 |
| 現金 | 最も確実。その場払いのほか、銀行振込やコンビニ払いに対応する場合も | 振込・コンビニ払いは手数料がかかる場合がある |
| クレジットカード | 一括・分割・ボーナス払いが選べる | 全プラン・提携先で使えるとは限らず、利用可能額の確認が必要 |
| 葬儀ローン | 信販会社等の分割払い。1〜36回に分けられる | 利息が発生し、審査に通る必要がある |
クレジットカードや葬儀ローンは支払いを先に延ばしたり分割したりできますが、利用可能額の上限や手数料・利息、審査の有無に注意が必要です。分割払いを選ぶ場合は、手数料・利息を含めた総支払額と、支払い後に残る生活費まで見据えて判断しましょう。
葬式代が今すぐ払えないときの対処法
まとまった現金をすぐに用意できない場合でも、いくつかの選択肢があります。ただし、香典や給付金は葬儀後に入るものが多く、前払い・当日払いには間に合わない点に注意が必要です。
- 香典を葬式代に充てる
- 故人の預貯金を使う
- 生命保険金・給付金を活用する
- 葬祭費・埋葬料を申請する
- 扶助制度を確認する
- 簡易的な葬儀形式にする
香典を葬式代に充てる
参列者からいただく香典は、葬式代の一部に充てることができます。ただし金額は参列者数によって変動し、受け取れるのは葬儀後になるため、確実な資金として当てにしすぎないようにしましょう。
故人の預貯金を使う
故人の預貯金を葬式代に充てることも考えられますが、口座の名義人が亡くなると、原則として相続手続きが済むまで口座は凍結され、自由に引き出せなくなります。
一定額まで引き出せる「預貯金の仮払い制度」もありますが、手続きが必要です。トラブルを避けるため、引き出しの前に金融機関や専門家に確認しましょう。
生命保険金・給付金を活用する
故人が生命保険に加入していた場合、死亡保険金を葬式代に充てられることがあります。ただし受け取りには請求手続きと審査があり、入金までに日数がかかるため、当日の支払いには使えないのが一般的です。
葬祭費・埋葬料を申請する
公的医療保険から、葬祭費(国民健康保険・後期高齢者医療制度)や埋葬料(健康保険)として、数万円程度の給付を受けられる場合があります。金額や要件は保険者・自治体によって異なり、申請してから支給されるまでに時間がかかるため、支払い後に受け取る「あとから戻ってくるお金」と考えておきましょう。
申請には期限があるので、早めに窓口へ確認してください。
葬祭扶助制度を確認する
故人または遺族が生活保護を受けているなど、経済的に困窮している場合は、自治体の「葬祭扶助制度」を利用できることがあります。必要最低限の火葬式(直葬)が対象で、原則として火葬前の申請が必要です。
利用を検討する場合は、火葬前に住所地の役所または福祉事務所へ相談しましょう。
簡易的な葬儀形式にする
突然のご逝去で葬儀費用の準備が難しい場合は、葬儀の形式を見直すことで費用を抑えられることがあります。たとえば、通夜を行わず告別式と火葬を1日で行う「一日葬」や、通夜・告別式を行わず火葬を中心に見送る「直葬(火葬式)」は、一般葬や家族葬と比べて費用を抑えやすい葬儀形式です。
葬儀は、必ずしも規模を大きくしたり高額なプランを選んだりする必要はありません。ご家族の希望や予算を踏まえ、無理のない範囲で故人を見送れる葬儀形式を選ぶことが大切です。
なお、弊社では葬儀に必要なものに厳選し、価格を抑えたプランパックでの「一日葬」「直葬」をご用意しております。事前のご相談やお見積もりを24時間全国対応で受け付けておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
葬儀代の支払いであるトラブルと対策
葬儀代の支払いをめぐるトラブルの多くは、「思っていた金額と違う」「支払期限を勘違いしていた」「当日の現金が足りなかった」といった、事前の確認不足から起こります。次の3つのポイントを押さえておけば、こうした行き違いの大半は防げます。
- 当日・前払いに必要な現金を先に把握する
- 支払期限を具体的な日付で確認する
- 当日・前払いに必要な現金を先に把握する
総額の見積もりを事前に書面でもらう
葬儀費用のトラブルで最も多いのが、「請求された金額が、聞いていた金額より高かった」というケースです。これは、最初に提示された基本プランの料金だけを見て契約し、後から追加される費用を見落としてしまうことが原因で起こります。
葬儀費用は、基本料金のほかに、参列者数によって変わる料理や返礼品、火葬料やお布施などが加わって総額が決まります。契約前には、こうした追加費用も含めた「総額の見積もり」を書面でもらいましょう。口頭の説明だけで済ませず、見積書に記載してもらうことが大切です。
あわせて、「これ以外に追加でかかる費用はないか」「参列者が増減した場合、どの項目がいくら変わるのか」も確認しておくと、当日の状況によって金額がぶれても慌てずに済みます。見積書と請求書は必ず保管し、内容を照らし合わせられるようにしておきましょう。
支払期限を具体的な日付で確認する
「葬儀費用は後払いで1週間〜10日以内が一般的」とはいえ、実際の期限は葬儀社やプランによって異なります。「だいたい1週間くらい」と曖昧に理解していると、うっかり期限を過ぎてしまうおそれがあります。
支払期限は、「葬儀後1週間」ではなく「◯年◯月◯日まで」と、具体的な日付に置き換えて確認しましょう。そのうえで、その日までに支払う金額と、現金・振込・カードのどの方法で支払うのかまでセットで把握しておくと安心です。
契約書に書かれた支払条件と、後日届く請求書の期限や金額が食い違っている場合は、自己判断でどちらかを選ばず、葬儀社に書面で確認してください。万が一、期限までに支払いが難しいとわかったときは、放置せず、期限が来る前に早めに葬儀社へ相談することがトラブル回避につながります。
なお、弊社では基本的に火葬日当日に葬儀代金のお支払いをいただいております。ケースによってはお支払い日のご調整が可能な場合もございますので、お気軽にご相談ください。
当日・前払いに必要な現金を先に把握する
葬儀代の工面を考えるとき、「香典や保険金で支払えばよい」と考えがちですが、ここに落とし穴があります。香典・生命保険金・葬祭費などの給付金は、いずれも葬儀後に入ってくるお金であり、前払い・当日払いには間に合わないのが一般的だからです。
特に、火葬場の使用料や僧侶へのお布施は、当日に現金で支払う必要があることが多い費用です。「後払いにできると思っていたら、当日にまとまった現金が必要だった」と慌てないよう、当日までに用意すべき現金がいくらなのかを、葬儀社に事前に確認しておきましょう。
そのうえで、後日入る香典や給付金を当てにする部分と、先に自分で用意しておく必要がある部分を分けて考えると、資金計画が立てやすくなります。手元資金だけでは足りない場合は、クレジットカードや葬儀ローンなど、支払いを分散できる方法も含めて早めに検討しておくと安心です。
弊社では葬儀プランの基本料金についてはクレジットカード払いが可能でございます。オプション料金についても、ご希望の葬儀場によってはクレジットカード払いが可能ですので、カード払いご希望の方は事前にお伝えください。
お坊さんへのお布施・火葬料金(火葬施設にお支払いいただく料金)については、クレジットカード払いはいただけませんので予めご了承ください。
なお、弊社では全国一律価格でお坊さんのご手配も承っております。読経代・戒名代・御車代を含めたお布施で、葬儀後に檀家になる必要もありませんので、安心してご依頼いただけます。
葬式代の支払いに関するよくある質問
葬儀代の支払いについて、弊社によくいただく質問をご紹介いたします。葬儀の代金以外にも気になる点ありましたら、24時間全国対応しておりますのでお気軽にお問い合わせください。
葬式代は必ず後払いにできますか?
必ずではありません。後払いが一般的ですが、契約時の前金や当日集金を求める葬儀社もあります。支払時期は契約前に確認しましょう。
なお、弊社は基本的に火葬日当日の集金となっております。
クレジットカードや分割払いは使えますか?
対応している葬儀社もありますが、すべてのプラン・提携先で使えるとは限りません。利用可能額や手数料も含めて事前に確認が必要です。
なお、弊社では葬儀プランの基本料金についてクレジットカード払いが可能ですのでご安心ください。また、クレジットカードの分割払いは最大12回まで可能ですので、ご希望の場合はその旨お伝えください。
香典だけで葬式代はまかなえますか?
香典は葬式代の一部に充てられますが、参列者数によって金額が変わり、受け取りも葬儀後になります。全額を香典で賄えると考えず、資金計画を立てておくと安心です。
葬式代は後払いが基本も対応葬儀社による
葬式代は後払いが一般的で、葬儀後1週間〜10日以内に支払うケースが多く見られます。ただし、火葬場の使用料や僧侶へのお布施は当日払い・前払いが必要になるため、当日用意すべき現金を把握しておくことが大切です。支払い方法は現金・クレジットカード・葬儀ローンから選べますが、対応可否や手数料は葬儀社によって異なります。
今すぐ払えない場合も、香典や生命保険金を充てる、葬祭費・埋葬料を申請する、葬祭扶助制度を利用するなどの選択肢があります。まずは葬儀社に支払時期と総額を具体的に確認し、無理のない資金計画を立てて進めましょう。
なお「1日葬・家族葬のこれから」では価格を抑えたプランパックでの葬儀をご用意しています。参列人数に応じた広さの式場で、現代に合わせたシンプルな葬儀を行えます。依頼・相談は24時間365日受け付けているので、興味をお持ちの方はぜひお気軽にご相談ください。
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