葬儀の費用相場

久留米市で葬儀補助金は受け取れる?後期高齢者医療制度の葬祭費や申請方法を解説

久留米市で葬儀補助金は受け取れる?後期高齢者医療制度の葬祭費や申請方法を解説

久留米市では、後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなった場合、葬祭を行った方(喪主)に葬祭費3万円が支給されます。これは、申請しなければ受け取れない給付金です。申請期限は葬祭を行った日の翌日から2年以内と定められており、期限を過ぎると一切受け取れません。

そこで本記事では、久留米市で受け取れる葬祭費の金額や申請に必要な書類、窓口、注意点を具体的に解説します。ぜひ参考にしてみてください。

この記事を要約すると

  • 久留米市では、後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなった場合、葬祭を行った方(喪主)に葬祭費3万円が支給されます。国民健康保険加入者も同額の葬祭費を申請でき、勤務先の健康保険では埋葬料として5万円が支給される場合があります。
  • 申請には葬祭費支給申請書・葬儀証明書類(会葬礼状または葬儀代の領収書)・喪主名義の預貯金通帳・本人確認書類が必要です。市役所1階6番窓口(健康保険課)や市民センターなどで手続きができ、木曜日は19時まで窓口を延長しています。
  • 申請期限は、葬祭を行った日の翌日から2年以内と定められており、期限を過ぎると受け取れません。書類がそろい次第、なるべく早めに窓口で申請を済ませましょう。
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久留米市で受け取れる葬儀補助金・給付金

葬儀の経済的な負担を左右するのは、利用できる制度を知っているかどうかです。久留米市では、以下の4つの選択肢があります。

  • 後期高齢者医療制度の葬祭費
  • 国民健康保険の葬祭費
  • 勤務先の健康保険の埋葬料・埋葬費
  • 生活保護の葬祭扶助

ひとつずつ見ていきましょう。

なお、葬儀の補助金制度の全体像を知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

関連: 葬儀の補助金はいくらもらえる?5つの制度と申請方法をわかりやすく解説

後期高齢者医療制度の葬祭費

久留米市では後期高齢者医療制度の被保険者が死亡した場合、葬祭を行った人(喪主)に葬祭費3万円が支給されます。支給対象は喪主であり、故人の家族に限定されませんが、実際に葬儀を執り行った人が申請者になる必要があります。詳細は以下のとおりです。

項目内容
支給額3万円
支給対象者葬祭を行った人(喪主)
加入制度後期高齢者医療制度(75歳以上または65〜74歳の一定障害者)
申請期限葬祭を行った日の翌日から2年以内
申請窓口市役所1階6番窓口・健康保険課、総合支所・市民福祉課、市民センター

亡くなった方と葬祭を行った方(喪主)のマイナンバーカードを持っている場合は、申請時に持参しましょう。来庁者の本人確認書類としてマイナンバーカードをご利用いただけます。ただし、亡くなった方の資格確認書または健康保険証が未返還の場合は、あわせてご持参ください。

手続きの進め方については、あとの章で解説します。

国民健康保険の葬祭費

久留米市の国民健康保険加入者が亡くなった場合も、葬祭を行った人に3万円の葬祭費が支給されます。詳細は、以下のとおりです。

項目内容
支給額3万円
支給対象者国民健康保険加入者(原則75歳未満)の葬祭執行者
申請期限葬祭を行った日の翌日から2年以内
申請窓口市役所1階6番窓口・健康保険課、総合支所・市民福祉課、市民センター

申請期限は葬祭を行った日の翌日から2年以内です。なお、75歳の誕生日に国保から後期高齢者医療制度へ自動移行するため、故人が75歳を超えていた場合は国保の対象外である点に留意してください。

なお、申請は以下の手続きに沿って進めましょう。

  1. 故人が久留米市の国民健康保険に加入していたかを確認する
  2. 資格確認書、死亡を証明する書類、会葬御礼や領収書、喪主の通帳をそろえる
  3. 各区役所の国保年金課で、葬祭を行った翌日から2年以内に申請する

勤務先の健康保険の埋葬料・埋葬費

会社員などが加入する健康保険(協会けんぽ等)では、被保険者本人や被扶養者が業務外の事由により亡くなった場合に、埋葬料・埋葬費・家族埋葬料が支給されます。給付の種類は、亡くなった人が被保険者か被扶養者か、また被保険者により生計を維持されている方の有無によって、埋葬料・埋葬費・家族埋葬料に分かれます。

詳細を以下の表にまとめました。

種別対象支給額申請期限
埋葬料被保険者が死亡し、被保険者により生計を維持されていた方5万円死亡の日の翌日から2年以内
家族埋葬料被扶養者が死亡した場合、被保険者本人5万円死亡の日の翌日から2年以内
埋葬費被保険者が死亡し、埋葬料を申請できる方がいない場合、実際に埋葬を行った方実費(上限5万円)埋葬の日の翌日から2年以内

埋葬料と家族埋葬料は一律5万円であり、埋葬費は実際に埋葬に要した費用が5万円を上限に支給されます。なお、申請内容によっては事業主の証明が必要になるケースがあります。

申請は、以下の流れで進めましょう。

  1. 故人の加入先が協会けんぽ・健康保険組合かを確認する
  2. 申請書、必要に応じて死亡を証明する書類、振込先口座情報などをそろえる
  3. 協会けんぽの場合は電子申請または加入支部への郵送で申請し、健康保険組合の場合は各組合の案内に従って申請する

生活保護の葬祭扶助

葬祭扶助は、生活保護受給者が亡くなった場合、または遺族が生活保護受給者で葬儀費用を負担できない場合に支給される制度です。久留米市は生活保護基準の地域区分で2級地に該当するため、葬祭扶助の基準額は大人22万2,000円以内、小人17万7,600円以内です。

ただし、実際の支給額は葬祭に必要と認められる費用の範囲で決まり、必ず上限額が支給されるわけではありません。葬祭扶助の対象は、検案や死体の運搬、火葬または埋葬、納骨その他必要な範囲に限られます。通夜・告別式や会食、華美な祭壇などの費用は対象外です。

申請は原則として葬儀・火葬の手配前に福祉事務所へ相談して行う必要があります。ただし、個別事情によっては埋葬後に必要な範囲で適用される取扱いもあるため、速やかに福祉事務所へ確認することが重要です。また、葬祭扶助を受けると、国民健康保険や後期高齢者医療制度の葬祭費を受給できない場合があります。

申請は、以下の手続きで進めます。

  1. 葬儀を行う前に各区の福祉事務所へ相談する
  2. 死亡の事実や、葬祭を行う人の収入・資産状況などを確認できる書類を、必要に応じてそろえる
  3. 葬儀内容が扶助の範囲内か確認する
  4. 葬儀前に申請手続きを完了させる

葬祭扶助制度の全国的な仕組みや支給金額については、以下の記事を参考にしてみてください。

関連: 葬祭扶助制度とは?支給金額は?申請方法や注意点などを解説

久留米市で後期高齢者医療制度の葬祭費を申請する流れ

久留米市で後期高齢者医療制度の葬祭費をスムーズに申請するためには、次の4つのステップを順に進める必要があります。

  1. 葬祭費支給申請書を準備する
  2. 葬儀を行ったことがわかる書類をそろえる
  3. 振込先口座がわかるものを用意する
  4. 久留米市の窓口で申請する

各ステップについて詳しく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 葬祭費支給申請書を準備する

久留米市の後期高齢者医療葬祭費支給申請書は、市公式サイトからPDFでダウンロードするか、市役所・総合支所・市民センターの窓口で直接入手できます。

入手方法詳細
ダウンロード後期高齢者医療 葬祭費支給申請書
窓口市役所1階6番窓口・健康保険課総合支所・市民福祉課市民センター

事前にダウンロードして自宅で記入しておけば、窓口での滞在時間を短縮できます。記入項目は、以下のとおりです。

  • 喪主(申請者)の氏名
  • 住所
  • 口座情報
  • 故人の氏名
  • 故人の被保険者番号
  • 死亡年月日 など

代理申請の場合は別途「委任状」も必要で、こちらも「後期高齢者医療 葬祭費支給申請書」のページからダウンロードできます。

2. 葬儀を行ったことがわかる書類をそろえる

次に、葬儀を行った方(喪主)を確認できる書類を用意します。具体的には、以下のとおりです。

書類備考
会葬礼状葬儀社から発行される。故人・喪主の氏名・葬儀日が記載されたもの。
葬儀代の領収書葬儀社が発行する。喪主名がフルネームで記載されているか要確認

領収書で亡くなった方と葬儀を行った方(喪主)の氏名が確認できない場合は、提出書類として使えるか事前に久留米市の健康保険課へ確認しましょう。

会葬礼状(会葬御礼)とは何かが気になる方は、以下の記事を参考にしてみてください。

関連: 会葬御礼とは?香典返しとの違いから品物の選び方・マナーまで徹底解説

3. 振込先口座がわかるものを用意する

申請時には、喪主名義の預貯金通帳を持参する必要があります。重要なのは、通帳名義が申請者(喪主)と一致していることです。

振込先は故人名義の口座ではなく、葬儀を行った方(喪主)名義の口座を指定する必要があります。なお、故人名義の口座は金融機関へ相続の連絡をしたあと、原則として入出金などの取引が制限されます。

ゆうちょ銀行や地方銀行などの口座を指定する場合は、葬儀を行った方(喪主)名義の預貯金通帳を用意しましょう。ネット銀行など通帳がない口座を指定したい場合は、口座情報を確認できる書類で足りるか事前に久留米市の健康保険課へ確認してください。

なお、故人の預金口座については、以下の記事も参考にしてみてください。

関連: 葬儀費用は故人の貯金から支払える?口座から引き出す方法や相続の注意点を解説

4. 久留米市の窓口で申請する

久留米市の申請窓口は、市役所1階6番窓口(健康保険課)、各総合支所の市民福祉課、または市民センターの3種類があります。市役所の通常開庁時間は平日8時30分〜17時15分で、木曜日は一部窓口業務を19時まで延長しています。

日中仕事をしている方は、木曜の夜間延長窓口を利用すると申請しやすいでしょう。ただし、他市町村等への問い合わせが必要な場合など一部取り扱いできない業務もあるため、事前に健康保険課(TEL:0942-30-9029)へ確認すると安心です。

久留米市で後期高齢者医療制度の葬祭費を申請するときの注意点

久留米市で後期高齢者医療制度の葬祭費を申請する際に留意したいポイントを3つ紹介します。

  • 葬儀を行った人が申請対象になる
  • 申請期限を過ぎると葬祭費を受け取れない
  • 書類の名義や口座情報に不備があると手続きが遅れる場合がある

それぞれ詳しく見ていきましょう。

葬儀を行った人が申請対象になる

後期高齢者医療制度の葬祭費は葬祭を行った人(喪主)」が申請ます。故人の家族であることは要件ではなく、実際に葬儀を取り仕切った人が申請できるというルールです。

葬儀を行った方(喪主)を確認できるものとして、会葬礼状や葬儀代の領収書などの提出が求められます。

申請期限を過ぎると葬祭費を受け取れない

後期高齢者医療制度の葬祭費は、葬祭を行った日の翌日から2年以内に申請する必要があり、2年を過ぎると申請できません。「葬祭を行った日」の扱いは、葬儀を行った場合と火葬のみの場合で異なるため、不明な点があれば久留米市の健康保険課へ確認すると安心です。

忙しさから申請を後回しにしてしまうケースがよくあるため、書類がそろい次第早めに申請しましょう。

書類の名義や口座情報に不備があると手続きが遅れる場合がある

葬祭費申請では、葬儀を行った方(喪主)の確認書類、喪主名義の預貯金通帳、申請書の記入内容に不備がないかを事前に確認することが重要です。具体的には、以下のような不備が挙げられます。

  • 葬儀領収書の名義と申請者が異なる
  • 通帳名義が旧姓のままで申請者と一致しない
  • 申請書の記入漏れ・誤字
  • 故人の被保険者番号の転記ミス など

差し戻しが発生すると、再度窓口へ足を運ぶ必要があり、手間が増えてしまいます。窓口到着前に書類のチェックリストで全項目がそろっているかを自宅で確認してから来庁することで、差し戻しになるリスクを大幅に低減できるでしょう。

葬儀の補助金に関するよくある質問

最後に、葬儀費用に関するよくある質問として、以下の3つの疑問とその回答を紹介します。

  • 葬儀社の見積もり内容を比較するにはどうしたらいい?
  • 火葬式や家族葬などの葬儀形式を選べば費用を抑えられる?
  • 葬儀費用は香典や遺産から払ってもいい?

それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。

葬儀社の見積もり内容を比較するにはどうしたらいい?

久留米市で利用できる葬儀社は複数存在し、費用は葬儀形式や葬儀社によって大きく異なります。見積もりは「基本プラン(祭壇・棺・運搬等)」と「オプション(料理・返礼品・生花等)」に分かれているため、総額だけでなく内訳を確認しましょう。

複数社に比較見積もりを依頼することで、不要な費用を含んでいないかを客観的に判断できます。

葬儀社の選び方や見積もりの見方については、以下の記事を参考にしてみてください。

関連: 葬儀社手配で失敗しないための5つのポイント。選び方から費用相場まで基本を解説。

火葬式や家族葬などの葬儀形式を選べば費用を抑えられる?

葬儀形式を一般葬から家族葬・直葬へ変更するだけで、費用を大幅に抑えられます。一般的には、葬儀形式によって以下のような価格帯に落ち着きます。

葬儀形式費用
火葬式20万円
一日葬30万円
家族葬40万円

久留米市でも、葬儀社やプランによって費用は変わるため、地域の葬儀社に見積もりを取って確認することが重要です。どの形式を選ぶかは、故人・遺族の意向や宗教的な慣習によるため、費用だけで判断するのではなく、家族や親戚間での合意を得ましょう。

葬儀費用は香典や遺産から払ってもいい?

葬儀費用の支払い方法として、以下の選択肢があります。

  • 喪主が立替払いする
  • 香典を充当する
  • 相続預金の払戻し制度や相続手続き後の故人の預貯金から支払う

香典は、社会通念上相当と認められる範囲であれば贈与税がかからず、葬儀費用に充てること自体は通常問題ありません。ただし、香典返しの費用は、相続税計算上、遺産総額から差し引く葬式費用には含まれない点に注意が必要です。

一方、相続財産から葬儀費用を支払った場合、その費用は相続税計算上「債務控除」として遺産総額から差し引けます。故人の預貯金は、金融機関が死亡を把握すると相続手続きが必要です。

なお、遺産分割前でも相続預金の払戻し制度により、各相続人が一定額まで単独で払い戻しを受けられる場合があります。

久留米市の葬儀補助金を早めに申請しよう

久留米市では、後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなった場合、葬祭を行った方(喪主)に葬祭費3万円が支給されます。申請期限は葬祭を行った日の翌日から2年以内ですが、手続きを先延ばしにしていると忘れてしまうケースも少なくありません。

申請書は市公式サイトからダウンロードでき、必要書類をそろえれば一度の来庁で手続きが完了します。書類の準備が整ったら、早めに久留米市の窓口へ足を運びましょう。

弊社でも、久留米市での葬儀や費用に関するご相談を受け付けています。家族葬や直葬など、負担を抑えやすい葬儀形式についてもご案内可能です。24時間365日対応していますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。

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