ご遺体の安置先がないときは？自宅に連れて帰れない場合の対処法と費用相場

「病院から早く退院させてほしいと言われたけれど、自宅には連れて帰れない」「葬儀社の安置室が空いていないと言われた」など、ご家族を亡くされた直後に不安を抱えていませんか？

日本では、法律により亡くなってから24時間以内の火葬は原則として認められていません。そのため、一時的にご遺体を安置する場所が必ず必要です。自宅での安置が難しい場合でも、安置場所にはいくつかの選択肢があります。

この記事では、状況別の安置先の選び方と探し方、費用相場から葬儀社への具体的な伝え方まで解説します。

ご遺体の安置先がないときの3つの対処法

ご遺体を自宅に安置できない場合、選択肢は大きく分けて「葬儀社の安置室」「民間の安置施設（遺体ホテル）」「火葬場の保管室（霊安室）」の3つがあります。それぞれの特徴を見ていきましょう。

1. 葬儀社に相談して安置室・斎場を手配する
2. 民間の安置施設（遺体ホテルなど）を利用する
3. 火葬場に併設された保管室（霊安室）を利用する

1.葬儀社に相談して安置室・斎場を手配する

安置先が決まらないとき、もっとも一般的で確実な方法が、葬儀社に相談する方法です。まず葬儀社に連絡し、「自宅には安置できない」と伝えましょう。

葬儀社が自社で保有している施設や提携施設を手配してくれます。保冷設備が整っており、葬儀までの管理も安心して任せられるでしょう。搬送・安置〜葬儀は、葬儀社のプランにセットになっていることがほとんどです。

なお、弊社では葬儀のセットプラン料金内に、会館でのご遺体の安置料金を含んでおります。例えば、「家族葬プラン」であれば、3日間のご安置料金はセットプラン内にあらかじめ含んでおりますので、安心してご利用ください。

2.民間の安置施設（遺体ホテルなど）を利用する

葬儀社の安置室が空いていない場合や、まだ葬儀社を決めていない場合に利用できるのが、民間の安置施設です。ご遺体を一時的に預かる安置専門の民間施設やサービスは、近年都市部を中心に増えてきました。

安置専門の施設やサービスは、搬送を依頼する葬儀社や搬送業者に提案・手配してもらえます。面会時間等は施設によって異なり、個室でゆっくりと故人と過ごせるものもあります。

3.火葬場に併設された保管室（霊安室）を利用する

火葬場によっては、火葬の順番を待つ間ご遺体を安置できる霊安室を備えている施設もあります。特に公営の火葬場の場合、費用を比較的抑えられるのがメリットです。

ただし、面会できる時間が1日数時間などに制限されている場合が多く、付き添いや宿泊は原則としてできません。故人とゆっくり過ごす時間を確保したい場合には、他の選択肢と比較して検討する必要があります。

【一目でわかる】3つの安置先の違い

安置先の手配は、基本的に葬儀社などが行いますが、どこに安置するかでご遺族の過ごし方は変わります。

安置先によって、費用相場も特徴もさまざまです。まずは比較表で全体像を掴んでから、それぞれの詳細を見ていきましょう。

安置先	施設使用料の目安	メリット	デメリット・注意点
葬儀社の安置室	5,000円〜3万円／日	・手続きから搬送まで一貫して頼める ・そのまま葬儀の打ち合わせがスムーズ	・その葬儀社でお葬式をすることが前提の場合が多い
民間の安置施設（遺体ホテルなど）	1万円〜3万円／日	・24時間いつでも面会できる施設が多い ・個室で綺麗、付き添い可能な場所もあり	・都市部に多く、地方では見つけにくい場合がある
火葬場の霊安室	500円〜1万円／日	・移動の手間がない ・費用を最も抑えやすい	・面会時間が制限される ・付き添い（宿泊）不可

葬儀社の安置室は、搬送から葬儀までをまとめて任せられて安心です。ただし、その葬儀社で葬儀を行うことが前提になっているケースが多いため、葬儀社を決めていない段階での利用は不向きな場合もあります。

一方、民間の安置施設は柔軟性が高いですが、どの地域にでもあるわけではありません。火葬場の霊安室は、住民かどうかによって費用が異なることもあります。公の施設は費用を抑えやすい反面、面会や付き添いの自由度は低くなる点を押さえておきましょう。

遺体安置先を選ぶ際の3つの注意点

ご逝去直後の落ち着かない状況では、「空いているところならどこでもいい」と焦って決めてしまいがちです。しかし、以下の3つのポイントだけは、事前に確認しておきましょう。

1. 24時間面会や、付き添い・宿泊が可能か確認する
2. 安置費用（1泊あたり）とドライアイス代などの総額を確認する
3. 葬儀会場や火葬場、親族の集まりやすさなど、アクセス面を確認する

1. 24時間面会や、付き添い・宿泊が可能か確認する

安置先によって、面会時間や付き添いの可否など、利用条件が大きく異なります。葬儀社の安置室や民間の安置施設では24時間対応しているところも多く、故人とゆっくり過ごせます。一方、火葬場併設の霊安室では面会時間が制限され、付き添いや宿泊ができないケースがほとんどです。

「仕事帰りにお顔を見に行きたい」「遠方の親族が夜中に到着する」といった場合、24時間面会できるかどうかは重要なポイントです。

最後の夜を一緒に過ごしたい場合は、付き添い宿泊の可否や、和室やシャワールームの有無を確認しましょう。

2.安置費用（1泊あたり）とドライアイス代などの総額を確認する

安置費用は、1泊あたりの料金だけで判断すると想定より高くつくことがあります。多くの施設では、安置料金とは別にドライアイス代（遺体の保冷処置費用）が日数分必要です。さらに、面会用の部屋を別途用意する場合や、付き添いで宿泊する場合には、追加料金が発生することもあります。

「施設利用料が1泊1万円だから、3日で3万円」と考えていると、別途ドライアイス代（1日1万〜2万円）や遺体処置料・管理費が加算され、合計で7万円前後になるケースもあります。必ず「ドライアイス代・処置費などを含めた総額」で見積もりを取りましょう。

3.葬儀会場や火葬場、親族の集まりやすさなど、アクセス面を確認する

安置先を選ぶ際は、費用や設備だけでなく、立地も重要な判断材料です。安置先と葬儀会場・火葬場が離れていると、その分搬送の手間や費用がかさみます。ほかにも、遠方から集まる親族が面会に訪れやすいかどうかも、安置期間を穏やかに過ごすうえで大切なポイントです。

安置先を決める前に、葬儀場の場所や火葬場からの距離、最寄り駅からのアクセスなども確認しておくと、スムーズに利用できます。

※サービスサイトに移動します。

【状況別】安置先の選び方・探し方

個々の状況や希望するお葬式の形に合わせて、どのように動き、葬儀社へどう伝えればいいのかを具体的にまとめました。

火葬場逼迫や繁忙期で空きがない場合

年末年始やお盆など、火葬場が混み合う時期は、安置先も見つかりにくくなるのが現状です。こうした場合は、以下の方法でエリアを広げて探してみてください。

• 隣接する市区町村の公営火葬場や、そこを拠点にしている葬儀社に連絡してみる
• 一時預かり専門の民間安置施設を探す

葬儀社に相談する際は、「近隣の火葬場・安置先が埋まっている場合、少し離れたエリアでも構わない」と伝えておくと、選択肢を広げて提案してもらいやすくなります。

直葬（火葬式）で費用を抑えたい場合

「費用を抑えたい＝葬儀社を頼ってはいけない」と考えてしまう方もいますが、実際はその逆です。最初から直葬を希望していると葬儀社に伝えることで、必要最低限の安置先を無駄なく確保してもらえます。

多くの葬儀社では直葬のプランを用意しています。通夜や告別式なしの内容・費用で提案してもらえるため、遠慮せずに希望を伝えましょう。

なお、弊社でも直葬形式の葬儀を全国で対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

別の葬儀社に相談・変更したい場合

病院で紹介された葬儀社に必ず搬送・葬儀を依頼しなければならないわけではありません。すでに搬送だけしてもらっていても、変更は可能です。その場合は、搬送にかかった実費を精算すれば問題ありません。

次の葬儀社を探す際は、「自宅安置が難しく、そちらの安置室が空いているか確認したい。直葬（または家族葬）を検討している」と、状況と希望を具体的に伝えるのがポイントです。事情がはっきり伝わることで、葬儀社側も適切な安置先を提案しやすくなります。

遺体安置に関するよくある質問

ここからは、弊社によくお問い合わせいただく、遺体安置先についてのご質問を紹介します。ご遺体安置について、そのほか気になる点ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

マンションや賃貸住宅でも遺体を安置できますか？

物理的な条件や規約をクリアすれば可能ですが、注意が必要です。エレベーターに棺を水平に乗せられるスペースがあるか、関係者の許可や近隣住民への配慮ができるか、といった点がハードルになります。

また、賃貸物件の場合は管理会社や大家さんへの事前確認が欠かせません。これらが難しい場合は、無理をせず葬儀社の安置室や専門施設を利用するのが確実です。

安置期間は最長で何日くらいになりますか？

法律上の上限はなく、平均的には2〜3日程度が標準的な流れです。ただし、火葬場の予約状況や、遠方の親族の到着を待つ場合などには、1週間〜10日程度に及ぶことも近年では珍しくありません。特に東京・大阪など都市部では、火葬場の混雑を理由に安置期間が長くなる傾向です。

安置期間が長くなると、その分施設利用料やドライアイス代もかさむため、あらかじめ長引く可能性も考慮して費用を確認しておくと安心です。

遺体の安置は何日くらい可能ですか？

葬儀社や専門施設では、専用の保冷庫（遺体用冷蔵設備）での管理や、毎日のドライアイス補充を行うことで、1週間程度の安置が可能です。ご遺体の状態を保てる日数は、安置する環境や管理状態によって大きく変わります。

火葬までに10日以上かかるようなケースでは、遺体の殺菌・防腐処置を行う「エンバーミング」という技術で長期保冷を行うこともあります。

自宅に連れて帰れないのは冷たいことでしょうか？

気にする必要はありません。近年は住宅事情の変化により、自宅ではなく葬儀社の安置室や民間施設を利用する方がむしろ定番の選択肢になっています。自宅に安置できないことは、故人への想いの深さとは関係のないことです。

安置場所にかかわらず、故人との最後の時間を大切にすることが重要です。面会が可能な施設を選べば、自宅でなくても十分にお別れの時間を持てるでしょう。

安置先がない時はまず専門家に相談を

ご遺体の安置先が決まらない状況は、決して珍しいことでも、対応を怠っているわけでもありません。自宅に安置できない場合も、葬儀社の安置室、民間の安置施設、火葬場併設の霊安室など、複数の選択肢があります。

まずは葬儀社に「自宅には安置できない」と率直に伝えることから一ましょう。すでに搬送を依頼している場合でも、別の葬儀社に変更することは可能です。状況に合わせて無理のない選択をしていきましょう。

日本の法律では死亡確認から24時間は火葬ができないため、安置先の確保は必須です。故人との最後の時間を穏やかに過ごせるよう、まずはプロに相談してみましょう。状況に応じ、適切な安置先を提案してもらえます。

弊社では、価格を抑えたプランパックでの葬儀をご用意しています。参列人数に応じた広さの式場で、現代に合わせたシンプルな葬儀を行えます。依頼・相談は24時間365日受け付けているので、興味をお持ちの方はぜひお気軽にご相談ください。

ご安置先にお困りの場合、ご相談だけでも受け付けておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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