海外在住中に日本の家族が亡くなったら帰国まで葬儀を待ってもらえる？葬儀日程の目安や必要な準備を解説

海外在住中の方の中には、日本で暮らす家族が亡くなったとき、帰国まで葬儀を待ってもらえるか不安に感じている方がいるのではないでしょうか。

今回は、このような疑問や不安を持つ海外在住者向けに、家族の訃報を受けてから帰国までの流れや参列できない場合の対応、事前に備えておきたいポイントまでを分かりやすく解説します。

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海外在住中に日本の家族が亡くなったら帰国まで葬儀を待ってもらえる？

海外滞在中に日本で家族が亡くなった場合、帰国が間に合うように葬儀日程を調整することが可能です。日本では葬儀や火葬の日程に厳格な決まりはないため、遺族が日程を自由に決めることができます。

もしこのような状況になった場合は、日本国内にいる家族に帰国の可否や帰国できる日時を伝え、家族と相談しながら無理のない葬儀日程を決めましょう。

海外在住中に日本の家族が亡くなったとき、すぐに帰国できる？

海外滞在中に家族の訃報を受けても、海外からすぐに帰国できるとは限りません。すでに葬儀日程が決まってしまっている場合、渡航先によってはフライト時間が長く、葬儀に間に合わないケースがあります。

また、妊娠中で医師から飛行機の搭乗を制限されているケースや、台風・大雪などの悪天候で搭乗予定の便が欠航となるケースも考えられます。さらに、航空券が高額になる時期で渡航費の工面が難しい、出先で手元にパスポートやグリーンカードがなくすぐに移動できないなどの事情もあるかもしれません。

そのため、訃報を受けた際は、まず帰国可能かどうかを確認し、状況を家族へすみやかに伝えることが大切です。

亡くなってから葬儀までの日程の目安

日本で亡くなった方の葬儀を最短で執り行う場合、亡くなった人の翌日にお通夜、翌々日に葬儀・告別式と火葬を行うのが一般的です。

ただし、葬儀日程には決まりがないため、遺族の都合に合わせて自由に調整することができます。遺族や参列者が集まりやすい週末にしたり、火葬場の空き状況に合わせたりして、亡くなってから日が空くことも珍しくありません。

また、日本では六曜の「友引」にあたる日に葬儀や火葬を行うことを避けるという風習があり、それにあわせてお通夜や葬儀の日程を決めるというケースもあります。

亡くなってから葬儀まで期間が空く場合でも、ご遺体をドライアイスで保全したりエンバーミングという防腐処置を加えたりすることで、ご遺体を清潔に保つことが可能です。自身や家族の帰国にあわせて葬儀日程を調整する場合は、ご遺体を安全に安置できるように葬儀社に相談しましょう。

海外で家族の訃報を受けたときの対応

海外在住先で家族の訃報を受けたら、落ち着いて状況を整理し、帰国にあたって必要なものを準備することが大切です。

帰国できそうか・所要日数はどれくらいかを確認する

まずは現在地から日本まで帰国できるかを確認し、最短で何日かかるのかを調べましょう。航空会社の運航状況や乗り継ぎ便、空港までの移動時間も含めて確認することが重要です。ビザやパスポートの有効期限などもあわせて確認し、予定どおり帰国できるか判断します。

帰国日時の目安が分かったら、日本にいる家族や喪主、葬儀社へすぐに伝えましょう。スケジュールを早めに共有することで、葬儀日程の調整や葬儀準備がスムーズに進みます。

家族の動向や葬儀準備の状況を確認する

帰国準備と並行して、日本にいる家族へ現在の状況を確認しましょう。誰が最期に立ち会ったのか、現在ご遺体はどこに安置されているのか、葬儀社は決まっているのかなどを把握しておくことがポイントです。

あわせて、誰が喪主を務める予定なのかも確認してください。自分が喪主となる立場でも帰国まで時間がかかる場合は、配偶者や兄弟姉妹などに一時的な対応をお願いするのが一般的です。

航空券を手配する

帰国が決まったら、できるだけ早く航空券を手配しましょう。直行便だけでなく経由便も含めて調べると、より早く帰国できる便が見つかる場合があるかもしれません。

また、航空会社によっては「ビリーブメント（Bereavement）」と呼ばれる遺族向けの特別料金を設けていることがあります。日本路線では利用できる航空会社が限られますが、対象となる場合は利用して運賃を抑えるのも1つの方法です。

在留証明書・サイン証明書を発行する

葬儀の後に相続や不動産の名義変更、銀行口座の解約などを行う場合は、自身の身元を証明できる書類も持っていく必要があります。海外在住者は日本の住民票や印鑑登録証明書を取得できないため、住民票の代わりとして「在留証明書」、印鑑証明書の代わりとして「サイン証明書（署名証明書）」を利用するのが一般的です。

これらの証明書は、居住国にある日本大使館や総領事館で取得できます。取得には予約が必要な国もあるため、帰国に間に合わせたい場合は、必要な書類や受付方法を確認の上でできるだけ早く手配しましょう。

国内に家族がいない場合は代理人を立てる

日本国内に家族・親族がいない場合や、故人が亡くなった地域の近くに対応できる家族が住んでいない場合は、代理人を立ててさまざまな手続きを代行してもらう方法もあります。

例えば病院の退院手続きやご遺体の引き渡しは基本的に家族や成年後見人の立ち会いが必要ですが、事前に病院の許可を得られれば、葬儀社が代理で退院手続きに立ち会うことが可能です。

葬儀社に依頼した場合、その後のご遺体の搬送・安置のほか、死亡届の提出まで対応してもらえるケースもあります。

なお、対応の可否は病院や地域によって異なるため、家族だけで判断せず、病院と葬儀社の双方へ早めに相談し、適切な方法を確認することが重要です。

なお、弊社では海外からのご連絡も承っております。24時間365日受け付けておりますので、時差を気にせずいつでもご連絡ください。

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葬儀までの帰国が間に合わない場合の対応

海外からの帰国が葬儀の日程に間に合わない場合や、事情があって帰国自体が難しい場合でも、故人へ弔意を示す方法はいくつかあります。家族に事情を丁寧に伝えた上で、無理のない形で故人を偲びましょう。

葬儀に参列できない旨を伝える

事情があって帰国ができず葬儀へ参列できない場合は、参列できないことが分かった時点ですみやかに喪主や遺族へ連絡しましょう。連絡する際は「海外勤務のため帰国が間に合わない」「妊娠中で医師から搭乗を止められている」など、参列できない理由を簡潔に伝えると相手にも状況が伝わりやすくなります。

また、参列できないことへのお詫びと故人への弔意、遺族へのお悔やみの言葉を丁寧に伝えることも大切です。連絡は電話を利用するのが丁寧ですが、時差などの事情がある場合はメールやSNSを利用してもかまいません。

香典を送る

日本では、葬儀や弔問の際に香典とよばれる金銭を供える文化があります。香典は故人への弔意や遺族へのお見舞いを伝えるもので、故人との関係性や自身の年齢によって包む金額の目安が異なります。

日本国内にいる場合は香典を直接渡すほかに現金書留で郵送する方法がありますが、国際郵便では現金を安全に送れない国が多く、現金の郵送自体が禁止されているケースもあります。そのため、海外から香典を送る場合は、日本にいる家族や親族へ依頼し、自分の名義で代理として香典を包んでもらう方法が一般的です。代理で渡す場合は、名前の左下に「代」と記載しましょう。

供花や供物を贈りたいときも、国内にいる家族を通じて手配するとスムーズです。なお、遺族が香典や供花・供物を辞退している場合は、これらを送る必要はありません。

弔電を送る

葬儀に参列できない場合は、弔電を送ることで故人への哀悼の意と遺族へのお悔やみの気持ちを伝えられます。近年は、海外からも日本国内の弔電サービスをインターネットや電話から申し込むことが可能です。遺族や家族に葬儀の日時や斎場名を確認したうえで、葬儀までに届くように手配しましょう。

家族を残して海外在住する場合に事前に準備できること

高齢の親や病気療養中の家族を日本に残して海外で生活する場合は、亡くなったときに備えた準備をしておくと、いざというときにスムーズです。突然の訃報を受けたときでも落ち着いて対応できるよう、葬儀や相続に関する準備を進めておきましょう。

エンディングノートや遺言書を作成しておく

エンディングノートや遺言書を作成しておくと、本人の最期や葬儀に関する希望を残した家族へ正確に伝えることができます。葬儀の形式や埋葬方法、連絡してほしい親族・友人、契約しているサービスなどをエンディングノートへまとめておけば、いざというときに遺族がスムーズに対応できるでしょう。

また、財産の分け方について希望がある場合は、法的効力を持つ遺言書を作成しておくことも有効です。海外に住んでいても家族が内容を確認できるよう、保管場所や保管方法もあらかじめ共有しておきましょう。

葬儀社や葬儀プランを決めておく

事前に葬儀社や希望の葬儀プランを決めておくことで、突然の訃報を受けた家族の負担を大きく軽減できます。葬儀の規模や予算、宗教・宗派への対応、安置方法などをあらかじめ相談できる生前相談サービスを行っている葬儀社もあるため、積極的に利用することをおすすめします。

葬儀内容が決まっていれば、家族が海外からすぐに帰国できない場合でも、海外から葬儀の手配を行うことも可能です。

銀行口座・保険・不動産などを整理しておく

海外在住者は、日本にいる家族の財産状況を事前に把握しておくことも重要です。本人名義の銀行口座・生命保険・不動産・年金・その他の収入源などを一覧にしてまとめておけば、葬儀後の相続手続きが円滑に進むでしょう。

また、本人確認書類・保険証券・不動産関係書類などの保管場所も共有しておくと便利です。必要な情報を整理しておくことで、海外から帰国して限られた期間で手続きを進める場合でも、手続き漏れや確認不足を防ぎやすくなります。

家族信託や任意後見制度を利用する

将来に備える方法として、家族信託や任意後見制度を活用することも有効です。家族信託は、本人が所有する預貯金や不動産などの財産を信頼できる家族へ託し、管理や運用を任せる仕組みです。受託者には日本国内に住む家族が選ばれるケースが一般的ですが、海外在住者も受託者にすることができます。

ただし、税務や送金、契約手続きなどで国内在住者より制約が生じる場合があるため、事前に専門家へ相談しながら進めることが大切です。

任意後見制度は、認知症などで本人の判断能力が低下した場合に備え、あらかじめ信頼できる家族や専門家と契約を結び、財産管理や介護・医療に関する契約などの身上保護を任せる制度です。どちらの制度も、海外在住中のなかなか日本に帰れない状況下において、本人の身の回りの必要な手続きを進めやすくする手段として役立ちます。

海外在住者の葬儀後の相続はどうする？

海外在住の相続人が日本で相続手続きを行う際は、国内在住者よりも時間と手間がかかるケースが珍しくありません。特に日本に住民票や住所がない場合や、日本国内の銀行口座を保有していない場合は、本人確認や送金手続きの際に追加書類を求められるケースがあることを認識しておきましょう。

また、遺産分割協議書などの相続人全員の直筆署名が必要な書類も多く、海外在住の相続人が複数いる場合は国際郵便で書類をやり取りするため、手続きが長期化することもあります。相続内容や家族の状況によっては、一定期間日本へ帰国して対応する場合もあるでしょう。

なお、不動産の名義変更や財産分与などの複雑な手続きをスムーズに行いたい場合は、相続に詳しい司法書士や行政書士へ相談するのも1つの方法です。

落ち着いて準備を進め、帰国に備えましょう

海外在住中に家族の訃報を受けた場合でも、慌てずに状況を整理して行動すれば、帰国まで葬儀の日程を調整できる場合があります。また、事情によって帰国が難しい場合は、香典や弔電などで故人への弔意を伝えることが大切です。万が一の事態に備え、日頃から家族で情報を共有し、安心して対応できる環境を整えておきましょう。

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