葬儀の費用相場

ご遺体搬送にかかる費用はいくら?費用の相場や遠方から搬送する方法を詳しく解説

ご遺体搬送にかかる費用はいくら?費用の相場や遠方から搬送する方法を詳しく解説

亡くなった方のご遺体を安置所まで搬送する「ご遺体搬送」。日本では死亡が確認されてからすぐに葬儀が行われないため、必ずご遺体を搬送する工程が発生します。また、遠方で亡くなった場合は、故人が暮らしていた地域までご遺体を搬送しなければいけません。

今回は、ご遺体搬送にかかる費用の相場や内訳、遠方で亡くなった方を搬送する際にかかる費用について詳しく解説します。海路・飛行機での搬送方法や海外から搬送する際の流れについても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

この記事を要約すると

  • ご遺体搬送にかかる費用は、ご遺体の搬送距離によって変動します。基本の搬送費用のほか、シーツやドライアイスなどの搬送付帯品費用や有料道路料金なども発生します。
  • 遠方で亡くなった場合は、現地の搬送業者に依頼したり、フェリーや航空機を利用したりしてできるだけ搬送料金が安くなるように工夫しましょう。
  • 海外で亡くなった場合は、霊柩車の搬送料金や航空機の貨物料金に加え、エンバーミング代や書類作成日などが加算されます。
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ご遺体搬送とは

ご遺体搬送とは、故人の死亡が確認された場所から安置所までご遺体を搬送することを指します。日本の法律では亡くなってから24時間以内の火葬が禁じられているため、葬儀を執り行うまでの間、必ずどこかにご遺体を安置しなければいけません。

ご遺体を搬送する先は、葬儀社や斎場内に設けられた安置室、民間の遺体安置所、自宅のいずれかを選択するのが一般的です。故人が亡くなったらご遺体の安置先を決め、葬儀社や遺体搬送業者に搬送を依頼しましょう。

亡くなってからご遺体搬送までの流れ

故人の死亡が確認されたら、末期の水の儀式やエンゼルケアを施した後に葬儀社や専門業者を手配します。病院で亡くなった場合と病院以外で亡くなった場合で流れが異なるため、亡くなった場所に合わせて適切に対応しましょう。

なお、以下の記事ではご遺体搬送の流れをより詳しく解説しています。こちらもあわせてチェックしてみてください。

関連: ご遺体搬送とは?自分でもできる?料金や流れまで解説

病院で亡くなった場合

病院で息を引き取った場合は、医師による死亡診断がなされ、病室から霊安室へご遺体が移送されます。霊安室には数時間〜半日程度しかご遺体を安置できないため、すみやかに搬送業者を手配しなければいけません。

業者を手配したら、ご遺体搬送用の寝台車が病院に到着し、ご遺体を保護しながら安置所へと搬送されます。搬送の際には、病院で発行される「死亡診断書」のコピーが必要です。

なお、病院から葬儀社やご遺体の搬送業者を紹介される場合もありますが、相場より割高なケースが珍しくありません。依頼する業者は慎重に選定することをおすすめします。

病院以外で亡くなった場合

自宅で療養中の方が息を引き取ったら、かかりつけ医が死亡診断を行います。立ち会いの場合はその場で死亡が宣告されますが、その場にいなかった場合はすみやかにかかりつけ医を呼ぶ必要があります。

かかりつけ医のいない方が病院以外の場所で亡くなったら、医師ではなく警察医によって死亡確認が行われます。救急ではなく警察を呼び、死亡診断書に相当する「死体検案書」を発行してもらいましょう。

死亡確認後の流れは、病院で亡くなったケースと同様です。自宅で亡くなった場合は、ご遺体をそのまま自宅に安置してもかまいません。ただし、ご遺体にはさまざまな処置を施す必要があるため、必ず葬儀社を手配するようにしてください。

関連: 死体検案書とは?死亡診断書との違いや発行までの流れについて詳しく解説

関連: 死体検案書の費用は3~10万円|発行手順や補助制度の活用方法を紹介

ご遺体搬送にかかる費用

ご遺体の搬送にかかる費用は、基本の搬送料金と搬送に付随するその他の費用を合算して算出します。搬送距離が長くなるほど、料金も割高になるのが一般的です。

基本の搬送料金

ご遺体の搬送料金は、走行距離によって変動します。搬送距離はご遺体を迎えに行くまでの距離と、ご遺体を乗せて安置所に向かうまでの距離の合計で求めます。10kmまでの近距離であれば約1〜2万円程度で、それ以降は一定金額が加算されるのが一般的です。

なお、故人が亡くなった場所から安置所までが近距離であっても、出庫場所が故人が亡くなった場所から離れたところにあった場合、搬送料金が高額になるので注意しましょう。

走行距離搬送料金
〜10km約1〜2万円
10〜50km約2〜4万円
50〜100km約4〜5万円
100〜200km約5〜10万円
200〜300km約10〜13万円

その他の費用

基本の搬送料金のほか、搬送に必要なシーツやドライアイスの費用も発生します。搬送距離によっては、有料道路料金や人件費が追加でかかるケースもあります。

搬送付帯品費用

ご遺体を搬送する際はご遺体の腐敗や車内への体液の滲出が起こらないよう、ご遺体を吸水シーツに包み、ドライアイスをセットします。

また、ご遺体の状態や搬送距離によっては、納体袋や棺にご遺体を納めた状態で搬送するケースも珍しくありません。ご遺体の搬送には、これらの付帯品の費用も発生することを覚えておきましょう。

搬送に必要な付帯品費用相場
シーツ約3,000〜4,000円
ドライアイス約5,000〜1万円(10kgあたり)
納体袋約5,000〜2万円
約2〜4万円(体型によって変動)

有料道路料金

搬送距離が数十キロにわたる場合、高速道路をはじめとした有料道路を利用するのが一般的です。有料道路を利用する際は、搬送料金に往路分の道路料金が加算されます。

霊柩車両は中型車のため、中型料金が適用されることを覚えておきましょう。また、季節や地方によっては、冬季割増料金が発生するケースもあります。

人件費

ご遺体の搬送は、通常1〜2人のスタッフで対応することがほとんどです。業者によっては、搬送助手やドライバーの交代要員として2人目のスタッフを同乗させる場合に人件費を加算することがあります。

車両留置料

迎車から搬送開始までに待機時間があったり搬送途中で自宅に立ち寄ったりと、遺族の都合で車両が停車する時間が発生した場合、車両留置料を加算されるケースがあります。車両留置料が発生する時間や加算される金額は業者によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

深夜料金

夜に病院で亡くなった場合や遠方に夜通しで搬送する場合など、深夜の稼働が発生する際は、深夜割増料金が加算されるケースがあります。こちらの料金は業者によって異なるため、深夜に搬送する可能性も加味して依頼先を検討しましょう。

遠方で亡くなった場合の搬送方法と費用の違い

不慮の事故や突然死などで、生活圏外の遠方で亡くなるケースは珍しくありません。自宅から離れたところで亡くなった方を自宅のある地まで搬送する際は、さまざまな搬送方法を検討しましょう。

現地の業者を手配する

ご遺体の搬送料金は霊柩車料が出庫した地点から距離を計算するため、遠方で亡くなった場合は現地の業者に搬送を依頼した方が搬送料金が安くなります。

搬送距離が長くなりそうなときは、お住まいの地域ではなく死亡が確認された地域の葬儀社やご遺体の搬送業者を手配しましょう。なお、搬送距離やご遺体の状態によっては、先に納棺したうえでご遺体を搬送するケースもあります。

フェリーを利用する

離島へ搬送する場合や陸路よりも航路の方が運賃が安い場合は、フェリーを利用してご遺体を搬送するケースがあります。搬送途中でフェリーに乗車した際は、搬送料金にその区間で発生したフェリーの運賃が加算されます。

なお、フェリーに乗船するための待機時間や乗船中の時間には、車両留置料が発生するケースが一般的です。

航空機を利用する

搬送距離が長距離の場合は、航空機のコンテナにご遺体を乗せて搬送するのもひとつの方法です。一般的には、搬送距離が500kmを超える場合は空路の方が割安になるといわれています。

航空機に乗せるにあたっては、事前にエンバーミングの処置を行ったうえで納棺を終えなければいけません。ご遺体を国内線で搬送する際の貨物料金は、棺のサイズや重さによって多少変動しますが、約20万円が相場といわれています。なお、航空機を利用する場合も、空港への到着前後の搬送費用は発生します。

<航空機でご遺体を搬送するときの流れ>

  1. 空港までご遺体を搬送する
  2. 家族が同乗する場合は航空券を手配する
  3. 空港のカウンターで貨物の手続きをする
  4. ご遺体を航空機で搬送する
  5. 到着地の空港から安置所までご遺体を搬送する

現地で火葬する

ご遺体の状態によっては、故人が暮らしていた地域までご遺体を搬送するのが難しいケースがあります。そのような場合は、現地の役所に死亡届を提出して火葬許可証を発行してもらい、現地で火葬することも可能です。

海外から日本へのご遺体搬送

海外旅行中や海外留学中などに、日本国外で亡くなるケースもあるかもしれません。海外で亡くなった方のご遺体を日本に搬送する際には、さまざまな手続きが必要になります。

搬送までの流れ

邦人が海外で亡くなった場合、外務省から遺族に連絡が入ります。その後は外務省や現地の大使館と連絡を取りながら、日本への帰国準備を進めます。

外務省から連絡が入る

海外で日本人が亡くなった場合、はじめに現地の警察から現地の日本大使館・日本領事館へ訃報が伝えられます。その後、日本の外務省へ取り次がれ外務省から遺族に連絡が届きます

日本へご遺体を搬送するにあたって、外務省や現地の大使館と打ち合わせをしながら手続きを進めていくことになりますが、入国に必要なさまざまな書類の作成も行うため、搬送までには少し時間がかかるかもしれません。その間のご遺体は一時的に現地の業者の保管施設に安置され、エンバーミングの処置が行われます。

遺族が現地に向かい、迎えにいく

遺族は、故人が亡くなった国までご遺体を迎えに行き、ご遺体と一緒に帰国することが可能です。ご遺体を迎えにいく際は、航空券や宿泊券を手配のうえ、現地まで向かいましょう。もし遺族がパスポートを所持していなかった場合でも、特例措置を適用して数時間で発行できます。

現地まで迎えに行かず、日本でご遺体の到着を待つ場合は、現地の大使館や日本領事館が現地の葬儀社や搬送業者とコンタクトを取り、日本への搬送手続きを進めてくれます。また、海外向けのご遺体搬送サービスを行っている業者に、一連の手続きを代行してもらうのもひとつの方法です。

日本の到着空港からの搬送

ご遺体が現地から日本の空港に到着したら、空港から故人の自宅まで霊柩車で搬送します。空港からの搬送は到着地の葬儀社か、ご遺体の搬送業者に依頼するのが一般的です。

海外からご遺体を搬送する際に必要な書類

海外からご遺体を搬送する際には、現地で発行された死亡診断書やエンバーミング証明書などの書類が必要です。書類の作成には日本大使館や日本領事館とのやり取りが発生しますが、専門業者に代行を依頼することもできます。

なお、ご遺体の状態や搬送距離によっては、日本へ帰国する前にご遺体を火葬するケースもあります。火葬を済ませてからご遺体を搬送する場合は、死亡届を提出した自治体で火葬許可証の代わりに改葬許可証を発行するため、現地で火葬を済ませたことを証明する書類が必要です。

必要な書類内容
死亡診断書・死体検案書現地の医師が発行した死亡診断書または現地警察が発行した死体検案書に、日本大使館や領事館がサインしたもの日本で死亡届を出すときに必要な書類
エンバーミング証明書エンバーミング処置済であることを証明する書類現地の葬儀社に作成を依頼する
遺体証明書死亡診断書・死体検案書を音に日本大使館や領事館が発行
火葬証明書火葬証明書、火葬執行証明書など現地で先に火葬を済ませた場合のみ必要となる
エアーウェビル(BLナンバー)貨物の運送契約を証明する書類
故人のパスポート日本から出国した際に使用したもの

海外から日本へのご遺体搬送費用

類の作成費用などが発生します。ご遺体搬送一式にかかる費用は亡くなった国や搬送距離によって変動しますが、100〜150万円が相場とされています。

なお、故人が加入していた旅行保険やクレジットカードの付帯保険によっては、搬送にかかる費用を一部補填できる場合があります。

費用の内訳内容
費用相場
寝台搬送費死亡確認現場から暫定の安置所までの搬送料金と、空港へ搬入するまでの搬送料金の合計金額搬送付帯品費用・有料道路料金・人件費も含む搬送距離や現地の葬儀社によって変動
航空貨物運賃航空機の貨物の運賃約10~20万円
燃油サーチャージ運賃とは別で加算される燃油料航空会社や移動距離に応じた金額
エンバーミング代ご遺体の腐敗防止や修復のための処置にかかる費用約12~20万円(ご遺体の状態によって変動)
書類作成費入国に必要な書類一式の作成代行費用約50万円
棺代・棺梱包料日本式の棺またはその国仕様の棺を使用約2〜4万円(日本式・普通体型の場合)※現地仕様の棺を利用する場合は国によって金額が異なる
手数料ご遺体の搬送にかかるその他手数料業者や国によって異なる

日本から海外へのご遺体搬送

外国籍の方が、旅行や留学などで日本に滞在している期間に亡くなるケースもあります。日本から国外へご遺体を搬送する際は、その方の母国の手続き方法に則ってご遺体搬送の用意を進めましょう。

搬送までの流れ

外国籍の方のご遺体を国外へ搬送する際は、ご遺体の腐敗を防ぐために必ずエンバーミング処置を行わなければいけません。処置後のご遺体は棺に納棺されますが、日本式の棺を利用できる場合と、母国仕様の棺でないと搬送できない場合があります。

搬送の手続きや書類の作成には時間がかかるため、一時的に暫定の安置所にてご遺体を安置するケースが多いようです。

<亡くなってから搬送までの流れ>

  1. ご臨終
  2. 霊柩車のお迎え
  3. 暫定の安置所へ搬送
  4. 暫定の安置所にて安置
  5. 大使館との打ち合わせ・書類作成
  6. 航空機手配
  7. エンバーミング処置
  8. 空港へ搬入
  9. 出国

海外へご遺体を搬送する際に必要な書類

外国籍の方のご遺体を母国へ搬送するときは、その方が日本へ入国した際のパスポートに加え、死亡診断書・死亡届も必要です。また、各国の大使館や領事館が必要書類を定めている場合は、そちらも合わせて用意しなければなりません。

必要な書類内容
パスポート原本故人が日本に入国した際に提示したもの
死亡診断書の訳文母国語への翻訳
死亡届の記載事項証明書死亡届の写し

日本から海外へのご遺体搬送費用

日本から海外へご遺体を搬送する際は、海外から日本へご遺体を搬送する際と同様の搬送費用が発生します。

搬送先によっては、その国の形式に合わせた棺を用意するケースもあり、その場合は日本式の棺よりも費用が高くなるのが一般的です。

費用の内訳内容費用相場
寝台搬送費●死亡確認現場から暫定の安置所までの搬送料金と、空港へ搬入するまでの搬送料金の合計金額
●搬送付帯品費用・有料道路料金・人件費も含む
搬送距離に応じた金額
航空貨物運賃●航空機の貨物の運賃約10~20万円
燃油サーチャージ●運賃とは別で加算される燃油料航空会社や移動距離に応じた金額
エンバーミング代●ご遺体の腐敗防止や修復のための処置にかかる費用約12~20万円(ご遺体の状態によって変動)
書類作成費●入国に必要な書類一式の作成代行費用約50万円
棺代・棺梱包料●日本式の棺またはその国仕様の棺を使用約2〜4万円(日本式・普通体型の場合)
手数料●ご遺体の搬送にかかるその他手数料業者や国によって異なる

ご遺体搬送に使用できる乗り物は決まっている

ご遺体搬送には、ストレッチャーごと乗車できる寝台車や棺を乗せられる霊柩車を用いるのが一般的です。ご遺体の搬送は貨物扱いであり、葬儀社や搬送業者は国土交通大臣による一般貨物自動車運送事業の許可を得なければいけません。

許可を取得した事業者は、寝台車や霊柩車に特種用途自動車用の緑色のナンバープレートを装着し、ドアに「霊柩」や「霊柩限定」と表記しています。無許可でご遺体の搬送を行っている業者はいないとはいえ、念のため依頼前に確認しておくと安心です。

自家用車で搬送することも法律上は可能

ご遺体の搬送は、業者に依頼せずに自分たちで行っても法律上問題ありませんが、専門的な処置技術が必要なため、葬儀社や搬送業者に依頼するのが基本です。

もし自分たちでご遺体を搬送する場合は、後部座席がフルフラットになるミニバンなどの車両を選び、体液が漏れ出ないようにご遺体を包んだうえで乗せるようにしてください。担架やストレッチャーを利用する際は、ベルトでしっかりと固定して動かないようにしましょう。

搬送する距離に合わせて、適切な搬送方法を選択しましょう

ご遺体の搬送は、信頼できる専門業者に依頼することが大切です。ご遺体の搬送距離に応じた料金が発生するため、遠方で亡くなった場合はさまざまな手段から最良の搬送方法を選択しましょう。

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