旭川市で利用できる葬儀の補助金とは？葬祭費の申請方法や期限を徹底解説

親や配偶者の葬儀を準備する際、どのような補助金が利用できるのか知りたいと考える方は多いのではないでしょうか。葬儀にはまとまった費用が必要となるため、利用できる公的な補助金制度を事前に把握しておくことが大切です。旭川市では、条件を満たせば国民健康保険の葬祭費や後期高齢者医療制度の葬祭費などを受給することができます。

そこで今回は、旭川市で利用できる葬儀関連の補助金制度や申請方法、葬儀費用を抑えるポイントについて詳しく解説します。旭川市特有の葬儀の風習も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

旭川市の葬儀費用の相場

旭川市で葬儀を行う場合の費用相場は、葬儀形式や参列者数などによって大きく異なります。たとえば、近年主流となっている家族葬の相場は、30～100万円です。親族や知人を招いて丁寧に見送りたい場合は家族葬や一般葬、費用を抑えたい場合は、一日葬や直葬を選ぶとよいでしょう。

葬儀形式	費用相場
家族葬	30～100万円
一般葬	100～200万円
一日葬	30～50万円
直葬	20～50万円

なお、弊社では葬儀に必要なものに厳選した分かりやすいセットプランでの葬儀をご用意しているため、相場よりも抑えた価格で全国に家族葬を提供しております。事前のお問い合わせをいただいた方には、割引価格でご案内しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

旭川市で利用できる葬儀の補助金制度

旭川市に住んでいる方が葬儀費用の負担を抑えたい場合、さまざまな補助金制度を利用することができます。主な制度は、国民健康保険の葬祭費・後期高齢者医療制度の葬祭費・健康保険または共済組合の埋葬料・国民年金の死亡一時金、生活保護受給者向けの葬祭扶助の5種類です。

たとえば、故人が国民健康保険の加入者だった場合、被保険者が亡くなったときに葬祭を行った方に3万円が支給されます。それぞれの制度によって対象となる条件や申請先が異なるため、どの制度を利用できるか確認してから手続きを進めることが大切です。

制度名	対象者	支給額
国民健康保険の葬祭費	国民健康保険被保険者の喪主	3万円
後期高齢者医療制度の葬祭費	後期高齢者の喪主	3万円
健康保険・共済組合の埋葬料	各健康保険被保険者の喪主	5万円
国民年金の死亡一時金	国民年金加入者の遺族	12〜32万円
葬祭扶助	生活保護受給者	20万円程度

旭川市で利用できる補助金①国民健康保険の葬祭費

旭川市では、国民健康保険に加入していた方が亡くなった場合、葬祭を行った方に3万円の葬祭費が支給されます。喪主または施主が対象となるため、葬儀を行ったことを証明できる書類を準備して申請しましょう。

参考：旭川市｜国保加入者が死亡された時の給付金について教えてください

必要書類

葬祭費の申請には、申請者の本人確認書類が必要です。運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどの本人確認書類を用意しましょう。

あわせて、葬祭を行ったことを確認できる会葬礼状や葬祭費用の領収書、葬祭費用を支払った方の振込先口座が分かる通帳なども必要です。故人の資格確認書や資格情報のお知らせがある場合は、そちらもあわせて持参してください。

申請方法と申請の流れ

旭川市の国民健康保険の葬祭費は、旭川市役所の市民生活部国民健康保険課で申請できます。申請期間は葬祭を行った日の翌日から2年以内と定められているため、葬儀を終えたらできるだけすみやかに手続きを済ませておくと安心です。

なお、郵送での申請にも対応しているため、遠方にお住まいで来庁が難しい方は、申請書類と必要書類を同封して郵送で申請しましょう。

申請の際の注意点

国民健康保険の葬祭費は、ほかの健康保険制度から埋葬料をはじめとした補助金が支給される場合は重複して受け取れないことがあります。特に、直前に勤めていた会社の健康保険の資格喪失後3か月以内に亡くなった場合は、以前の健康保険から支給される可能性があるため注意が必要です。

交通事故などで加害者側の保険から葬祭費用が支払われる場合も、国民健康保険の葬祭費が対象外となることがあります。なお、喪主本人に代わって代理人が申請する場合は、申請書類を提出する際に委任状が必要です。

旭川市で利用できる補助金②後期高齢者医療制度の葬祭費

旭川市で後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなったときは、葬祭を執り行った喪主に対して3万円の葬祭費が支給されます。葬儀費用の一部に充てられる制度のため、対象となる場合は忘れずに申請しましょう。

参考：旭川市｜後期高齢者医療被保険者が亡くなったときについて

必要書類

後期高齢者医療制度の葬祭費を申請する際は、後期高齢者医療葬祭費支給申請書を提出します。また、喪主名義の振込先口座情報が確認できる通帳やキャッシュカード、葬儀を行ったことを証明する会葬礼状や領収書、請求書なども必要です。故人の後期高齢者医療被保険者証や資格確認書が残っている場合は、返却も兼ねて持参しましょう。

申請方法と申請の流れ

後期高齢者医療制度の葬祭費の申請先は、旭川市役所の市民生活部国民健康保険課です。申請期限は葬祭を行った日の翌日から2年以内と定められています。申請の際は必要書類を準備し、窓口で申請書を記入して提出しましょう。審査完了後、指定した口座へ葬祭費が振り込まれます。

旭川市で利用できる補助金③健康保険の埋葬料

故人が会社員や公務員として健康保険や共済組合に加入していた場合は、加入先の健康保険組合の埋葬料を受給できます。対象者は被保険者によって生計を維持されていた遺族で、支給額は原則5万円です。

また、故人が被扶養者だった場合には、被保険者に対して家族埋葬料が支給されます。こちらの制度の申請先は旭川市ではなくそれぞれの加入先の保険組合や共済組合となっており、自治体の葬祭費とは制度が異なるため注意が必要です。

必要書類

健康保険や共済組合の埋葬料受給に必要な書類は、加入している健康保険組合によって異なります。協会けんぽの場合は、埋葬料支給申請書のほか、死亡の事実を確認できる書類や振込先口座情報などが必要です。

また、状況によっては、住民票・戸籍謄本・事業主の証明書などの提出を求められる場合もあります。スムーズな申請のためにも、あらかじめ加入先の申請方法を確認しておきましょう。

申請方法と申請の流れ

埋葬料の申請は、旭川市ではなく加入していた健康保険組合や協会けんぽへ直接申請する形式です。申請期限は、死亡日の翌日から2年間です。申請の際は、各保険組合の申請書フォーマットに必要事項を記入したうえ、必要書類を添付して提出してください。

なお、なかには勤務先を通じて手続きを行うケースもあるため、不安な方は会社の総務担当へ確認するとよいでしょう。

申請の際の注意点

故人が勤務先の退職後3か月以内に亡くなった場合は、以前加入していた健康保険から埋葬料が支給されることがあります。また、健康保険や共済組合から埋葬料が支給される場合、国民健康保険の葬祭費との重複受給はできません。どの保険組合の制度が利用できるのかを事前に確認しておき、重複申請を避けるように注意してください。

旭川市で利用できる補助金④国民年金の死亡一時金

国民年金第1号被保険者として36か月以上保険料を納付した方が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受給しないまま亡くなった場合は、遺族に死亡一時金が支給されます。対象となるのは生計を同じくしていた配偶者や子、父母などです。

支給額は、保険料納付月数に応じて12万円から32万円までの範囲で決定されます。

参考：旭川市｜年金を受給する前に亡くなったときの手続き

必要書類

死亡一時金の申請には、請求者本人の本人確認書類が必要です。また、故人の年金手帳や基礎年金番号通知書・戸籍謄本・世帯全員の住民票の写し、振込先金融機関の通帳なども提出が求められます。状況によっては追加書類が必要になる場合もあるため、不安な方は事前に窓口へ確認しておくとよいでしょう。

申請方法と申請の流れ

死亡一時金の申請先は、旭川市役所の市民生活部市民課担当窓口または旭川年金事務所です。申請期限は死亡日の翌日から2年以内と定められているため、申請漏れのないようすみやかに申請しましょう。受給要件を満たしているか不安な場合は、事前相談を利用するとよいでしょう。

旭川市で利用できる補助金⑤生活保護受給者向けの葬祭扶助

生活保護受給者が亡くなった場合や、葬儀を行う遺族にも十分な支払い能力がない場合には、生活保護制度の葬祭扶助を利用できる可能性があります。支給額は自治体や状況によって異なりますが、一般的には火葬のみの最低限の費用が対象となり、20万円前後が支給金額の目安とされています。

参考：旭川市｜経済的支援

必要書類

葬祭扶助を申請する際は、葬祭扶助申請書を提出します。また、故人の死亡診断書または死体検案書・故人と申請者の本人確認書類・生活保護受給証明書なども必要です。申請内容によっては、親族関係を証明する書類や葬儀見積書の提出を求められる場合があります。

申請方法と申請の流れ

葬祭扶助の申請先は、旭川市福祉安心部生活支援課です。葬祭扶助はほかの制度と異なり、原則として葬儀前に申請しなければなりません。受給を希望する場合はあらかじめ福祉事務所へ相談し、自身が支給の対象となるかを確認しておきましょう。

対象となる場合は、必要書類を提出して審査を受け、自治体の承認後に葬儀を行う流れとなっています。

申請の際の注意点

葬祭扶助は、原則として火葬を中心とした最低限の葬送費用のみが対象となります。そのため、お通夜や葬儀・告別式は行えず、葬祭品費用や会食費なども含まれません。なお、故人が単身者で遺族がいない場合は、支給の可否を福祉事務所が個別に判断することになっています。

旭川市で利用できる葬祭補助金で併用できるもの・併用できないもの

旭川市で利用できる葬祭関連の給付制度には、複数の制度を併用できるものと併用ができないものがあります。とくに国民健康保険の葬祭費・後期高齢者医療制度の葬祭費・健康保険の埋葬料は並列した健康保険の制度であるため、重複して受け取ることはできません。

一方で、死亡一時金は国民年金が管轄の制度であり、条件を満たせば併用して受給できる場合があります。

制度名	併用の可否
①国民健康保険の葬祭費	②③との併用不可
②後期高齢者医療制度の葬祭費	①③との併用不可
③健康保険の埋葬料	①②との併用不可
④国民年金の死亡一時金	ほかの制度との併用可能（ほかの年金との併用は不可）
⑤葬祭扶助	ほかの制度との併用不可

旭川市在住の方が補助金利用のほかに葬儀費用を安く抑える方法

旭川市には、市民葬のような公的な葬儀割引制度はありません。そのため、補助金や給付金を活用するだけでなく、葬儀形式や斎場選びを工夫することが費用を抑えるポイントとなります。

葬儀形式を簡略化する

葬儀費用を抑えたい場合は、お通夜を省略する一日葬や、お通夜と葬儀・告別式を省略する直葬などのシンプルな形式を選ぶのがおすすめです。これらの葬儀形式は一般葬や家族葬よりも費用を抑えやすく、一日葬であれば30万〜50万円程度、直葬であれば20〜50万円程度で行えます。

なお、弊社では必要なものに厳選したセットプランで、相場よりも抑えた価格での葬儀を提供しております。全国・24時間対応しておりますので、事前のご相談からお気軽にお問いわせください。

複数の葬儀社から相見積もりを取る

同じ葬儀内容やプランでも、葬儀社によって金額はさまざまです。自身に合った葬儀社を選ぶためには、複数の葬儀社から見積もりを取るのが有効です。

相見積もりを取ることで、不要なオプションや割高なサービスを見つけやすくなるほか、追加費用の有無や総額表示かどうかも比較できるため、後から想定外の請求が発生するリスクを減らせます。

弊社では、事前のご相談からお見積もりまで、24時間無料で受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

※サービスサイトに移動します。

公営の斎場や火葬場を利用する

葬儀費用を抑える方法の1つとして、公営の斎場や火葬場を利用することが挙げられます。旭川市には「旭川聖苑」という公営火葬場があり、市内唯一の公営施設として数多くの市民に利用されています。こちらの火葬場は、旭川市に住民登録がある場合、12歳以上のご遺体の火葬を1万2,000円で利用可能です。

ただし、利用は先着予約順となっており、混雑時には希望日に利用できないこともあります。また、こちらの施設には斎場が併設されていないため、葬儀・告別式の際は別の斎場からの移動が発生します。なお、場内にはご遺体の安置室も整備されているため、希望する場合は利用することも可能です。

参考：旭川市｜旭川聖苑（火葬場）について

葬儀社の会員制度や互助会に加入しておく

生前に葬儀社の会員制度や互助会に加入して葬儀費用を積み立てておくと、祭壇費用や式場使用料などが通常料金よりも安く利用できることがあります。利用したい葬儀社が決まっている場合や、将来的な葬儀費用に備えたい場合は、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

旭川市の葬儀の風習

北海道の葬儀には、本州とは異なる独自の風習がいくつか残っています。旭川市でも、香典返しの方法や通夜振る舞いなどに地域性が見られます。遠方から参列する方は、事前に特徴を知っておくと安心です。

香典返しは当日に行う

旭川市を含む北海道では、香典返しを四十九日を過ぎた後に郵送するのではなく、葬儀当日に参列者へ渡す「即日返し」をするのが一般的です。香典返しの相場は全国平均より低めとなっており、1,000〜3,000円程度のお茶や菓子類、日用品などがよく選ばれます。また、香典を受け取った証明として領収書を発行する風習もあり、香典返しと一緒に受け取ります。

お通夜後に記念撮影を行う

旭川市では、お通夜を終えた際に親族や参列者が集合写真を撮影する風習があります。北海道は土地が広く、親族が遠方に住んでいることも多いため、久しぶりに集まった家族の記録として写真を残す文化が残っているようです。

ただし、写真撮影はプランに含まれていない葬儀社もあるため、希望する場合は事前に確認しておきましょう。

通夜振る舞いは親族のみで行う

日本では、お通夜の後に僧侶や参列者を招いて通夜振る舞いを開く文化がありますが、旭川市では親族やごく近しい関係者のみで会食を行うケースが一般的です。

そのため、ほかの地域に比べて飲食接待費がかかりにくく、葬儀費用を安く抑えやすい傾向があります。一般参列者は焼香後に帰宅することが多く、遺族側の負担も軽減できるといえます。

火葬場と斎場の移動にバスを用いる

旭川市では、火葬場と葬儀式場が別施設であることが多く、季節によっては豪雪も見込まれるため、参列者が貸切バスでまとまって移動するケースが一般的です。

とくに冬季は道路状況が悪化することも多く、安全面や利便性を考慮した慣習として定着しています。また、移動時はブーツなどの冬用履物を着用していても失礼にはあたりません。とくに冬場の参列では、天候に合わせた服装を心掛けましょう。

旭川市の補助金制度を活用しましょう

旭川市には市独自の市民葬制度はありませんが、条件を満たせば国民健康保険の葬祭費や後期高齢者医療制度の葬祭費、国民年金の死亡一時金などを受給できます。これらの補助金制度はそれぞれ対象者や申請先、必要書類などが異なるため、利用を希望する場合は事前に制度内容を確認しておきましょう。

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