市民葬・区民葬とは？利用条件・費用相場や申込方法をわかりやすく解説

市民葬とは、自治体が提携する葬儀社を通じて葬儀を執り行う公的な葬儀制度です。突然の不幸に直面し、葬儀費用の工面や手続きに不安を感じている方にとって、料金の目安が明確で、自治体と提携している葬儀社を利用できる市民葬は安心材料の1つとなるでしょう。しかし、利用条件や葬儀内容には自治体ごとの違いがあり、必ずしも最安値で利用できるとは限りません。

そこで今回は、これから葬儀の準備を始める方向けに、市民葬の仕組みや利用条件、基本的なプラン内容についてわかりやすく解説します。市民葬のメリット・デメリットを知り、故人や遺族の希望に合った葬儀形式を選択しましょう。

市民葬とは？

市民葬とは、自治体と提携した葬儀社が行う葬儀制度のことです。戦後に東京都の葬儀組合がサービスを始めたことがきっかけとなり、今日にいたるまでに全国に広がりました。区民葬とよばれる制度を設けている自治体もありますが、仕組みは市民葬とほとんど変わりません。

市民葬の流れは通常の葬儀と同様ですが、葬祭品や式の内容はシンプルなものに限定されているケースが一般的です。そのため、豪華な葬儀ではなく、必要最低限の規模で葬儀を行いたいという方に適しています。

市民葬と福祉葬の違い

市民葬のほかに、福祉葬というサービスもあります。両者は混同されがちですが、対象となる条件や制度の趣旨が異なるため注意が必要です。

市民葬は、一定の条件を満たした住民であれば誰でも利用できる自治体提携型の葬儀制度です。一方で、福祉葬は葬祭扶助制度に基づく葬儀制度であり、生活保護の受給者のみが利用できます。福祉葬の費用は原則として公費で賄われるため、直葬をはじめとした必要最低限のプランしか選択できません。

市民葬を利用する条件

市民葬を利用するためには、その自治体との関わりがなければなりません。ほとんどの自治体では、利用条件として故人または喪主・施主がその自治体に住民登録があることを掲げています。また、市内にある斎場・火葬場で葬儀を行うことや、自治体と提携している葬儀社を利用することも求められます。

自治体によっては一定期間以上の居住実績などの追加条件が設けられているケースもあるほか、市民葬自体を行っていない自治体もあるため、利用前の確認が重要です。

＜市民葬を利用する条件の例＞

• 故人の住民票が市内にあった
• 喪主・施主の住民票が市内にある
• 市内の斎場・火葬場で葬儀・火葬を行う
• 市が提携する葬儀社を利用する

市民葬の料金相場・料金プラン

市民葬の葬儀プランや料金は、自治体ごとに一律で定められています。首都圏の自治体では、通夜・告別式を行う一般的な形式で約15万円〜50万円程度が相場となっています。市民葬はほとんどの自治体で相場よりも安い料金で利用できますが、必ずしも最安値や低価格で提供されるわけではありません。

基本の葬儀プランには、祭壇や棺などが含まれるのが一般的です。ドライアイス・遺影写真・盛菓子などの一部サービスは、ほとんどの自治体で追加プランとなっています。

<葬儀プランの一例>

	A市の市民葬プラン	B市の市民葬プラン
基本プラン	●三段金襴（含木棺）：約12.0万円 ●上三段金襴（含木棺）：約15.0万円 ●五段金襴（含木棺）：約17.0万円 ●彫刻祭壇（含木棺）：約33.0万円 ●彫刻祭壇（含木棺）：約55.0万円	＜基本プランA＞ ●祭壇・葬具：約7.5万円 ●火葬料金：6歳以上約7.0万円/6歳未満約4.0万円 ●霊柩車：約2.0万円
追加プラン	●ドライアイス（一昼夜分）：約1.0万円〜 ●骨壺白覆：約1.0万円 ●写真引伸（白黒）：約1.5万円 ●礼状：約1.0万円〜 ●盛菓子：約0.8万円 ●霊柩車：約2.5万円〜約5.0万円（グレード別） ●司会料（2日間）：約2.0万円 ※その他装具・マイクロバスは別途料金	●祭壇・葬具：約14.0万円 ●火葬料金：6歳以上約7.0万円/6歳未満約4.0万円 ●霊柩車：約4.0万円
火葬料金	●A斎場（公営）：無料（骨壷代別途） ●B斎場（民営）：大人約7.0万円（骨壷代約1.0万円）/子供約3.5万円（骨壷代約0.5万円）	●ドライアイス（一昼夜分）：約1.0万円 ●会葬礼状：100円/1枚 ●盛菓子：約0.8万円 ●写真引伸（カラー）：約2.6万円 ●線香・ろうそく：約0.5万円 ●テーブル：0.3万円/1台 ●椅子：約400円/1脚 ●高張提灯：約2.0万円 ●マイクセット：約1.3万円 ●人件費：約2.0万円/1人  ●寝台車：約2.0万円  ●後飾り：約0.7万円

市民葬を利用するメリット

市民葬は、信頼できる葬儀社のもとで低予算で葬儀を執り行えるというメリットがあります。

信頼できる葬儀社に依頼できる

市民葬の運営は自治体と提携している葬儀社が担っているため、一定の実績や基準を満たした葬儀社に依頼できるという安心感があります。葬儀プランの内容や価格が制度として整理されているぶん、葬儀社とのコミュニケーション不足による金額の増減や、葬儀後に高額な追加費用を請求されるといったトラブルが起こりにくいともいえるでしょう。
市民葬の利用は、葬儀プランの比較・検討をする時間の余裕がないときや、信頼できる地元の葬儀社を利用したいという方に適しています。

葬儀費用を抑えられる

市民葬は、祭壇をはじめとした葬祭品やプランがシンプルな内容に限定されていることが多く、一般的な葬儀よりも費用を抑えられるという利点があります。必要最低限の項目のみを含んだ葬儀プランとなっており、過度なオプションを付けずにこじんまりとした葬儀を執り行いたい方に適しているでしょう。

ただし、基本のプランに加えて葬祭品のグレードアップやプランの追加を行うと追加料金によって総額が増えるため、どのサービスが基本プランに含まれているかを事前に確認することが大切です。

葬儀プランを選びやすい

市民葬はプランの選択肢が少ない分、葬儀準備の際に決めなければいけない項目が少なく、葬儀社との打ち合わせがスムーズに進みやすいというメリットもあります。

葬儀社ごとに多様なプランが展開されている一般的な葬儀と比べ、自治体で一律のプランや料金体系が用意されている市民葬は、葬儀プランの検討に時間を取られにくいといえるでしょう。突然の不幸で判断が難しい状況下でも一定の型に沿って準備を進められるため、喪主の負担軽減につながります。

市民葬を利用するデメリット

市民葬にはさまざまなメリットがある反面、自由度に制限があるため注意も必要です。

葬儀社を選べない

市民葬は自治体と提携している葬儀社リストのなかから葬儀社を選ぶ必要があり、故人や遺族が希望する葬儀社を自由に指定できません。自治体によっては提携している葬儀社が極端に少ない場合もあるため、実質的にほとんど選択肢がないというケースもありえます。

過去に利用した葬儀社を再び依頼したい、特定の宗派で執り行える葬儀社を選びたいといった希望がある方にとっては、市民葬の枠組み自体が適さない場合があります。

追加料金が発生しやすい

市民葬の基本プランは質素なものに設定されていることが多く、故人や遺族の希望に合わせて内容を調整すると追加料金が発生する可能性があります。たとえば、祭壇や棺のグレードアップ・搬送距離の増加・会食や返礼品の手配などが基本プランに盛り込まれておらず、別料金となることがあります。

プランの追加やグレードアップを行うと、結果として当初の想定や基本の金額よりも費用が大幅にかかってしまうケースがあるため、希望している葬儀プランや自治体の基本プランを確認したうえで検討することが重要です。

葬儀内容が質素になりやすい

市民葬は費用を抑えやすい反面、プランの制限によって葬儀内容が質素に感じられる場合があります。豪華な祭壇や棺を利用できないほか、一般的な葬儀と比べて演出の自由度が低いことも印象に影響するでしょう。

市民葬の内容は葬儀内容にこだわりがない方や費用を重視する方には問題ないかもしれませんが、参列者の多い葬儀や内容にこだわりたい方にとっては物足りなさを感じられる可能性があります。

参列者への料理の振る舞いや返礼品を渡せない場合がある

市民葬を行う自治体によっては、会食の手配や返礼品の用意が標準プランに含まれないケースや、取り扱っている業者・品物が限定されているケースがあります。料理や返礼品を遺族が別途手配できることもありますが、なかには会食や返礼品の手配自体が禁じられている場合もあるため注意が必要です。

通夜振る舞いを簡略化せずに執り行いたい方や、参列者への対応を重視したい方は、市民葬の範囲内でどこまで対応できるかを事前に確認しておきましょう。

市民葬の申込方法

市民葬の申し込みは、自治体または提携する葬儀社を通じて行うのが一般的です。

自治体窓口から申し込む

市民葬の一般的な申込方法は、はじめに自治体の担当窓口に相談し、利用条件を確認したうえで利用券の発行を受ける流れです。窓口で利用券や申請書を受け取った後、自治体と提携している葬儀社のなかから希望の葬儀社を選んで依頼し、葬儀の準備に取り掛かります。

死亡届の提出と並行して手続きするケースが多いため、窓口の受付時間や必要書類を事前に確認しておくとスムーズです。

提携している葬儀社へ申し込む

自治体によっては、自治体が提携している葬儀社へ直接連絡を入れて申し込む方法を採用している場合もあります。こちらのケースでは、依頼を受けた葬儀社が市民葬の利用条件を確認し、対象となる場合に自治体への手続きを代行するのが一般的です。

葬儀社によっては24時間営業を行なっておらず、依頼できる時間帯が限られていることもあります。家族が夜間に亡くなった場合や最短で葬儀を執り行いたい場合は、市民葬を利用しない方がスムーズに進むかもしれません。

市民葬を利用する際の注意点

市民葬の利用を検討している方は、事前に制度の内容や利用したい自治体の葬儀プランを十分に確認しておくことが大切です。

事前に対象となる自治体があるか調べておく

市民葬は、すべての自治体で実施されている制度ではありません。利用を希望する方は、故人または喪主の住民票がある自治体に制度が設けられているかを確認しましょう。市民葬を行っている場合は、利用条件を確認のうえ、利用できるかどうかを判断してください。事前に自治体の公式サイトや窓口で制度の有無を確認しておくと、いざというときにスムーズに対応できます。

自治体の市民葬プランの内容を確認する

市民葬のプラン内容は自治体ごとに異なるため、祭壇や棺のグレード・プランに含まれているサービス・通夜振る舞いや返礼品の可否などを事前に確認しておくことが重要です。その際、希望する葬儀の形式や内容をあらかじめ本人や家族間で整理しておくと、プランとのミスマッチを防ぎやすくなるでしょう。

基本のプランに必要な内容が含まれていない場合は、追加費用が発生することもあります。また、装飾や葬儀内容に一部制限がある自治体もあるため、希望する葬儀内容が市民葬で実現できそうかを見極めることが大切です。

市民葬以外の葬儀社の見積もりも取っておく

市民葬は葬儀費用を安く抑えられる印象がありますが、基本のプランに追加サービスを重ねた結果、通常の葬儀プランとほとんど金額が変わらなくなる可能性も考えられます。

葬儀費用を理由に市民葬を希望している場合は、市民葬だけに絞らず、通常の葬儀社からも相見積もりを取ったうえで料金を比較することをおすすめします。基本プランの価格だけでなく、プランに含まれる項目や総額を見比べることで、最も安く葬儀を執り行える葬儀社を見極められるでしょう。

なお、弊社でもエリアによっては市民葬にも対応しておりますので、お問い合わせください。また、弊社は必要なものに厳選したセットプランでの葬儀を全国に提供しておりますので、相場よりも抑えた価格でご利用いただけます。

市民葬のほかに葬儀費用を抑える方法

故人や遺族の経済状況によって、葬儀費用をできるだけ安く抑えたいという方もいるのではないでしょうか。ここからは、市民葬の利用以外で葬儀費用を抑える方法をいくつか紹介します。

小規模な葬儀を選択する

葬儀費用を抑える1つの方法として、家族葬・一日葬・直葬といった小規模な形式を選ぶことが挙げられます。家族葬は家族やごく親しい人のみが参列する小規模な葬儀で、近年は一般葬に代わって主流の形式となっています。一日葬はお通夜を省略して葬儀・告別式のみを行う形式で、直葬はお通夜と葬儀・告別式のどちらも省略して火葬のみを行う形式です。

葬儀の規模を小さくしたりいくつかの儀式を省略したりすることで、斎場の利用料・葬祭品費・飲食接待費・返礼品費などを抑えることができます。

公営の斎場・火葬場を利用する

自治体が運営する公営の斎場や火葬場は、民間施設よりも利用料金が低く設定されていることが多く、自治体の住民であれば割安で利用できるケースもあります。また、斎場と火葬場が併設されている施設を選べば、参列者が移動する際の車両を手配する必要がありません。

ただし、自治体によっては利用条件が設けられているほか、人気の施設には予約が殺到しやすいため、事前に利用できるかどうかを確認しておくと安心です。

葬祭費や埋葬料を葬儀費用の支払いに充てる

故人が国民健康保険や社会保険に加入していた場合は、自治体から葬儀費用の一部を受給することが可能です。

国民健康保険加入者が亡くなったときは、14日以内に資格喪失届を提出したうえで、数万円程度の葬祭費を受け取れます。社会保険の加入者が亡くなったときは、5日以内に勤務先で喪失手続きを行い、最大5万円の埋葬料を被保険者の遺族が受給できます。

これらの制度の支給額や申請方法は、加入していた保険の種類や自治体によって異なります。また、支給申請には期限があるため、葬儀が終わり次第すみやかに申請することをおすすめします。

葬祭扶助を活用する

故人が生活保護を受給していた場合は、自治体の葬祭扶助制度を利用できる可能性があります。こちらの制度は、経済的に葬儀費用を負担できない生活保護受給世帯を対象に、葬儀に必要な最低限の費用を公費で賄うものです。

葬儀内容はお通夜や葬儀・骨別式を省略した直葬形式が一般的で、葬儀内容を選ぶことはできません。利用できる葬儀社が限定されるほか、自治体や条件によっては利用が認められないケースもあるため、対象となる可能性がある方は事前に福祉事務所に相談することをおすすめします。

市民葬のメリット・デメリットを知ったうえで利用の判断をしましょう

市民葬は、自治体の制度に基づいて一律のプランで執り行う葬儀制度で、相場よりも安価な料金や葬儀社の信頼性が大きなメリットとなります。一方で、利用条件やプラン内容には制限があるため、制度の詳細を確認するとともに、故人や遺族が望んでいる葬儀を行えるかどうかを慎重に判断することが大切です。

弊社では、価格を抑えたプランパックでの葬儀をご用意しています。参列人数に応じた広さの式場で、現代に合わせたシンプルな葬儀を行えます。依頼・相談は24時間365日受け付けているので、興味をお持ちの方はぜひお気軽にご相談ください。