家族葬は喪主なしでも問題ない？喪主が必要な理由と負担を軽減する方法を解説

家族葬は、故人の遺族や親族をはじめとした生前の関わりが深かった相手のみを招いて執り行う葬儀形式です。近年は一般葬に代わって家族葬が主流となっており、アットホームな雰囲気で静かにお別れできる点が人気を集めています。葬儀では一般的に遺族の代表として「喪主」を立てますが、家族葬は少人数のため、喪主が必要ないと考える方もいるのではないでしょうか。

今回は、これから家族葬の準備を始める方や親・配偶者の葬儀について考えている方向けに、家族葬を喪主なしで行えるかどうかを徹底解説します。家族葬における喪主の役割や決め方、喪主を立てなかった場合の注意点について知り、喪主の仕事に対する理解を深めましょう。

家族葬は喪主なしで行える？

葬儀を行う際は遺族の代表者として喪主を立てるのが一般的ですが、法律や公的な規則によって必ずしも喪主を立てなければならないと定められているわけではありません。そのため、形式上は喪主なしの状態でも家族葬を行うことは可能です。

とはいえ、完全に喪主を設けない葬儀は少数派のため、葬儀を運営していくうえでさまざまな障壁やリスクが存在する可能性があります。

喪主になりえる人が遠方に住んでいる・遺族の多くが高齢や病気で対応が難しい・孤独死で親族と疎遠だったなどの喪主を立てにくい事情がある場合は、喪主を立てずに遺族内で業務を分担する方法や、形式上喪主を立てたうえで別の人が喪主業務を担う方法などを検討しましょう。

そもそも喪主とは？

喪主は葬儀全体を取りまとめる遺族の代表者を指す立場で、遺族を代表して参列者や葬儀関係者への対応を行います。喪主の選定方法に公的な決まりはありませんが、原則として故人に最も近い立場の人が務めるのが一般的です。

喪主に選出された人は、葬儀社との打ち合わせや遺族代表の連絡先、当日の参列者や僧侶への応接など、多くの場面でさまざまな対応が求められます。

代表者との違い

喪主と似た立場として「代表者」という言葉を使うことがありますが、代表者は葬儀に関する実務的な窓口を担う役割であり、必ずしも喪主と同一人物である必要はありません。喪主が精神的・体力的に負担を抱えており、1人ではすべての役割をこなすのが難しい場合は、ほかの遺族が代表者として葬儀社・僧侶・参列者との連絡調整を行うケースもあります。喪主を立てずに家族葬を行う場合でも、スムーズな葬儀準備や進行のために代表者を決めておくと安心です。

施主との違い

施主は葬儀費用を支払う立場の人を指す言葉で、葬儀における金銭面の責任者を担います。一般的には喪主が施主も兼ねますが、喪主に経済的な余裕がない・就労していないなどの事情がある場合は、施主を立てて費用を負担してもらうことも珍しくありません。

たとえば、高齢の父親が亡くなった際、喪主は配偶者の母親が務め、実際の費用は子どもが負担するケースが考えられます。

家族葬で喪主を立てない場合も、葬儀後の支払いや契約でトラブルが発生しないよう、金銭面の責任者は明確にしておくことが大切です。

葬儀における喪主の役割

喪主は、葬儀一式における代表者として、遺族間や外部とのさまざまな調整を行います。ここからは、故人が亡くなってから葬儀までの間に喪主が行う作業を紹介します。

葬儀の代表者として名前を出す

喪主は、訃報の連絡や葬儀案内、葬儀当日の案内において、遺族を代表して名前を出すことになります。葬儀社・葬儀に関わる外部のスタッフ・遺族・参列者の問い合わせ先となり、さまざまな連絡における窓口としての役割を果たします。

葬儀準備における代表者・決定権者

喪主は、葬儀社との打ち合わせにおいて最終的な決定権を持つ立場となります。葬儀形式・日程・会場・葬儀プランなどに関する遺族の意向を取りまとめ、葬儀社とのすり合わせを行います。

葬儀案内の送付

参列者への訃報や葬儀案内の連絡も、喪主の重要な役割の一つです。参列範囲や連絡範囲の決定や文面の作成・確認を行いますが、連絡自体はほかの遺族に任せる方法もあります。なお、香典を辞退する場合は、葬儀案内のタイミングで参列者に知らせる必要があります。

参列者への挨拶対応

喪主は、葬儀当日の参列者や会葬者への対応や、お通夜・通夜振る舞い・葬儀告別式での喪主挨拶を行います。挨拶では、葬儀に参列してもらったことやお見舞いの言葉への感謝を簡潔に述べましょう。なお、喪主挨拶は長文となるため、事前に原稿を用意しておくのが一般的です。

僧侶への挨拶・お布施の受け渡し

仏式の僧侶を招く葬儀では、当日の僧侶への挨拶やお布施の受け渡しも喪主が代表として行います。僧侶が斎場に到着したらすぐに挨拶に向かい、用意していたお布施・戒名料・御車代などを手渡しましょう。

香典管理・香典返しの手配

香典の受け取りや管理、香典返しの手配も喪主の役割に含まれます。葬儀後に芳名帳に記入された金額や差出人を把握し、忌明けに合わせて返礼品準備を進めましょう。なお、近年は家族葬で香典辞退を選ぶケースも増えていますが、香典対応の有無についても喪主が最終決定を下す必要があります。

死亡届・各種申請手続きの代表者

故人の死亡届の提出や火葬許可証の取得をはじめとした行政手続きも、喪主が代表して対応するケースが一般的です。ただし、葬儀準備で時間がない場合は、葬儀社が代行して手続きを行ってくれるケースもあります。

また、葬儀前後に必要な手続きに加えて、葬儀後をめどに年金・保険・公共料金の手続きなどの手続きを行う必要があります。

葬儀費用の支払い

葬儀後に葬儀費用の支払いを代表して行うのも、喪主の役割です。実際の資金源がほかの遺族である場合も、契約上は喪主が支払担当となるため、代表して精算と支払いを行いましょう。

家族葬における喪主の決め方

家族葬で誰が喪主を担うかは、遺族の家族構成や慣習に沿って決定されます。一般的には故人の配偶者や長子が優先されますが、実務の負担を考慮してそのほかの血縁者が選ばれる場合もあります。また、名義上の喪主を立てたうえで、実務は別の遺族が担当するという方法もあります。

故人に配偶者がいる場合：配偶者

故人に配偶者がいる場合は、配偶者が喪主を務めるのが一般的です。故人に対して最も近い立場であり、ほかの遺族や参列者からも自然に受け入れられやすいというメリットがあります。ただし、高齢で体力的に対応が難しい場合は、子どもの世代から選出したり名義上のみ喪主となったりするケースもあります。

故人に配偶者がいない場合：子ども

故人に配偶者がいない場合は、子どもが喪主を務めるのが一般的です。なかでも長男・長女が優先されますが、居住地・仕事の都合・体調などを考慮して柔軟に決めることが重要です。また、配偶者が存命でも高齢や療養中の場合は、子どもが喪主となるケースも珍しくありません。

故人に配偶者も子どももいない場合：両親・兄弟姉妹・姪甥

故人に配偶者や子どもがいない場合は、両親・兄弟姉妹・姪甥など血縁の近い親族のなかから喪主を選出します。故人が若かった場合や子どもが未成年の場合も、親や兄弟姉妹が喪主になるのが一般的です。

故人と関係性の深かった親族が複数人いる場合は、時間やリソースの余裕などを基準に話し合って決めるとよいでしょう。

故人に血縁家族がいない場合：友人・知人

故人に血縁家族がいない場合や疎遠となっていた場合は、遺族の代わりに友人や知人が喪主を務めることもあります。このようなケースでは一般的な葬儀形式に当てはまらない場面が多く予想されるため、葬儀社のサポートに頼りながら進めるのがおすすめです。

家族葬で喪主を立てなかった場合の対応方法・葬儀の進め方

家族葬で喪主を立てなかった場合は、葬儀の準備や当日の進行をスムーズに進められるように事前に遺族内で役割分担を決めておくと安心です。

基本の流れは喪主を立てたときと同様になる

喪主を立てない家族葬の場合も、葬儀の基本的な流れは大きく変わりません。故人が亡くなった後のご遺体の搬送・ご遺体安置・葬儀の打ち合わせ・お通夜・葬儀告別式・火葬といった一通りの流れは、通常通り行われます。

ただし、本来喪主が担当する各場面での意思決定や連絡対応を複数の遺族で分担する形になるでしょう。

なお、お通夜・通夜振る舞い・告別式ではそれぞれ喪主が代表して挨拶をする場面がありますが、喪主を立てない場合は代わりに代表者が挨拶を担当するか、喪主挨拶辞退を省略するなどして対応することが求められます。

僧侶・搬送業者などが代表で打ち合わせする人を立てる

喪主を立てなかった場合でも、葬儀社・僧侶・ご遺体の搬送業者・湯灌業者などの外部スタッフとの打ち合わせに参加する代表者は必要です。遺族内で意思決定の責任者を決めておくと葬儀準備がスムーズに進むため、このような打ち合わせや連絡を代表して行う人は事前に選出しておきましょう。

なお、1人の遺族に負担が集中しないよう、必要に応じてほかの遺族と協力することも大切です。

葬儀案内や会葬礼状の喪主欄が空白になる

家族葬で喪主を立てない場合、葬儀案内や会葬礼状の喪主欄は空白もしくは「遺族一同」と表記されるようになります。喪主のいない葬儀はまだまだケースが少ないものの、近年は葬儀の簡略化や多様化によって、参列者から違和感を持たれることは少ないといえるでしょう。

なお、参列者からの理解が得られるか不安な場合は、葬儀案内の際に説明しておくと安心です。

喪主が不要の葬儀プランを選ぶ

葬儀社によっては、喪主を立てたくない遺族向けの「喪主なし」の家族葬プランが用意されているケースもあります。このようなプランでは香典対応・喪主挨拶・葬儀の進行管理などの喪主の役割を葬儀社が代行する形式となっており、遺族の負担を最小限に抑えることが可能です。

さまざまな事情によって喪主を立てられない場合や喪主の負担をできるだけ少なくしたい場合は、葬儀社選びの際にチェックしてみてください。

家族葬で喪主の負担を減らすためのポイント

家族葬で喪主や喪主が担当する業務の負担を軽減するためには、葬儀内容や生前の準備がカギとなります。これから葬儀の準備を進める方は、ぜひ参考にしてください。

葬儀の参列者数を減らす

葬儀の規模を小さくし、参列者数を絞ることで、喪主の負担を大きく軽減することが可能です。参列者数が少ないと、事前に用意する会葬御礼や食事の量だけでなく、当日の受付人数や挨拶・香典対応の業務量も少なくなります。

また、多くの参列者に対応することで精神的な負担が増えることも考えると、遺族や親しい関係者のみの家族葬は、落ち着いた雰囲気で過度な緊張感なく式を終えられるのもメリットの1つです。

通夜振る舞いを省略する

お通夜の後に行う通夜振る舞いを省略することで、料理の準備や当日の対応にかかる負担を減らすことができます。通夜振る舞いを行わない場合、会食中の参列者とのコミュニケーションが発生しないため、精神的な負担も少ないでしょう。近年は通夜振る舞いの省略は珍しくなく、代わりにお弁当を配って対応するケースもあります

香典やご厚意を辞退する

日本では、葬儀に参列する際は香典を包むのがマナーとされており、受け取った遺族はその金額の半分〜3分の2を目安に香典返しを贈るのが習わしです。喪主は葬儀前後で受け取った香典の贈り主や金額を適切に管理し、四十九日をめどに返礼品を用意する作業を行わなければなりません。

香典を辞退すれば、香典の記帳管理や香典返しの手配などの負担を軽減できます。近年は香典を辞退するケースが増えており、葬儀案内の際に伝えるだけで一連の手間を省略可能です。

喪主挨拶を省略・代行する

お通夜・通夜振る舞い・葬儀告別式ではそれぞれ会の最後に喪主が遺族を代表して挨拶を行う時間があります。喪主挨拶は事前に原稿を用意する必要があるほか、大勢の前で言葉を発するため、人によっては大きな負担になることが考えられます。

喪主挨拶を省略したい場合は、挨拶辞退を式に組み込まない形式にしたり、葬儀社のスタッフが原稿を代読したりして対応することも可能です。

生前に葬儀社や葬儀内容を決めておく

故人の生前に特段の準備をしていなかった場合、突然の葬儀準備で多くの決断が求められ、喪主の精神的な負担が大きくなることが考えられます。しかし、故人の生前にあらかじめ葬儀社や葬儀内容を決めておけば、亡くなってからの喪主の負担を大きく軽減できるでしょう。

葬儀社との事前の相談や見学サービスを利用すると、残された家族の負担が少なくなるだけでなく、故人の希望に沿った形式の葬儀を行いやすくなります。

生前契約や死後事務委任契約を締結しておく

生前契約は介護・死後の葬儀・財産分与などについて定める契約で、死後事務委任契約は死後の事務手続き・遺品整理・葬儀・納骨などを第三者に生前依頼する契約です。故人が元気なうちにこれらの契約を締結しておくと、故人の死後に喪主が担う事務手続きの負担を大幅に軽減できます。

喪主を立てないことを事前に決めている場合は、生前から準備を進めておくといざというときの対応がスムーズに進むでしょう。

家族葬で喪主の葬儀費用負担を減らすためのポイント

家族葬における喪主は、葬儀の費用を支払う役割も担います。ここからは、葬儀費用を安く抑え、喪主の経済的な負担を軽減するためにできることを紹介します。

葬儀内容を簡素化する

葬儀費用は、葬儀の規模や葬祭用品・料理のグレードによって大きく変動します。参列者を絞って小規模にしたり、祭壇・装飾・会葬御礼を質素にしたりすることで、葬儀費用を安く抑えることが可能です。

なお、弊社「1日葬・家族葬のこれから」では、家族葬をより簡素化した「直葬」「一日葬」といったプランもご用意しております。必要なものを含んだ分かりやすいセットプランでの葬儀を、全国に提供していますのでぜひお問合せください。

公営の斎場や火葬場を利用する

公営の斎場や火葬場を利用すると、民間の施設に比べて利用料金を安く抑えられます。公営の施設は、その地域に籍がある住民に割引料金が適用されることも珍しくありません。民間の施設に比べて設備は簡素ですが、必要な設備は十分に整っています。
なお、使用料の安さゆえに人気があり、時期によっては予約が混み合う場合もあるため、利用を希望する方は早めの確認が重要です。

葬祭費・埋葬料を受給する

故人が費用者保険や国民健康保険に加入していた場合、亡くなった後に葬祭費や埋葬料を受給できる制度があります。支給額は数万円程度ですが、申請すれば必ず受け取ることが可能です。

なお、申請期限は葬儀を行ってから丸2年と定められているため、時間に余裕のあるタイミングですみやかに申請を行いましょう。

葬祭扶助サービスを利用する

故人や遺族が経済的に葬儀費用を捻出することが難しい場合は、自治体の葬祭扶助制度を利用できることがあります。こちらの制度は、生活保護受給者などの一定の条件を満たす場合に利用可能です。

なお、制度の利用には事前の相談が必要なほか、葬儀形式が限定されるケースもあるため、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

故人の生命保険を契約しておく

故人が生命保険に加入していた場合は、死亡に対する保険金を葬儀費用に充てることも可能です。銀行や郵便局の預貯金と異なり、死後すぐに支払われるため、喪主が費用を立て替える負担を減らせるでしょう。生前に保険内容を家族内で共有しておけば、亡くなった後の手続きがスムーズに進みます。

喪主以外の遺族が葬儀費用を負担する

葬儀費用は喪主が支払うケースが大半ですが、必ずしも喪主が費用を負担する必要はありません。喪主の代わりに施主を立ててほかの遺族が費用を支払ったり、遺族内で葬儀費用を分担したりすることも可能です。ただし、葬儀後に遺族内で金銭的なトラブルに発展しないよう、事前に十分な話し合いを行っておくことをおすすめします。

家族葬の場合も喪主を立てて執り行いましょう

家族葬では喪主を立てるのが一般的ですが、必ずしも喪主を立てる決まりはないため、故人や遺族の事情によっては喪主なしで進行するケースもあります。ただし、スムーズに葬儀を執り行うためにも、葬儀に関するさまざまな意思決定や外部のスタッフとの打ち合わせにおける代表者は定めておくと安心です。

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