死亡届を出す前にすることは？準備すること7つと銀行口座の凍結について解説

家族が亡くなった直後は、やることの多さに頭が追いつかなくなることもあります。「死亡届を出す前に何を済ませ、何を避けるべきか」「銀行口座は、凍結される前に預金を引き出すべきか」といった疑問が浮かぶ場面です。

そこで本記事では、死亡届を出す前にすることを7つに絞って紹介します。預金の引き出しの判断基準、死亡診断書のコピーが要る場面と枚数の考え方、提出後に起きることまでを、法務省や銀行の公式情報をもとに整理しました。

死亡届を出す前にすること7つ

死亡届を出す前に確認しておくことは、次の7つです。

• 死亡診断書・死体検案書を受け取る
• 死亡診断書などのコピーを取る
• 死亡届に必要な情報を確認する
• 死亡届の提出期限・提出先を確認する
• 葬儀社が死亡届を提出してくれるか確認する
• 火葬場・葬儀の日程を確認する
• 当面必要なお金と故人の銀行口座を確認する

死亡診断書・死体検案書を受け取る

医師が書く証明書は、死亡診断書と死体検案書の2種類あります。死亡診断書は、生前に診療していた傷病に関連して亡くなったと医師が認めた場合に出されます。

診療歴がない場合、別の原因で亡くなった場合、死因が分からない場合に出るのが死体検案書です。名称が違っても、死亡届に添える書類としての扱いは同じです。

この書類は、死亡届と同じ1枚の用紙の右半分にあたり、医師が記入する欄なので遺族が空欄を埋めてはいけません。受け取ったら、故人の氏名・生年月日・死亡日時が合っているか確認しておきましょう。

死体検案書について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

死亡診断書などのコピーを取る

死亡診断書を役所に提出してしまうと返却されないため、提出前にコピーを取っておく必要があります。

死亡診断書のコピーを取っておいてよかったと感じるタイミングとして、生命保険の死亡保険金を請求するときが挙げられます。必要書類は保険会社ごとに違うため、加入先の案内で確認しましょう。

一方、すべての手続きに診断書が要るわけではありません。手続きごとの違いは、次のとおりです。

手続き	求められる主な書類	診断書のコピー
生命保険の死亡保険金請求	診断書または検案書	日本生命はコピー、第一生命は写しを求める
銀行の相続手続き	戸籍謄本（出生〜死亡）など	主な書類に入っていない
年金受給者の死亡に伴う届出	戸籍抄本、住民票の除票、診断書のコピーなど	死亡の事実を確認する書類の例に挙がっている場合がある
葬祭費・勤務先への届出	窓口ごとに異なる	窓口に確認する

窓口でコピーを渡す前に、原本が必要か、写しで足りるかを尋ねてください。死亡診断書のコピーを取り忘れたら、以下の3つの手段を検討しましょう。

手段	請求先	条件・費用
死亡届の内容を証明する書類の取得（届書等情報内容証明書・死亡届記載事項証明書）	令和6年3月1日以降の届書は、受理した市区町村か本籍地の市区町村。令和6年2月29日以前の届書は、本籍地を管轄する法務局	利害関係人で、特別な事由がある人に限る
死亡診断書の再発行	診断書を書いた医療機関	対応と手数料は医療機関ごとに異なる
戸籍謄本・除籍謄本の取得	本籍地の市区町村	死亡が戸籍に載ったあと

死亡届の内容を証明する書類は、誰でも取れるわけではありません。請求できるのは届出人や親族などの利害関係人で、しかも法令で証明書の提出が義務付けられている場合など、特別な事由が必要です。

令和6年2月29日以前の届書は、法務局へ請求します。法務局での手数料は無料で、市区町村は自治体により異なります。

届書を提出した時期で請求先が変わる点に注意しましょう。死亡診断書の再発行は、書いた医療機関への相談が先です。戸籍謄本と除籍謄本は、死亡の記載が反映されてから取れます。

死亡届に必要な情報を確認する

死亡届のうち、遺族が書く欄は多くあります。具体的には、以下のとおりです。

• 亡くなった人の氏名・生年月日・性別
• 死亡日時と場所
• 住所と世帯主
• 本籍と筆頭者
• 配偶者の有無
• 死亡したときの世帯のおもな仕事　など

筆記具は黒インクのペンかボールペンで、鉛筆と消えるインクは使えません。書き間違えたら、二重線を引いて横に正しい内容を書きます。訂正印は不要ですが、修正テープと修正液は使えません。

このとき迷いやすいのは本籍です。わからなければ、故人の住所地の市区町村で「本籍記載の住民票」を取ると、本籍と筆頭者を確認できます。また、運転免許証のICチップから読み取る方法もあります。

死亡届の提出期限・提出先を確認する

期限は、死亡の事実を知った日から7日以内です。横浜市は、知った日を含めて数えると案内しており、当日も1日目に数えます。また、国外で亡くなった場合は3ヵ月以内です。

提出先は、亡くなった場所、本籍地、届出人の所在地のいずれかの市区役所・町村役場です。手数料はかかりません。窓口が閉まっている時間は、夜間・休日窓口で届書を預かる自治体もあり、預かった届書は、翌開庁日に確認する自治体が多い傾向があります。

火葬の日程が迫っているときは、届出先に事前に確認しておきましょう。

葬儀社が死亡届を提出してくれるか確認する

葬儀社が死亡届の提出に対応してくれるかも、あわせて確認しましょう。死亡届は、書く人と窓口に出す人に分けられ、届出人の欄には届出人本人が署名します。

なお、届出人になれるのは、親族や同居者、家主、地主、家屋や土地の管理人、後見人などです。一方、書き上げた死亡届は、葬儀社のスタッフなどが「使者」として窓口へ持参することもできます。ただし、届出人欄には届出資格のある本人が署名します。

提出の代行が葬儀プランに含まれるのか、別料金なのかは、葬儀社ごとに違います。見積書を見ながら、死亡届の提出と火葬許可証の受け取りまで頼めるかを聞いておきましょう。

葬儀社の選び方について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

火葬場・葬儀の日程を確認する

火葬や葬儀の日程は、死亡届を出す前に大まかにつかんでおきましょう。死亡届と火葬は法律でつながっており、火葬は死亡後24時間を経過しなければ行えず、さらに市町村長の許可が必要です。

火葬を行うには、死亡届とあわせて火埋葬許可申請を行い、市区町村から火葬許可証の交付を受けます。

死亡届が受理されていない状態では、原則として火葬許可を受けられません。日程は遺族だけで決めず、死亡届をいつまでに出せば火葬に間に合うかを、葬儀社に確認しましょう。

葬儀の打ち合わせについて詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

当面必要なお金と故人の銀行口座を確認する

お金についても、確認しておくことを忘れてはいけません。チェックしておく内容は、主に3つあります。

• 葬儀費用の見積額と支払時期
• 故人の口座がどの銀行にあるか
• 公共料金など引落しの口座

見積額と支払時期は、葬儀社に聞けば分かります。口座は、通帳やキャッシュカードで調べましょう。

なお、この段階ではまだ、預金を引き出す必要はありません。口座の扱いは、次の章で詳しく解説します。

死亡届を出す前に銀行口座から預金を引き出す必要はない

死亡届を出す前に預金を下ろす必要はありません。死亡届を提出しただけで自動的に口座が凍結されるわけではなく、金融機関が名義人の死亡を把握した時点で入出金が停止されるのが一般的です。

しかも、口座が止まったあとにも、葬儀費用を出す公式の手段があります。

死亡届を提出しても銀行口座は自動的に凍結されない

死亡届を提出しても、銀行口座が自動的に凍結されることはありません。三菱UFJ銀行は、口座が止まるのは銀行が名義人の死亡を知った時点で、役所への死亡届とは関係がないと説明しています。

全国銀行協会も、連絡と同時に口座の取引が原則制限されるとし、名義人が亡くなったら取引のある金融機関へ連絡するよう案内しています。止まるきっかけは、死亡届の提出ではなく銀行への連絡です。

各行の公式案内は、以下のとおりです。

銀行	公式案内の記載
三菱UFJ銀行	相続手続が終わるまで入出金ができなくなる
三井住友銀行	連絡すると、相続手続が終わるまで入出金を停止する
みずほ銀行	亡くなったと連絡を受けると、口座の入出金を停止する
ゆうちょ銀行	連絡を受けた時点で、停止の設定を行う

口座は各銀行ごとに止まり、複数の銀行に口座があれば、連絡も銀行ごとに行います。つまり、家族からの連絡などにより、銀行が口座名義人の死亡を知った時点で、入出金が原則として制限されます。

死亡後に故人のキャッシュカードで勝手に引き出すのは避ける

凍結を心配して、暗証番号を知っているキャッシュカードでATMから下ろすという行動は避けましょう。

その理由は2つあります。

1つ目は、他の相続人とのトラブルです。

亡くなった時点の預金は相続財産で、誰がいくら引き出したかは後の遺産分割で問われ、使い道を説明できなければ使い込みを疑われる恐れがあります。無断で引き出すと、遺産分割の紛争につながりかねません。

2つ目は、相続放棄への影響です。

民法は、相続人が相続財産を処分したときは、相続を承認したものとみなすと定めています。承認とみなされると、相続放棄ができなくなる恐れがあります。

放棄を選べる期間は、自分に相続が始まったと知った時から3ヵ月です。ただし、すべての引き出しが「違法」や「放棄不可」になるわけではありません。

裁判例には、社会的に見て不相当とはいえない範囲の葬儀費用を相続財産から支払っても、処分にあたらないとしたものがあります。どこまでが相当な範囲かは、事案ごとに判断が分かれます。

故人に借金があるかわからないなら、引き出す前に家庭裁判所や弁護士へ相談しましょう。

葬儀費用などが必要なら遺産分割前の払戻し制度を利用できる

口座が止まっても、葬儀費用などの当面の資金を出す正規の手段があります。それが、2019年7月1日に施行された遺産分割前の預貯金の払戻し制度です。遺産分割が終わる前でも、各相続人が単独で預貯金の一部を払い戻せます。

金額は次の式で決まります。

項目	内容
計算式	相続開始時の預金額×1/3×払戻しを求める相続人の法定相続分
上限	同一の金融機関につき150万円
他の相続人の同意	不要（家庭裁判所を経ない方法）

たとえば、残高600万円の口座で法定相続分が2分の1の相続人なら、600万円×1/3×1/2で100万円です。

必要書類は、以下のとおりです。

• 故人の出生から死亡までの戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 払戻しを求める人の印鑑証明書など

窓口の書類や日数は銀行ごとに違うため、事前に確認しましょう。家庭裁判所の判断を経て、より大きな額を払い戻す方法もあります。

相続放棄を考えているなら、払戻しを受ける前に専門家へ相談しておきましょう。国民健康保険や後期高齢者医療の加入者が亡くなった場合は、自治体から葬祭費が支給される制度もあります。

申請先と金額は、自治体ごとに違うのが実情です。

死亡届を提出するとその後どうなる？

死亡届は、出したら終わりではありません。提出後は、火葬許可証の受け取りから戸籍への反映、他の手続きへと進みます。

火葬許可証を受け取る

死亡届が受理されると、火葬許可証が発行されます。火葬は市町村長の許可がなければ行えないため、この許可証を受け取ることが火葬の前提です。

葬儀社が窓口で手続きした場合は、許可証の受け渡しも葬儀社を通す形です。火葬の手続きや流れについて詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

戸籍などに死亡の事実が反映される

死亡届の内容は、受理した市区町村から本籍地の市区町村へ伝わり、戸籍に反映されます。戸籍に載るまでの期間は、提出先と本籍地の組み合わせで異なります。

何日後に戸籍謄本が取れるかは、本籍地の窓口に聞くしかありません。相続手続きの多くで、死亡の記載がある戸籍謄本が必要です。

反映を待つ分だけ、手続きの開始が遅れることがある点を留意しておきましょう。

死亡届だけですべての手続きが完了するわけではない

死亡届を出しても、銀行・生命保険・各種契約の手続きは別途必要です。年金や公的医療保険などは、届出を省略できる場合もあるため、各窓口で確認しましょう。

死亡届を出すことで自動で反映するものと、別で手続きが必要なものを、以下の表にまとめました。

手続き	自動で済むか	期限・備考
戸籍・住民票	死亡届で反映される	反映の時期は自治体による
年金	日本年金機構にマイナンバーが収録されていれば、死亡届は原則不要	必要な場合は厚生年金10日以内、国民年金14日以内
国民健康保険	死亡届で資格喪失になる自治体がある	脱退手続は14日以内とする自治体がある
後期高齢者医療	届出が必要な自治体がある	14日以内とする例がある
介護保険	死亡届で資格喪失になる自治体がある	被保険者証の返却は必要
銀行・生命保険・クレジットカード・公共料金・携帯電話	自動では進まない	契約先ごとに連絡する

年金は亡くなった月分までが支給の対象で、それ以降の月分を受け取った場合は返還が必要になることがあります。故人が年金を受けていたなら、早めに年金事務所へ確認しましょう。

保険証や資格確認書の扱いは、故人が住んでいた市区町村の案内で確かめるのが確実です。

葬儀後の手続きについて詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

死亡届を出す前に避けたいこと

死亡届を出す前に避けたいことは、次の2つです。遺族間のトラブルや手続きの遅れを防ぐために、確認しておいてください。

• 銀行口座や契約情報を確認せず重要書類を処分する
• 死亡届の提出を遅らせる

銀行口座や契約情報を確認せず重要書類を処分する

通帳、キャッシュカード、保険証券、郵便物は、捨てずに残しましょう。通帳とキャッシュカードは、銀行の相続手続きで求められます。

保険金の請求でも、保険証券は必要書類の一つです。故人名義の口座がどこにあるかわからないときは、銀行に口座の有無を照会できます。たとえば、三井住友銀行は口座の有無を確認する窓口を案内しており、ゆうちょ銀行は貯金等照査書（相続用）で調べられます。

また、死亡後に届いた郵便物も契約先を知る手がかりになるので、ひととおり目を通しておきましょう。

死亡届の提出を遅らせる

口座対策のために、7日の期限を過ぎてはいけません。戸籍法は、正当な理由なく期間内に届出をしない人を、5万円以下の過料に処すと定めています。

さらに、死亡届が受理されなければ、火葬許可証は出ないため、火葬が進みません。なお、故人の銀行口座が止まるきっかけは、死亡届ではなく銀行への連絡です。そのため、死亡届の提出を遅らせても、口座対策にはなりません。

死亡届を出す前の準備に関するよくある質問

最後に、死亡届を出す前によくいただく質問をまとめました。弊社は24時間365日・全国対応しております。些細なことでも気になることありましたら、いつでもご連絡ください。

死亡届を出す前に銀行ですることはありますか？

死亡届の前に、必須の銀行手続きはありません。口座が止まるのは銀行に連絡したときで、死亡届では止まらないためです。この段階では、口座のある銀行と引落し先を、通帳で確認しておけば十分です。

死亡届を出す前に印鑑証明書を取っておく必要がありますか？

死亡届の提出に、印鑑証明書は要りません。

戸籍の届書の押印は、令和3年9月1日から任意になったためです。死亡届は、婚姻届や協議離婚届などとは異なり、法令上の本人確認が義務付けられている届出ではありません。

ただし、自治体の案内に従って本人確認書類を用意しておくと安心です。印鑑証明書が要るのは、その後の相続手続きです。払戻し制度では、請求する人の印鑑証明書を求められます。

死亡届の準備とは分けて考えましょう。

死亡届を出す前は「コピー・銀行口座・提出方法」の3点を確認しよう

死亡届を出す前に確認すべきとくに重要な事柄は、以下の3点に絞れます。

1点目はコピーです。
提出前に、死亡届と診断書がそろう用紙全体のコピーを取ります。枚数は、保険契約など写しを求められる手続きの数に、予備を足します。

2点目は銀行口座です。
預金を急いで引き出す必要はありません。止まるきっかけは銀行への連絡で、必要な資金は払戻し制度で出せます。

3点目は提出方法です。
葬儀社に代行の範囲と料金を聞き、7日の期限と火葬の日程を合わせて決めます。この3点を確認したうえで、死亡診断書の受領や届書の記入内容も最終確認すれば、死亡届の提出に向けた準備を整えられます。

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