家族葬は30万円で執り行える？平均的な相場や費用を抑える方法を紹介

「家族葬は30万円で執り行えるの？」「家族葬の費用を抑える方法を具体的に知りたい」、このような疑問をお抱えではありませんか。

家族葬は一般葬と比べて費用を抑えられるイメージがありますが、実際の相場や内容について詳しく知らない方も多いでしょう。

そこで本記事では、家族葬を30万円で執り行うことの現実性や平均的な相場・費用を抑えるための具体的な方法について詳しく解説します。ぜひ参考にしてみてください。

家族葬を30万円で執り行うには、費用を抑える工夫が不可欠

家族葬を30万円以内で執り行うには、内容を取捨選択し費用を抑えなくてはいけません。最低限必要な項目だけでも30万円を超えてしまうケースがほとんどです。

葬儀社の基本プランには、主に祭壇設営費や棺・骨壺・遺影写真・司会進行などが含まれ、これだけで20万円前後かかります。

30万円台に抑えるには、祭壇を最小限にして会食を省略し、返礼品をなくすなどの工夫が必要です。また、直葬という通夜・告別式を行わない方法なら30万円以下でも可能です。

なお、弊社では「1日葬・家族葬のこれから」では、以下のプランを用意しています。

プラン名	料金	内容
これからの直葬	税込8万6,900円〜	お別れの時間や僧侶の手配を省き、必要最低限の火葬のみを行う
これからの火葬式	税込17万4,900円〜	お別れの時間を設けたシンプルなプラン。通夜や告別式は行わない。

よりプランについて詳しく知りたい方は、以下のプラン詳細ページも併せてチェックしてみてください。依頼・相談は24時間365日受け付けているので、興味をお持ちの方はぜひお気軽にご相談ください。

家族葬の相場目安は100万円前後【30万円では足りない】

家族葬の費用相場は、100万円前後です。公正取引委員会の葬儀の取引に関する実態調査報告書をもとに算出すると、家族葬の平均費用は約72万円です。

参列人数による相場目安は以下のとおりです。

人数	費用
5人	約60万円
10人	50～150万円
20人	100～200万円台
30人	90～205万円程度

※葬儀社やプランによる

このように、30万円以内で家族葬という形式をとるのは難しいため、直葬や火葬式を検討する必要があります。葬儀社に相談する際は、予算を明確に伝え、削れる項目と削れない項目を整理することが大切です。

なお、「1日葬・家族葬のこれから」では「これからの家族葬」というプランを用意しています。税込43万8,900円〜、葬儀に必要な基本サービスが含まれたパッケージで、全国一律価格で提供しています。

具体的なパッケージ内容は、以下のとおりです。

• 生花祭壇
• 搬送やご安置
• 役所手続きの代行
• 式場利用料
• 納棺
• 通夜と告別式の運営
• 遺影や骨壷
• 仏衣一式
• 自宅飾り一式
• etc……

家族葬を30万円以内で執り行う際は、故人や遺族の意向を十分に確認したうえで計画を立てましょう。

家族葬の費用については、以下の記事も参考にしてみてください。

家族葬にかかる費用を30万円台に抑えるには

ここでは、家族葬の費用を抑える具体的な方法について詳しく紹介します。

• 葬儀に参列する人数を極力絞る
• 直葬（火葬式）や一日葬を検討する
• 公営斎場を利用する
• 複数の葬儀社で見積もり・比較をする
• 補助金や助成金を活用する

ひとつずつ見ていきましょう。

葬儀に参列する人数を極力絞る

家族葬の費用を抑えるには、参列者を10名程度までに限定する必要があります。参列者は同居家族と兄弟姉妹など最小限に絞り、親戚や友人への連絡は葬儀後に行います。

人数を絞ることで、会食や会場・返礼品の費用を最小限に抑えられるでしょう。会食は、精進落としを省略するか、仕出し弁当で済ませることで費用を抑えられます。

このように必要最小限の内容に絞ることで、故人を偲ぶ気持ちを大切にしながら経済的な負担を軽減できます。

直葬（火葬式）や一日葬を検討する

家族葬を30万円台に抑えるには、直葬（火葬式）や一日葬という選択肢を検討しましょう。

直葬は、通夜や告別式を行わず火葬のみを執り行う最もシンプルな葬儀形式で、10～20万円の費用に収まります。このような葬儀形式では、式場使用料や祭壇費用・飲食接待費などの大きな支出項目を削減できます。

なお、弊社「1日葬・家族葬のこれから」では、必要なものだけに厳選したセットプランで、相場より抑えた価格で全国一律で提供しています。「直葬」「一日葬」のプランもご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

直葬と一日葬の違いは、以下の記事を参考にしてみてください。

公営斎場を利用する

家族葬の費用を抑えるには、公営斎場を利用することも視野に入れましょう。公営斎場は、民間斎場と比べて使用料が安く数万円で済むケースが一般的です。一方、民間斎場では20万円以上かかることも珍しくありません。

火葬場が併設されている公営斎場なら、移動費用も節約できます。ただし、公営斎場は予約が取りにくいため日程の融通が利きにくいという面もあります。

葬儀社に依頼する際は、公営斎場の利用を前提とした見積もりを取ることが大切です。

なお、弊社「1日葬・家族葬のこれから」では、公営斎場でなくても、セットプラン料金内に葬儀場の利用料金を含んでおりますので、式場使用料のご心配は不要です。有名な大手葬儀社とも提携があるため、綺麗な葬儀場もお得な価格でご利用いただけます。 ※一部、式場利用に追加料金がかかる葬儀場もございます。

複数の葬儀社で見積もり・比較をする

葬儀費用を抑えるためには、複数の葬儀社から見積もりを取りましょう。葬儀社によって基本料金やサービス内容が大きく異なるため、3社以上から見積もりを取ることをおすすめします。

見積もりを依頼する際は、参列者数や希望する内容を明確に伝え、追加料金が発生する項目についても確認しましょう。

比較する際は総額だけでなく、祭壇・棺・骨壺などの品質や、スタッフの対応も考慮に入れます。今の時代、インターネットを使えば短時間で複数社の見積もりを入手できます。

見積もり内容で不明な点があれば、遠慮なく質問し、納得できるまで聞いてみましょう。葬儀社によっては、早期申込割引や会員割引を設けている場合もあるため、事前に相談することもおすすめです。

なお、弊社「1日葬・家族葬のこれから」でも事前にお問い合わせいただいた方には、特別料金でご案内しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

補助金や助成金を活用する

葬儀社への支払いを減らすだけでなく、補助金や助成金を活用することも検討してみてください。

葬儀費用を補填できる具体的な補助金・助成金は、以下のとおりです。

制度	料金	対象
葬祭費	3～7万円	故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合
埋葬料	5万円	故人が健康保険組合や協会けんぽの被保険者の場合
葬祭扶助	20万円前後	故人が生活保護受給者の場合

以上の申請には、死亡診断書や葬儀の領収書などの書類が必要ですが、各種補助金を合わせれば、実質的な負担を大幅に軽減できるでしょう。

なお、市区町村によっては独自の葬祭費補助制度を設けているところもあり、その場合数万円の支給が期待できます。

葬祭費や埋葬料・葬祭扶助制度については、以下の記事を参考にしてみてください。

30万円の家族葬でできること・できないこと

ここでは、30万円という予算内での「できること」と「できないこと」について詳しく紹介します。

できること

30万円という予算内で家族葬を執り行う場合、多くの葬儀社が提供するサービスは非常にシンプルになります。

たとえば、参列者が10名程度の小規模な家族葬であれば、以下のサービスが含まれているでしょう。

• 最低限の葬儀一式
• 役所の手続き代行
• 安価なタイプの棺や骨壺
• 必要最低限の仏具
• 遺体の搬送・ドライアイス処置 など

ただし、30万円の予算では通夜や豪華な装飾・会食などの追加サービスは含まれないことが多く、基本的な葬儀サービスのみに限定されます。

なお、火葬のみを希望する「直葬」や「火葬式」であれば、30万円以内の予算でも対応できます。

30万円プランであっても、最小限の葬儀を希望する場合はサービス内容にしっかり目をとおしたうえで葬儀社と相談することが重要です。

できないこと

30万円の予算内で家族葬を行う場合、参列者が多い大規模な葬儀や豪華な祭壇や装飾を施した華やかな演出は基本的に難しくなるでしょう。

葬儀会場としてホテルや大きな斎場を使用するプランは30万円という予算では対応できないことがほとんどです。また、飲食の提供や返礼品の用意が標準プランに含まれていないため、参列者に食事や手土産を用意したい場合には別途追加費用が求められるでしょう。

さらに、お坊さんによる読経や戒名授与など宗教的な儀式もプラン外となるケースが一般的であり、希望する場合は事前に見積もりや相談をしておく必要があります。

複数日程にわたる通夜・告別式といったフルセットの葬儀構成も困難です。

葬儀費用を抑えると必要最小限の内容に絞られるため、希望する内容が含まれているか事前に確認しましょう。

費用を抑えた家族葬でも後悔しない内容にするポイント

費用を抑えた家族葬で後悔しない方法について紹介します。重要なポイントは以下の2つです。

• 「何を大切にしたいか」を事前に家族で共有する
• 見積もりや内容を細かく確認する

ぜひ参考にしてみてください。

「何を大切にしたいか」を事前に家族で共有する

家族葬を30万円以内に抑えるには、事前に家族で「何を大切にしたいか」を話し合い、優先順位を明確にすることが大切です。

「故人が好きだった花を飾りたい」「思い出の音楽を流したい」「親しい友人には参列してもらいたい」など、譲れない要素を具体的に挙げていきます。

次に、それぞれの要素にかかる費用を葬儀社に確認し、予算内で実現可能な範囲を把握します。

たとえば「祭壇は簡素にして花は故人の好きな種類に限定する」「会食は家族のみで行う」など、メリハリをつけた選択をするとよいでしょう。

葬儀を執り行ううえで大切なことは、金額の大小ではなく故人と家族の想いを形にすることであり、心を込めた家族葬は満足のいく葬儀になるでしょう。

見積もりや内容を細かく確認する

費用を抑えた家族葬でも後悔しない内容にするポイントは、見積もりや内容を細かく確認することです。

葬儀社から提示される見積書には、基本料金に含まれるものと別途料金が必要なものがあります。そのため、火葬料金や式場使用料・祭壇・棺・骨壺などの基本項目が含まれているかチェックしましょう。

また、ドライアイスや安置料金は日数によって追加費用が発生するため、何日分含まれているかも確認します。加えて、料理や返礼品の単価と数量も事前に決めておけば予算オーバーを防げるでしょう。

見積もりの内容を確認し、必要なものと省けるものを見極めることで、予算内でも心のこもった家族葬を実現できます。

家族葬の費用に関するよくある質問

最後に、家族葬の費用に関してよくいただく質問について詳しく紹介します。

• 家族葬の費用に含まれない追加費用は何がある？
• 葬儀費用のなかで事前に準備できる費用は？

ぜひ参考にしてみてください。

家族葬の費用に含まれない追加費用は何がある？

家族葬のプラン料金には、基本的な葬儀一式や最低限のサポートが含まれていることが多いものの、実際には見積もりに含まれない追加費用が発生することは珍しくありません。

たとえば、参列者への飲食や返礼品はプラン外となっていることが一般的です。お坊さんへのお布施や読経料・戒名料など仏教儀式に伴う宗教費用も葬儀社の標準プランには含まれていません。

火葬場で発生する待合室利用料や収骨容器のグレードアップ分・遺影写真の作成費用なども追加請求となることがあります。

さらに、深夜や遠距離での遺体搬送・冷蔵安置日数の追加・施設利用延長など状況によって追加料金が発生する場合もあるため、事前に明細を確認しておくことが大切です。

葬儀費用のなかで事前に準備できる費用は？

家族葬の費用のうち、事前に準備できるものは主に「葬儀一式費用」と呼ばれる基本的な項目です。

たとえば、式場の使用料や祭壇・棺・遺影写真の作成・寝台車や霊柩車の利用料などは、プランを決めて見積もりを取得することで具体的な金額を把握しやすいでしょう。

さらに、費用の準備方法としては預貯金の積立や葬儀保険・冠婚葬祭互助会などの制度を活用する選択肢もあります。

このように準備することで、万一の際にも慌てることなく、落ち着いて希望どおりの家族葬を執り行う準備を整えられるでしょう。

家族葬を30万円台に抑えたい方は葬儀社にご相談ください

家族葬を30万円台で執り行いたい場合、工夫を凝らすことで可能な限り費用を抑えることは可能です。最も重要なことは、故人と家族の想いを大切にしながら、現実的な予算内で最善の方法を見つけることです。

直葬や一日葬といった選択肢も含めて検討し、複数の葬儀社から見積もりを取ることで理想に近い形を実現できます。

公営斎場を利用したり補助金を活用したりするなど、費用を抑える方法は複数存在するため、あきらめる必要はありません。

葬儀社の専門スタッフに予算を正直に伝え、どのような選択肢があるかを相談することで、納得のいく送り方が見つかるでしょう。

なお「1日葬・家族葬のこれから」では価格を抑えたプランパックでの葬儀を全国に一律価格でご提供しています。参列人数に応じた広さの式場で、現代に合わせたシンプルな葬儀を行えます。依頼・相談は24時間365日受け付けているので、興味をお持ちの方はぜひお気軽にご相談ください。