「家族葬の費用を抑えるにはどうすればいいの？」「10万円台で家族葬を執り行うことは可能？」このような疑問を抱えていませんか。
家族葬の平均費用は約72万円とされていますが、工夫次第で大幅に費用を抑えられます。
本記事では、家族葬において最低限必要な支出項目や費用を抑えるコツまで詳しく解説します。経済的な負担を軽減しながら故人を心を込めて送り出したい方は、ぜひ参考にしてみてください。
この記事を要約すると
- 家族葬を10万円以内で執り行うことは現実的に困難で、一般的な相場は約72万円かかります。最低限必要な項目として、遺体搬送・安置費用・棺代・火葬代・骨壷・骨箱の費用があり、このような費用だけでも10万円を超えてしまうのが実情です。
- 家族葬の費用を抑える方法として、直葬（火葬式）の選択・公営火葬場の利用・会食の省略・無宗教葬の選択などが挙げられます。
- 生前からの準備として、複数社からの事前見積もり比較・葬儀社の会員制度活用・生命保険での備えが重要です。家族葬の費用を抑えたい場合は、専門知識を持つ葬儀社に相談し、予算内で最適なプランを提案してもらうことをおすすめします。
家族葬を10万円以内の予算で執り行うことは難しい
家族葬を10万円以内で執り行うことは、難しいのが現実です。一般的な家族葬の相場は、平均で約72万円かかります。（参考：実態調査報告書）
最低限必要な費用だけでも10万円を超えてしまうでしょう。
葬儀費用の内訳は、葬儀社への基本料金・火葬料金・棺や骨壺などの費用・式場使用料などが含まれます。火葬料金だけでも、地域によっては5万円程度必要です。
また、葬儀社の基本料金には遺体の搬送や安置・手続き代行などが含まれ、これだけで数十万円はかかるしょう。ただし、火葬のみの葬儀である直葬にすれば、葬儀費用を10万円以内に抑えられるプランもあります。
なお、弊社「1日葬・家族葬のこれから」では、最安8万6,900円（税込）の料金で葬儀を執り行わない火葬のみのプラン（直葬）をご用意しています。依頼・相談は24時間365日受け付けているので、興味をお持ちの方はぜひお気軽にご相談ください。
※火葬料金は別途必要になります。
故人や家族の希望と予算のバランスを考慮しながら、無理のない範囲で葬儀の形を選ぶことが大切です。
家族葬の費用については、以下の記事を参考にしてみてください。
10万円台の家族葬を執り行う場合でも、最低限必要な項目
10万円台の家族葬を執り行う場合でも、最低限必要な項目があります。ここでは、必要となる4つの重要な費用項目を紹介します。
- 遺体搬送や安置にかかる費用
- 棺代
- 火葬代
- 骨壷・骨箱の費用
それぞれ詳しく見ていきましょう。
遺体搬送や安置にかかる費用
葬儀そのものの費用だけでなく、遺体の搬送や安置にもお金はかかります。病院や自宅から葬儀場まで遺体を運ぶ搬送費用の目安は、以下のとおりです。
| 距離 | 費用 |
|---|---|
| ～10kmまで | 1.2～2万円程度 |
| 10～30kmまで | 2～3万円程度 |
| 距離ごとの加算額 | 10kmごとに3,000～5,000円程度 |
深夜や早朝の搬送では割増料金が加算され、通常料金の2～3割増しになるケースが一般的です。また、自宅での安置が難しい場合は、葬儀社の霊安室などを利用することになります。遺体を一時的に保管する安置室の料金は、1日あたり5,000円～3万円が目安です。
ドライアイスは、10kgあたり約5,000〜1万円必要で、夏場は使用量が増えるため費用も上がります。諸々の費用を合計すると、搬送と安置だけで3～5万円は最低限必要になると考えておきましょう。
なお、弊社「1日葬・家族葬のこれから」では、搬送費用・会館でのお預かり安置費用もセットプラン料金内に含んだセットプラン料金となっておりますので、ご安心ください。
※2024年度における葬儀受注のお客様アンケート調査結果
ご遺体搬送の流れや費用について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。
棺代
棺代は、一般的に4～10万円ほどかかります。火葬場の規定により、故人を納める棺は必須です。
葬儀社によっては、棺代が基本プランに含まれている場合もあるため、見積もり時に確認が必要でしょう。棺の選択は故人への最後の贈り物となるため、予算内で納得できるものを選ぶことが大切です。
なお、弊社「1日葬・家族葬のこれから」は、棺もセットプラン料金内に含まれておりますのでご安心ください。
火葬代
火葬代は、地域によって金額が大きく異なります。公営火葬場では無料～5万円、民営火葬場では3～5万円程度が相場です。
東京23区内では、公営でも5万円前後かかります。自治体によっては住民票がある地域の火葬場を利用すると料金が安くなる制度があります。
ただし、居住していない地域の火葬場を利用すると通常料金の2～3倍になることもあるため注意が必要です。また、葬儀プランによっては火葬代に火葬炉の使用料のほか、待合室使用料や骨壺代が含まれることもあります。
火葬代は、葬儀費用のなかでも削減が難しい項目のため、ほかの部分で費用を調整することが現実的です。
ご自身が住まれている地域の火葬料金が気になられる方は、お調べいたしますのでお気軽にお問い合わせください。
骨壷・骨箱の費用
骨壷は、白無地のシンプルなものなら8,000円～1万円程度で購入できます。
骨箱とは骨壷を保護する木製の箱のことを指し、桐材を使用したものは2,000～3,000円程度の相場です。
葬儀社によっては、基本プランに含まれている場合もあるため、見積もり時に確認することが重要です。自分で用意する場合は、仏具店やインターネット通販でも購入できます。
費用を抑えたい場合は、装飾のない白無地の陶器製骨壷とシンプルな桐箱のセットにするのがおすすめです。骨壷と骨箱は、故人の遺骨を大切に保管するための必需品です。予算内で適切なものを選びましょう。
もちろん弊社「1日葬・家族葬のこれから」では、「骨壷」「骨箱」もセットプラン料金内に含んでおりますので、ご安心ください。
家族葬の費用を10万円台に抑える方法
家族葬の費用を10万円台に抑えるための方法を3つ紹介します。
- 直葬（火葬式）を選ぶ
- 会食・おもてなしを省略する
- 無宗教葬を選ぶ
それぞれの戦略がどのように費用削減に貢献するか、順に見ていきます。
直葬（火葬式）を選ぶ
家族葬の費用を安く抑えるには、直葬（火葬式）を選ぶのが確実な方法です。直葬とは、通夜や告別式を行わず、火葬のみを執り行う最もシンプルな葬儀を指します。
葬儀費用の全国平均は、およそ119万円（特定サービス産業動態統計調査（経済産業省）をもとに算出）ですが、直葬なら20～50万円程度で執り行えます。
葬儀社を決める際は、複数社から見積もりを取り、追加料金が発生しないか事前に確認することが重要です。
大切なのは豪華な葬儀を執り行うことではなく故人を想う気持ちであり、直葬でも心のこもった見送りは十分可能です。
なお、弊社「1日葬・家族葬のこれから」では、ご遺体搬送や会館でのご安置、お棺などの直葬に必要なものを含んだセットプラン料金を全国に提供しておりますので、ぜひチェックしてみてください。
※火葬料金は別途必要になります。
会食・おもてなしを省略する
会食・おもてなし・返礼品を省略することでも、家族葬の費用を抑えられます。
通常の家族葬では、家族葬の相場は平均で約72万円かかりますが、会食や返礼品の費用を省くことで大幅に葬儀費用を削減可能です。（参考：実態調査報告書）
会食費用は、参列者1人あたり3,000～5,000円程度かかり、参列者が10名なら3～5万円の出費となってしまいます。
そのため、葬儀費用を抑えたい場合は通夜振る舞いや精進落としといった会食を行わず、参列者には事前に食事なしの旨を伝えておきましょう。
会食やおもてなしを省略すれば、火葬料・棺・祭壇などの必要最低限の費用のみで葬儀を執り行えます。
無宗教葬を選ぶ
無宗教葬を選べば、家族葬の費用を大幅に削減できます。無宗教葬とは、僧侶を呼ばず、読経や戒名などの宗教的な儀式を行わない葬儀形式です。
僧侶へのお布施は、約15～50万円程度かかるため、お布施を省くだけで大幅に節約できます。
無宗教葬であっても、納棺や別れの時間・出棺・火葬という基本的な部分は変わりません。宗教的な儀式の代わりに、故人の好きだった音楽を流したり思い出の写真を飾ったりする方法もあります。
参列者も家族や親しい友人のみに限定すれば、会場費や飲食費も最小限に抑えられるでしょう。無宗教葬は費用を抑えながらも、故人との最後のお別れを大切にできる選択肢です。
家族葬の葬式代が準備できない場合の対処法
家族葬の葬式代が準備できない場合でも、お金を準備する方法はあります。ここでは、葬儀代をまかなうための解決策を3つ紹介します。
- 補助金制度を利用する
- 分割払いや葬儀ローンを活用する
- 市民葬・区民葬を利用する
参考にしてみてください。
補助金制度を利用する
国や自治体の補助金制度を活用することで、葬儀代の負担を大幅に軽減できます。市区町村の国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者が亡くなった場合、受け取れる金額は葬祭費として1～7万円です。
社会保険加入者の場合は埋葬料として5万円が、生活保護受給者であれば葬祭扶助制度により20万円程度まで葬儀費用が支給されます。
申請には、死亡診断書や葬儀の領収書・印鑑・振込先口座情報などが必要です。
このような補助金制度を活用すれば、経済的な理由で正式な葬儀の形を諦める必要はなくなるかもしれません。葬儀に関する補助金制度については、以下の記事を参考にしてみてください。
分割払いや葬儀ローンを活用する
葬儀費用が準備できない場合は、分割払いや葬儀ローンを利用することで支払いの負担を軽減できます。
多くの葬儀社では、クレジットカードの分割払いに対応しており、2～12回程度の分割が可能です。
葬儀ローンは銀行や信販会社が提供する専用ローンで、金利は年7～10％程度、返済期間は最長5年まで設定できます。申込みは、葬儀社経由で行うことが多く、審査は1～2時間程度で終わるのが一般的です。
家族葬の平均費用は50～100万円程度ですが、月々1～2万円の返済で済むため、まとまった資金がなくても葬儀を執り行えます。ただし、総支払額は一括払いより増えるため、返済計画を立てることが重要です。
分割払いやローンを活用すれば、経済的な理由で葬儀を諦める必要はなく、故人を心を込めて送れるでしょう。
弊社「1日葬・家族葬のこれから」では、クレジットカード払いに対応しており、最大12回の分割まで可能でございます。24時間365日、葬儀に詳しい専門家が無料でご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。
なお、葬儀費用の分割払いについて、より詳細をご確認されたい方は以下の記事も併せてチェックしてみてください。
市民葬・区民葬を利用する
家族葬を行うための葬儀費用が準備できない場合の具体的な対処策として、市民葬や区民葬という公的制度を利用する方法もあります。
市民葬・区民葬は、住民サービスの一環として提供されており、各自治体が提携する葬儀社を通じて、一般的な葬儀よりも大幅に費用を抑えられる点がメリットです。
市民葬・区民葬は、故人または喪主が対象自治体に住民登録している場合に利用できます。利用手続きは、自治体の窓口や公式Webサイトで提携葬儀社を調べて申し込むか、死亡届の提出と同時に利用を希望する旨を伝えましょう。
申請がとおれば、指定葬儀社に依頼する形で葬儀が執り行われます。経済的な負担が大きい場合の現実的な対策として、市民葬・区民葬の利用は有力な選択肢となるでしょう。
なお、弊社「1日葬・家族葬のこれから」でも市民葬・区民葬を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
家族葬の費用負担を抑えるために生前から準備できること
家族葬の費用負担を抑えるために生前から準備できることがいくつかあります。ここでは、事前の計画的な準備により費用を効果的に削減する3つの重要な方法を紹介します。
- 複数社から事前見積もりを取って比較する
- 葬儀社の生前予約や会員制度を活用する
- 葬儀保険・生命保険で備える
それぞれの方法について、具体的な実践方法を詳しく見ていきましょう。
複数社から事前見積もりを取って比較する
家族葬の費用を抑えるには、生前から複数の葬儀社で見積もりを取って比較しておくことをおすすめします。葬儀費用は地域や葬儀社によって大きく異なり、同じ内容でも金額に大きな差が出ることもあります。
事前見積もりでは、基本プランの内容・追加料金の有無・支払い方法などをチェックしましょう。とくに「セット価格に含まれない項目」として、ドライアイス代や安置室使用料・僧侶へのお布施などがあります。
見積もりを取る際は、参列者の人数や会場の規模・料理や返礼品の数量を具体的に伝えましょう。
弊社「1日葬・家族葬のこれから」では、24時間・365日・無料でお見積もりのみも承っております。事前にお問い合わせいただいたお客様には特別価格でご案内しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
葬儀社の生前予約や会員制度を活用する
葬儀社の生前予約や会員制度を利用すれば、家族葬の費用を大幅に削減できます。多くの葬儀社では、会員になると基本料金が10〜50％割引になるサービスを提供しています。年会費は、無料から数千円程度で、入会金も1万円以下の場合が一般的といえるでしょう。
生前予約では、葬儀内容を事前に決められるため、遺族が慌てて高額なプランを選ぶリスクを避けられます。
また、祭壇の花を少なくしたり、棺のグレードを変更したりするなど、具体的な内容を相談しながら決められます。生前に家族と葬儀の希望を共有しておけば、遺族の精神的負担も軽減できるでしょう。
さらに、会員特典として返礼品の割引などのサービスが付く場合もあります。早めに準備しておけば、大切な人との最後の時間を費用の心配なく過ごせます。
葬儀保険・生命保険で備える
葬儀保険や生命保険に加入することで、家族葬の費用負担を大幅に軽減できるでしょう。葬儀保険は、掛け捨て型が多いため保険料が安く、高齢になってからでも加入しやすいのが特徴です。
月額数百円から加入でき、葬儀費用として50～300万円程度の保険金が支払われます。
一方、生命保険は若いうちに加入すれば月々の保険料を抑えられ、葬儀費用以外の用途にも使えます。生命保険の死亡保険金も葬儀費用に充当でき、通常なら請求後1週間以内に保険金を受け取れるでしょう。
保険を選ぶ際は、複数の保険会社の商品を比較し、保障内容と保険料のバランスを確認することが重要です。
家族葬の費用を10万円台に抑えるなら葬儀社に相談しましょう
家族葬の費用を10万円台に抑えるには、信頼できる葬儀社への相談が最も重要です。葬儀社の専門家は、限られた予算内で最適なプランを提案してくれるため、1人で悩む必要はありません。
複数の葬儀社から見積もりを取り、直葬や公営火葬場の利用など、費用を抑える具体的な方法を比較検討できます。また、分割払いや葬儀ローン・補助金制度の活用方法についても、葬儀社が詳しく案内してくれます。
24時間365日対応している葬儀社も多く、急な事態でも安心して相談できる環境が整っているので、気軽に問い合わせてみましょう。
なお「1日葬・家族葬のこれから」では価格を抑えたプランパックでの葬儀を全国にご提供しています。参列人数に応じた広さの式場で、現代に合わせたシンプルな葬儀を行えます。依頼・相談は24時間365日受け付けているので、興味をお持ちの方はぜひお気軽にご相談ください。
※火葬料金は別途必要になります。
