無縁仏にかかる費用は？支払いの義務や永代供養の費用相場を徹底解説

少子高齢化や核家族化が進むなか、供養する親族やお墓の管理者がいない「無縁仏」が増えています。無縁仏への対応では、火葬・遺骨の保管・合祀・墓じまいなどさまざまな費用が発生し、状況によって負担する人が異なります。

今回は、これから葬送の準備を始める方や先祖代々のお墓の管理方法に悩んでいる方向けに、無縁仏が見つかった場合の供養方法や費用の負担者、墓じまい・永代供養などにかかる費用の目安を詳しく解説します。

無縁仏とは？

無縁仏とは、亡くなった後に供養してくれる親族や縁故者がいない故人のことや、承継者や管理者がいなくなったお墓などを指す言葉です。もともと身寄りがない方が亡くなるケースだけでなく、親族がいても遺骨の引き取り手がいない・お墓を継ぐ人がいないといった事情から無縁になることもあります。

近年は少子高齢化や核家族化、親族同士の人間関係の希薄化などを背景として、無縁仏の増加とそれに対する対応が社会的な課題となっています。

特に先祖代々のお墓が遠方にある方は、加齢や生活スタイルの変化によって管理やお墓参りを続けることが難しくなるケースも考えられます。先祖代々のお墓の将来的な無縁化を防ぐためには、本人や家族が元気なうちに、継承者や今後の供養方法について話し合っておくことが大切です。

無縁仏になる背景

無縁仏が生まれる背景には、家族構成や生活環境の変化が大きく関係しています。最も多いのが、子どもがいない・親族が遠方に住んでいるなどの事情から、お墓を管理する人がいなくなるケースです。故人にもともと親族や身寄りがなく、亡くなった後にご遺体や遺骨を引き取る人が見つからないことも原因のひとつです。

また、親族がいても、長年疎遠だった・過去にトラブルがあったなどの事情からご遺体や遺骨の引き取りを拒否される場合もあります。なかには、墓地の年間管理費を支払えなくなり、長期間滞納したまま管理者とも連絡が取れなくなることで、お墓が無縁化するケースも存在します。

無縁仏になった場合の供養方法

亡くなった人の埋葬や火葬を行う人がいない場合は、「墓地、埋葬等に関する法律」（墓地埋葬法）第9条に基づき、死亡地の市町村長が埋葬または火葬を行うことが認められています。身寄りがなくお墓がない方が亡くなった際は、必要な手続きを経て火葬され、遺骨を一定期間保管した後、自治体が委託する寺院や霊園などの合祀墓へ納骨されます。

一方、すでにお墓へ納骨されているものの、承継者がいなくなった無縁墓については別の手続きが必要です。墓地管理者が官報への公告や墓所への立札の設置などを行い、1年間申し出る人がいなかった場合、自治体の改葬許可を得て遺骨を取り出すことができます。その後は墓石を撤去し、遺骨を無縁墓や合祀墓などへ移して供養するのが一般的です。

無縁仏の対応にかかる支払いは誰が行う？

無縁仏の対応にかかる費用は、支払いを行える当事者が見つかるまで自治体が一時的に立て替えて支払います。その後、故人や親族から費用を回収できなかった場合は、自治体による負担となることがあります。

親族がいる場合：親族が負担する

故人が身寄りのない状態で亡くなったと思われていても、自治体による調査で後から親族や縁故者が見つかることがあります。親族がご遺体を引き取り、葬儀や火葬を行う場合は、親族側で必要経費を負担するのが基本です。すでに自治体が火葬などを行っている場合も、適用される制度や故人との関係などによって費用の精算を求められることがあります。

しかし、親族が見つかった場合も、必ずご遺体や遺骨を引き取ってもらえるとは限りません。なかには故人と長期間疎遠だったなどの事情から引き取りを拒否するケースもあり、その場合は自治体が必要な手続きと葬送を進める必要があります。

親族がいない場合：行政が負担する

故人に身寄りや縁故者がおらず、ご遺体を引き取って葬送を行う人がいない場合は、自治体が必要な火葬や埋葬などを手配し、費用を一時的に負担します。

その後、調査によって故人に現金や預貯金などの遺留金品があることが判明した場合は、法令に基づいて葬送費用へ充当されることがあります。また、調査によって後から相続人の存在が判明した場合も、相続人による費用の精算が発生します。

故人の財産などから費用を賄えず、親族も見つからなかった場合は、最終的に自治体が費用を負担するのが一般的な流れです。

無縁仏への対応にかかる費用

項目	費用相場
自治体による合祀墓への納骨	3万〜10万円程度
自治体による遺骨の保管	1万円程度／年
墓じまい	30万～150万円程度
永代供養	5万〜150万円程度
散骨	10万円〜35万円程度

無縁仏への対応にかかる費用は、火葬・納骨・墓じまいなど、それぞれの工程によって大きく異なります。詳細は以下で見ていきましょう。

自治体による葬儀・合同法要の代行

故人に身寄りがなく、ご遺体を引き取って葬儀を行う人もいない場合、自治体が葬儀社などを手配して必要最低限の葬送を行います。ただし、お通夜や告別式を実施する通常の葬儀形式ではなく、ご遺体の火葬のみを行う直葬形式が基本です。

直葬の費用相場は、おおむね10万～30万円程度が目安です。ただし、自治体が実際に支出する金額は、地域や委託する葬儀社、安置日数などによって異なります。また、地域によっては火葬の後に合同法要を行う場合もあります。

自治体による合祀墓への納骨・管理

引き取り手のいない遺骨は、自治体が委託した施設で一定期間保管された後、寺院や霊園などの合祀墓へ納骨されます。合祀墓は、血縁関係を問わずに複数人の遺骨を同じ場所へ納め、まとめて管理・供養するお墓です。

一般的な合祀墓を利用する場合、納骨から供養までの総額は3万～30万円程度が目安です。内訳としては、合祀納骨料が3万～10万円程度、永代供養料が5万～20万円程度で、施設によっては数万円程度の刻字料が別途必要になることもあります。なお、一度合祀を行うと複数人の遺骨が混ざるため、後から個人の遺骨を個別に取り出せないことに注意が必要です。

<合祀墓への納骨にかかる費用の相場>

• 合祀納骨料：3万～10万円程度
• 永代供養料：5万～20万円程度

自治体による遺骨の保管

火葬後の遺骨はすぐに合祀するのではなく、親族や縁故者からの申し出に備えて、一定期間保管するのが一般的です。保管場所は自治体の施設とは限らず、寺院や納骨施設などへ委託される場合があります。

民間施設などで遺骨を一時保管する場合、年間の管理費・利用料として1万円程度の費用が発生することがあります。ただし、保管料金は施設や地域、保管期間などによって異なるため、これより高額になるケースもあるかもしれません。

墓じまい

お墓の継承者がいなくなる前に自分たちで墓じまいを行う場合、総額で30万～150万円程度の費用がかかります。主な費用として、墓石の解体・撤去費に10万～100万円程度、閉眼供養のお布施や離檀料に3万～10万円程度、自治体での改葬手続きに数百円〜1,500円程度が発生します。

なかでも金額が変動しやすいのが墓石の解体・撤去費用です。1㎡あたりの単価を基準に算出する石材店が多く、墓石の大きさ・墓所の面積・基礎構造などによっても費用が変動します。

また、重機が入れない場所や山間部などでは作業や運搬の負担が増えるため、相場の金額を上回る可能性があります。墓じまいを検討する際は、複数の石材店から見積もりを取り、撤去後の納骨費用まで含めて確認しておくと安心です。

<墓じまいにかかる費用の相場>

• 墓石の解体・撤去：10万円〜100万円程度
• 閉眼供養・離檀料：3万円〜10万円程度
• 自治体での手続き：数百円〜1,500円程度

永代供養

無縁仏になることを防ぐ方法として、寺院や霊園に遺骨の管理・供養を任せる永代供養があります。永代供養にかかる費用は供養形式によって異なり、合祀型は費用を抑えやすく、個別の区画やスペースを確保する方法ほど高額になる傾向があります。

費用相場はほかの人の遺骨と一緒に納める合祀型は5万～30万円程度、納骨堂などの集合型は20万～100万円程度、一定期間個別に安置する個別型は40万～150万円程度が目安です。

また、契約時の永代供養料とは別に、年間1万円程度の管理費が必要な施設もあります。契約する際は基本料金だけでなく、納骨料・刻字料・年間管理費が発生するかもあわせて確認しましょう。

<永代供養にかかる費用の相場>

• 合祀型：5万～30万円程度
• 集合型・納骨堂：20万～100万円程度
• 個別型：40万～150万円程度
• 年間の管理費用：1万円程度

散骨

お墓を持たずに供養する方法として、遺骨を粉末状にして海や山などへ撒く散骨があります。散骨にかかる費用は散骨する場所や方法によって異なり、船をチャーターする海洋散骨は比較的高額になる傾向があります。海への個別散骨は15万～35万円程度、複数の家族が同じ船を利用する合同散骨は10万～20万円程度が目安です。

山への散骨は10万～20万円程度が目安ですが、場所や事業者によって料金は異なります。散骨には墓石の建立や継続的な墓地管理が不要というメリットがある一方、場所によって条例や管理者のルールがあるため、専門業者に相談しながら適切な方法で行いましょう。

葬祭扶助との違い

葬祭扶助とは、生活保護法に基づき、経済的な事情から葬祭費用を捻出できない場合に、必要最低限の葬送費用を公費で支給する制度です。一定の要件を満たす場合に利用でき、ご遺体の搬送・火葬・納骨など、最低限必要な葬送費用の補助を受けることができます。

制度の利用を希望する場合は、事前に自治体の窓口で申請や相談を行う必要があります。こちらの制度は無縁仏への行政対応とは目的が異なるため、両者の違いを知っておきましょう。

無縁仏に関するよくある質問

ここからは、無縁仏についてよく疑問を持たれやすいポイントについて解説します。

親族の遺体や遺骨の引き取りは拒否できる？

親族だからという理由だけで、必ずご遺体や遺骨を引き取らなければならないとは限りません。故人と長期間疎遠だったなどの事情がある場合は、ご遺体の引き取りを拒否して自治体が必要な葬送を進めるケースもあります。

ただし、ご遺体・遺骨の引き取りを拒否することと、相続放棄は別の手続きです。遺骨を引き取らなかっただけで相続放棄したことにはならないため、相続を望まない場合は別の手続きを行う必要があります。

合祀された遺骨は取り戻せる？

合祀墓へ納骨された遺骨は、原則として後から個別に取り戻すことができません。合祀の際に血縁関係のない複数人の遺骨を同じ納骨スペースへ納めるため、納骨後は誰の遺骨なのかを区別できなくなります。

そのため、自治体などによって合祀された後に親族が判明し、家族のお墓へ改葬したいと希望しても、遺骨を取り出せない可能性があります。なかには一定期間は骨壺のまま個別保管し、その後に合祀する施設もあるため、引き取りを検討している場合は早めの確認が重要です。

墓地の管理費用が払えない場合はどうする？

墓地の年間管理費を支払うことが難しくなった場合は、滞納したまま放置せず、早めに墓地管理者へ相談しましょう。長期間にわたって管理費の滞納や連絡不能が続き、承継者も確認できなければ、将来的に無縁墓として改葬の対象になる可能性があります。

今後もお墓を維持することが難しい場合は、墓じまいを行い、永代供養墓や納骨堂など管理負担の少ない場所へ改葬する方法が有効です。自治体によっては終活や墓じまいに関する相談窓口を設けている場合もあります。費用に不安があるときは、墓地管理者だけでなく市区町村にも相談し、利用できる支援がないか確認しましょう。

無縁仏にならないための対策を行いましょう

無縁仏への対応には、火葬や遺骨の保管、合祀墓への納骨などの費用がかかります。無縁仏を防ぐために墓じまいや永代供養、散骨などを選ぶ場合にも、それぞれ費用が発生します。将来のお墓の管理や費用に不安がある場合は、本人や家族が元気なうちに希望する供養方法を話し合い、墓地管理者・自治体・葬儀社などへ相談しながら準備を進めておきましょう。

弊社では、価格を抑えたプランパックでの葬儀をご用意しています。参列人数に応じた広さの式場で、現代に合わせたシンプルな葬儀を行えます。依頼・相談は24時間365日受け付けているので、興味をお持ちの方はぜひお気軽にご相談ください。

※サービスサイトに移動します。