家族葬は安くない？費用相場と高くなる理由、後悔しない選び方を解説

「家族葬なら安く済むと思っていたのに、見積もりが予想以上に高い」「本当にこの金額で妥当なの？」と不安を抱く方も多いのではないでしょうか。

家族葬は一般葬より費用を抑えやすい反面、追加料金や香典収入の減少によって実質的な負担が増すケースも存在します。本記事では、費用相場や内訳、安くならない理由、見積もりの確認ポイントなどをまとめました。

葬儀の費用は、単純に「家族葬」を選ぶだけで抑えられるわけではありません。参列人数や遺族の体力、葬儀後の対応まで踏まえたうえで、検討することが大切です。自分たちに合う葬儀形式を選び、納得のいく葬儀となるよう、準備を進めましょう。

家族葬は安くない？

家族葬は、一般的な葬儀より平均で約47万円安く抑えられます。その方の予算によって家族葬は高いと感じられる方もいますが、葬儀全体の平均葬儀費用と比べると家族葬は安いといえるでしょう。

家族葬の費用は平均約72万円です（公正取引委員会の葬儀の取引に関する実態調査報告書〈2017年公表〉をもとに算出）。
一方、葬儀形式を限定しない葬儀全体の全国平均費用は、約119万円です（※特定サービス産業動態統計調査（経済産業省）より算出）。

両者を比べると、家族葬の平均費用は、葬儀全体の全国平均よりも約47万円低い計算です。この差は、家族葬ならではの規模によって生じます。

明確な決まりはありませんが、家族葬の参列者数は10〜30人程度になることが多い傾向です。参列者が少なければ、広い式場を用意する必要がなく、飲食費や返礼品の数も抑えられます。ただし、家族葬を選べば、必ず約47万円安くなるわけではありません。安置日数、宗教者への謝礼、香典収入などによっても、家族葬の収支は異なります。

なお家族葬の費用については、以下の記事でも詳しく紹介しています。気になる方はこちらもチェックしてみてください。

家族葬の費用の主な内訳

家族葬に必要な費用は、主に「葬儀一式費用」「飲食費」「返礼品費」「火葬料」「宗教者への謝礼」の5つに分けられます。1つずつ見ていきましょう。

葬儀一式費用

葬儀一式費用とは、通夜や告別式を行うために必要な基本的な費用です。一般的には、次のような項目が含まれます。

• ご遺体の搬送
• 安置
• ドライアイス
• 棺
• 骨壺
• 祭壇や供花
• 遺影写真
• 式場使用料
• 葬儀スタッフの人件費
• 受付用品や焼香用品

これらは多くの葬儀社でプランに含まれています。ただし、プランの範囲や詳細は葬儀社によって異なるため注意が必要です。

たとえば、長距離搬送、安置日数の延長、祭壇のグレード変更などによって、別料金が発生することがあります。見積もりを見るときは、「葬儀一式」とまとめられた金額の中身を確認しましょう。

飲食費

飲食費は、通夜後に参列者へ料理を振る舞う「通夜振る舞い」や、火葬後などに設ける「精進落とし」にかかる費用です。

人数と料理の単価によって金額が変わるため、参列者が少ない家族葬では比較的抑えやすい費用です。ただし、飲み物代や配膳スタッフの人件費、控室の使用料などが別途必要になることもあります。料理だけの金額ではなく、飲食に関連する費用をまとめて整理しておくと安心です。

返礼品費

返礼品費とは、会葬御礼や香典返しとして渡す品の費用です。葬儀当日に参列者へ渡す会葬御礼品と、受け取った香典に応じて後日送る香典返しがあります。

香典返しの金額は、いただいた香典の3分の1から半額程度が目安です。地域の慣習や親族間の考え方によって異なるため、葬儀社スタッフや詳しい親族に確認してみましょう。

参列者を近親者だけに絞れば返礼品の数を減らせますが、当日弔問しなかった方から後日香典や供物を受け取ることもあります。その場合は、追加で返礼品の手配が必要です。

火葬料

火葬料は、火葬場を利用するための費用です。火葬料は、公営・民営、地域によっても差があります。全国的には自治体が運営する公営火葬場が主流で、住民であれば無料〜数千円程度で利用できる施設も珍しくありません。

なお、東京23区の火葬費用は4万円台～8万円台後半と、公営・民営、あるいは割引制度を利用できるかによって大きな開きがあります。近年は料金改定や新たな助成制度の導入も進んでいるため、最新の正確な費用はお住まいの区の公式サイトや斎場案内をご確認ください。

参考：使用料 | 臨海斎場
　　　料金のご案内 | 夕刻葬（夜の一日葬）の東京博善

宗教者への謝礼

仏式の葬儀では、読経や戒名授与などへの謝礼として、お布施が必要です。このほか、お車代や御膳料を別途包むケースも珍しくありません。

お布施の金額に一律の決まりはなく、寺院との関係や地域、戒名のランク等で変動します。判断に迷う際は、菩提寺へ直接確認しても決して失礼にはなりません。

葬儀社から僧侶を紹介してもらうことがありますが、このケースでもお布施と葬儀社への支払いは別です。読経や戒名、お車代などを含めた総額を事前に聞いておきましょう。

なお、弊社では菩提寺がない方に、全国定額でお坊さんのご手配を承っております。お布施は、読経・戒名・御車代も含まれた金額で、その後檀家になる必要もありませんので、安心してご利用いただけます。

家族葬の費用が「安いはず」なのに高くなる理由

家族葬は一般葬より規模を小さくしやすいため、飲食費や返礼品費を抑えられます。それでも見積もりを見て「思っていたより安くない」と感じるのは、主に次の2つの理由があるためです。

広告の格安プランと実際の支払総額は異なるから

広告で紹介される金額と、家族葬に必要な金額は同じではありません。葬儀社の広告やウェブサイトに載っている基本プランは、葬儀を行うための「最低限の内容」で設定されていることがほとんどです。

しかし、実際に多くの方がイメージする葬儀は、ある程度のボリュームのお花、集まってくれた親族へのおもてなしなど、基本プランには含まれない要素を伴うことも少なくありません。こうした「思い描く葬儀」に近づけようとするほど、オプション費用が積み重なり、結果として総額がふくらみやすくなります。

また、葬儀社のプランには宗教者への謝礼は含まれていないため、家族葬の費用＝葬儀社への支払い総額とは限らない点も覚えておきましょう。

参列者が少ないと香典も減り、実質負担が増えるから

参列者が少ない家族葬では、料理や返礼品などの費用を抑えられる反面、受け取る香典が少額になる傾向があります。

一般葬より葬儀費用が安くても、香典を差し引いたあとの自己負担額では、大差ないこともあります。香典を辞退する場合は、葬儀費用のほとんどを遺族が負担することになります。

たとえば、一般葬に150万円、家族葬に100万円かかった場合、総額だけを比べれば家族葬のほうが50万円安くなります。しかし、一般葬で多くの香典を受け取り、家族葬では香典がほとんどなければ、遺族が最終的に持ち出す金額はそれほど変わらない可能性があります。

香典の金額は正確に予測することはできませんが、家族葬を検討する際は、香典を差し引いたあとの実質負担額も判断材料にすることが大切です。

家族葬の費用が安くなりやすいケース

家族葬は一般葬より規模を小さくしやすいため、条件が合えば葬儀費用を抑えられます。特に、参列者数や会場、飲食、返礼品などをコンパクトにできる場合は、家族葬の費用面でのメリットを生かしやすいでしょう。

参列者を近親者だけに絞れる

家族葬の費用が安くなりやすいのは、参列者を近しい家族や親族だけに絞れるケースです。

葬儀では、参列者数が増えるほど、料理や返礼品、受付用品などの費用も増えていきます。近親者のみで行えば、人数に応じて発生する費用を抑えやすくなります。

ただし、家族葬には「何人まで」「何親等まで」といった明確な決まりはありません。親族であっても参列しない人がいる一方、故人と特に親しかった友人を招くこともあります。

費用を優先して人数を機械的に減らすのではなく、故人との関係や遺族の希望を踏まえて、参列者を検討しましょう。

小規模な会場を利用できる

参列者が少なく、小規模な会場を利用できる場合も、費用を抑えやすくなります。

葬儀会場の使用料は、会場の広さや設備、立地、運営主体などによっても様々です。参列者数に見合った小さな式場や、自治体や公的機関が運営する公営斎場を選べば費用が抑えられるでしょう。

ただし、年末年始や繁忙期などは、必ずしも希望の会場が利用できるとは限りません。また追加の交通費・移動費などがかからないよう、火葬場までの距離や交通の利便性なども押さえておきたいポイントです。

飲食や返礼品を簡素にできる

通夜振る舞いや精進落としなどの飲食、参列者への返礼品を簡素にできる場合も、家族葬の費用は安くなります。

飲食費や返礼品費は、人数が増えるほど総額も大きくなる変動費です。参列者が近親者だけであれば、料理の品数や返礼品の内容についても、調整しやすくなります。

ただし、故人を想いながら親族と囲む席は大切なものです。費用面ばかりを優先せず、家族が必要だと感じる範囲で内容を決めることが重要です。

親族の合意を得て葬儀内容を簡素化できる

費用を抑えるには、葬儀の規模や内容について、家族や親族間での合意が必要です。しかし、葬儀は大人数で盛大に行うものと考える親族がいる可能性も考慮しなければなりません。

「祭壇のランクを上げたい」「食事の質や量を充実させたい」といった希望が重なれば、費用は想定以上に高くなります。そのため、どのような葬儀で故人を見送るのか、あらかじめ親族間で十分に話し合い、合意を形成しておくことが大切です。

家族葬の費用が安くならないケース

家族葬は小規模な葬儀ではあるものの、必ずしも費用が安くなるとは限りません。

参列者が予定より増えたり、火葬までの日数が延びたりすれば、当初の見積もりにはなかった費用が加算されます。加えて、葬儀費用そのものが抑えられても、香典が少ないことで遺族の持ち出し額が大きくなる場合もあります。

参列者が想定より増える

参列者が増えれば、家族葬でも費用は高くなります。

そもそも家族葬には、参列者の範囲や人数に明確な決まりがあるわけではありません。近親者だけで行う予定でも、訃報を聞いた親族や知人が参列を希望するのはよくあることです。その場合、料理や返礼品、座席、会場設備などの追加が必要になります。

参列者数を見積もる際は、家族と親族だけでなく、故人と特に親しかった友人や、参列を希望しそうな人まで含めて考えましょう。訃報の際は、少人数の家族葬で行うことをあらかじめ伝えておくと、余計な混乱を避けられます。

火葬までの日数が延びて安置費用が増える

亡くなってから火葬までの安置日数が延びると、安置料やドライアイス代が追加され、費用が上がります。

繁忙期や都市部など、時期やエリアによっては、スムーズに火葬できるとは限りません。最近では、安置期間が5日以上かかる例もあります。

見積もりをチェックするときは、安置料やドライアイス代が何日分含まれているか、延長した場合の日額はいくらかを確認しましょう。

広告プランに含まれない費用が追加される

広告やウェブサイトに掲載されている家族葬プランには、葬儀に必要な費用がすべて含まれているとは限りません。

たとえば、次のような費用が別料金になっている場合があります。

• 火葬場の利用料
• 一定距離を超えた搬送費
• 安置施設の利用料
• 追加分のドライアイス代
• 遺体の処置にかかる費用
• 料理や返礼品
• 宗教者への謝礼

基本プランに安置料が1日分しか含まれていない場合、火葬までの日数が延びると、安置料として1日5,000円、ドライアイス代として1日1万〜2万円などの追加費用が発生します。さらに、搬送距離の超過料金や火葬料、料理、返礼品などが加わり、広告で見た金額と最終的な請求額に大きな差が生じることもあります。

葬儀社に相談する際は、同じような葬儀を行った人が実際に支払った総額の目安を確認しておくと、より現実的な予算を把握しやすくなります。

香典が少なく遺族の自己負担が増える

先に述べたように、家族葬では参列者が少ないため、受け取る香典も少なくなります。料理や返礼品を減らして葬儀費用の総額を抑えられても、香典収入が少ないと、遺族が実際に支払う金額は思ったほど安くはなりません。

香典を辞退した場合、葬儀費用の大部分を遺族が負担します。また香典を受け取れば、その金額に応じた香典返しも必要です。香典と返礼品を考慮した実質的な負担額も確認しておきましょう。

葬儀後の弔問対応に費用がかかる

家族葬では、参列できなかった人が葬儀後、個別で弔問に訪れることがあります。

弔問客から香典や供物を受け取った場合は、香典返しや返礼品を改めて手配しなければなりません。返礼品そのものの代金に加え、送料などがかかることもあります。

加えて、弔問客を迎えるために、飲み物・軽食等のもてなしを用意する場合もあるでしょう。1回あたりの支出はわずかでも、訪問が何度も重なれば、手間も費用も大きくなります。

家族葬と一般葬では、どちらの負担が少ない？

家族葬と一般葬、どちらが経済的な負担が少ないかは、「葬儀費用の総額」だけでは判断できません。実際の持ち出し額がいくらになるかの「実質負担額」で比較することが重要です。

【家族葬】総額は安くても「実質負担」が膨らむケースも

家族葬は参列者数を絞るため、一般葬より費用総額を抑えやすい傾向です。特に、参列者数に応じて増える飲食費や返礼品費は、少人数にすることで削減しやすくなります。小規模な式場を利用できれば、会場使用料も抑えられるでしょう。

ただし、参列者が少ないということは、受け取る香典も少なくなるということです。葬儀費用の総額が安くても、香典を差し引いたあとの遺族の持ち出し額は、想定ほど減らない場合があります。

家族葬を検討するときは、葬儀費用の総額だけでなく、参列予定人数や香典の見込みを踏まえ、実質的な負担額を考えることが大切です。

【一般葬】総額は高いが「香典」で実質負担を相殺しやすい

一般葬は、参列者数が多い分、飲食費や返礼品費が必要となり、葬儀費用の総額は家族葬より大きくなるのが一般的です。

しかし、参列者が多い場合、香典の総額も多くなります。香典によって葬儀費用の一部をまかなった結果、実質負担額は、それほど大きくならないというケースも少なくありません。総額の大きさだけを見て一般葬を避けると、実質負担額で見たときの判断を誤ってしまう可能性もあります。

どちらの形式を選ぶにしても、想定される参列者数と、それに伴う香典収入の見込みをあわせて考えることがポイントです。

家族葬は費用の安さ以外の負担も考えて選ぶ

家族葬を検討する際は、費用面だけでなく、遺族の時間的・精神的な負担についても目を向けておく必要があります。実際にどのような負担が生じるか、知っておきましょう。

葬儀後に弔問対応が増えることがある

先述の通り、故人と親交のあった方々が、葬儀後に弔問に訪れるケースは珍しくありません。

たとえば、父親が亡くなり、母親が一人暮らしになるようなケースでは、友人・知人が後日自宅に線香をあげに訪れることがあります。一般葬であれば1日でまとめて挨拶できることが、家族葬の場合は数週間から数カ月にわたって断続的に発生することになります。

親族や知人から不満が出る場合がある

家族葬では、参列してもらう人の範囲を遺族が決めます。そのため、葬儀に参列しなかった親族や知人から、以下のような不満が出る場合があります。

• なぜ葬儀を知らせてくれなかったのか
• 最後に故人と会いたかった
• 親族なのに参列できないのは納得できない

特に、故人の交友関係が広かった場合や、地域とのつながりが強い場合は、遺族が把握していないところまで訃報が広がることもあります。

こうした行き違いを防ぐためには、家族葬を選ぶ理由や参列者を限定することを、できる範囲で親族に説明しておくことが大切です。

参列を案内しない人には、葬儀後に挨拶状を送るなど、別の形で連絡することを忘れないようにしましょう。

遺族の年齢や体力によって負担の感じ方は変わる

どの葬儀形式が負担になりにくいかは、遺族の年齢や体調によっても異なります。高齢の遺族や体調に不安がある人にとっては、大勢の参列者と顔を合わせる一般葬が負担になるかもしれません。

葬儀後に弔問客が何度も訪れることを負担に感じる人もいるでしょう。反対に、故人を知る人と思い出を語る時間が慰めになることもあります。

どちらの形式が合うかは一概にはいえず、遺族自身の年齢や体力、性格、そして葬儀後の対応にどれだけ手が回せるかによって変わります。

家族葬を選ぶ前に確認したい6つのこと

家族葬が向いているかどうかは、費用相場だけでは判断できません。参列予定人数や故人の交友関係、香典の扱い、葬儀後の弔問対応などによって、家族葬を選んだ場合の費用や遺族の負担は変わります。

「家族葬なら安いだろう」と安易に決めてしまう前に、次の6つを家族で確認しておきましょう。

1. 参列予定人数は何人か
2. 故人の交友関係はどのくらい広いか
3. 香典を受け取るか辞退するか
4. 親族の理解を得られているか
5. 遺族の年齢や体調に無理はないか
6. 葬儀後の弔問に対応できるか

1. 参列予定人数は何人か

まず把握しておきたいのは、葬儀に参列する人の数です。

ここまで見てきた通り、参列予定人数によって、飲食費・返礼品費・会場規模などの費用感が大きく変わります。参列者は近親者だけに絞るのか、親しい友人・知人まで含めるのか。葬儀社に見積もりをとる際は、参列する可能性のある人も含めて考えておくのが確実です。

なお、弊社では24時間全国対応で、事前のお見積もりを無料で受け付けておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

※サービスサイトに移動します。

2. 故人の交友関係はどのくらい広いか

故人の交友関係をできるだけ把握しておきましょう。故人の交友関係が広い場合は、家族葬を行ったあとに訃報を知り、弔問を希望する人が多くなる可能性があります。

仕事関係者や趣味の仲間、地域の知人など、遺族が把握していないつながりがあることも少なくありません。遺族がすべてを知ることは難しいですが、葬儀後の連絡方法や弔問対応についてもあらかじめ考えておきましょう。

3. 香典を受け取るか辞退するか

香典を受け取るかどうかは、遺族の実質負担額に直結します。香典を辞退すれば、受け取りや金額管理、香典返しの手配などを省けるのがメリットです。それに対して、葬儀費用に充てられる香典収入がなくなるため、遺族の持ち出し額は増えやすくなります。

香典を受け取る場合は、会葬礼状や返礼品の準備も必要です。葬儀後に香典を受け取る可能性も考え、返礼品をどのように手配するか考えておきましょう。

4. 親族の理解を得られているか

葬儀の規模や内容について、親族間で認識がそろっているかどうかも重要です。遺族が小規模な葬儀を希望していても、親族のなかには「親戚を広く呼ぶべき」「故人の友人にも知らせるべき」と考える人がいるかもしれません。十分に話し合わないまま進めると、金銭面だけでなく精神面での負担となるおそれもあります。

家族葬を選ぶ理由、どういった事情で、誰に参列してもらう予定なのかを事前に共有しておくと、行き違いがなくスムーズです。

5. 遺族の年齢や体調に無理はないか

葬儀形式を選ぶ際は、中心となって対応する遺族の年齢や体調も考慮しましょう。

一般葬では、多くの参列者への挨拶をはじめ、どうしても精神的・身体的な負担が大きくなりがちです。高齢者や体調に不安がある人にとっては、参列者を限定できる家族葬のほうが、負担を抑えやすい場合があります。

なお、参列範囲を絞る家族葬ではなく、拘束時間の短い一日葬を検討するのも1つの方法です。

6. 葬儀後の弔問に対応できるか

家族葬では、葬儀に参列しなかった人へ、葬儀後に訃報を知らせることがあります。その後、自宅への弔問や、香典・供物への返礼、電話や手紙での連絡が続くこともあるでしょう。

誰がどのように弔問対応を担うのか、自宅で受け入れられるのか、家族で分担できるのかを事前にすり合わせておきましょう。

家族葬の見積もりで確認したいポイント

家族葬の見積もりをチェックする際は、総額だけで判断しないことが大切です。同じ「家族葬プラン」でも、料金に含まれる項目や追加料金が発生する条件は葬儀社によって異なります。最終的な支払額が予算を上回らないよう、次のポイントを見ておきましょう。

プラン料金に含まれる項目を確認する

まず、プラン料金に何が含まれているかを1つずつ確認しましょう。

多くの家族葬プランに含まれるのは、棺や骨壺、祭壇、遺影写真、搬送、安置、ドライアイス、スタッフの人件費などです。対して、火葬料、飲食費、返礼品、宗教者への謝礼などは、別料金になっています。

見積書に「葬儀一式」と記載されている場合は、その内訳を葬儀社へ確かめましょう。プランに含まれない項目の内容と費用を把握しておくことで、不要な出費を抑えられます。

追加料金が発生する条件を確認する

基本プランの詳細だけでなく、どのような場合に追加料金が発生するかも把握しておきましょう。

特に把握しておきたいのは、次のような条件です。

• 搬送距離が規定を超えた場合
• 安置日数が延びた場合
• ドライアイスを追加した場合
• 参列者数が増えた場合
• 会場や火葬場を変更した場合
• 祭壇や棺を上位のものに変更した場合
• 深夜や早朝に搬送を依頼した場合

追加料金については、1日あたり、1回あたり、一定距離を超えた場合など、具体的な金額まで聞いておきましょう。

人数別の総額を確認する

参列人数が確定していない場合は、人数別に見積もりを出してもらうのがおすすめです。たとえば、10人、20人、30人の場合で、料理や返礼品、会場費まで含めた総額がいくらになるか整理しておきます。

人数が増えたときに、料理や返礼品の追加だけで済むのか、会場変更やスタッフの増員も必要になるのかを把握しておきましょう。参列者の範囲などの判断がしやすくなり、不安なまま準備を進めることがなくなるはずです。

複数の葬儀社の見積もりを確認する

時間に余裕があれば、複数の葬儀社から見積もりを取って内容を比較しましょう。

比較するときは、総額だけを見るのではなく、次の点もチェックします。

• プランに含まれる項目
• 火葬料や式場使用料の有無
• 安置日数とドライアイスの回数
• 搬送できる距離
• 料理や返礼品の単価
• 追加料金が発生する条件
• 葬儀後のサポート内容

見積もりの金額が安くても、必要なものが含まれていなければ、葬儀社への最終的な支払いは当然高くなります。

祭壇の見栄えや葬儀場までのアクセスなど、実際の様子をイメージしておくのがおすすめです。わからない項目があれば担当者にその都度聞いて、不明点を残さないようにしましょう。

家族葬の費用が予算に合わない場合の選択肢

家族葬の費用が予算に合わない場合、いくつかの方法があります。葬儀の形式そのものを見直す方法、給付制度を利用する方法です。

直葬（火葬式）や一日葬を検討する

家族葬の見積もりが予算に合わない場合は、通夜を省略する一日葬や、通夜・告別式を行わない直葬（火葬式）を検討してみましょう。

直葬（火葬式）は、通夜や告別式を行わず、火葬を中心に故人を見送る方法です。式場や祭壇、飲食などにかかる費用を抑えやすい一方、お別れの時間が短くなるため、親族の理解を得たうえで選ぶ必要があります。

一日葬は、告別式と火葬を1日で行う形式です。通夜にかかる会場費や飲食費を抑えやすく、遺族や参列者の拘束時間も短くできます。

「直葬（火葬式）」「一日葬」については、以下の記事で詳しく紹介しています。

葬祭費や埋葬料の給付制度を利用する

故人が加入していた健康保険によっては、葬祭費や埋葬料、埋葬費などの給付を受けられます。

葬祭費や埋葬料・埋葬費は、原則として申請が必要です。加入していた健康保険や自治体によって申請方法や必要書類が異なるため、保険者や勤務先へ確認しましょう。

以下の記事では、各団体の補助金制度について詳しく紹介しています。

家族葬は「安さ」だけでなく家族全体の負担で選ぼう

家族葬の平均費用は72万円と、葬儀全体の全国平均119万円より低価格です。参列者数をごく限られた親族・知人に制限し、会場費や飲食費などを抑えることで成り立ちます。

ただし、家族葬を選べば必ず安くなるわけではありません。火葬までの安置期間、参列者数、オプションなどによって、価格は変動します。また香典も収支を左右するポイントです。

葬儀について検討する際は、費用だけでなく、精神的な負担も考えることが重要です。早い段階でプロに相談しておくと、複数の選択肢のなかから、金銭面・精神面ともに自分たちに合った葬儀を選べるでしょう。

弊社では、価格を抑えたプランパックでの葬儀をご用意しています。参列人数に応じた広さの式場で、現代に合わせたシンプルな葬儀を行えます。依頼・相談は24時間365日受け付けているので、興味をお持ちの方はぜひお気軽にご相談ください。

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