葬儀費用はローンで払える？利用の流れや選び方、注意点をわかりやすく解説

突然の不幸で葬儀費用が必要になったとき「手元の資金だけでは足りないかもしれない」「葬儀費用にローンは使えるの？」と不安を感じている方は多いのではないでしょうか。住宅ローンや教育費の支払いが重なるなか、まとまった出費をどう工面すべきか悩むのは当然のことです。

本記事では、葬儀ローンの種類や利用の流れ・選び方のポイントから注意点まで詳しく解説します。ローン以外の費用工面の方法も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

葬儀費用はローンで払える？

葬儀費用をローンで支払うことは可能です。銀行のフリーローンや多目的ローンには冠婚葬祭を使い道に含む商品があるため、葬儀費用にローンを活用できます。

実際の選択肢としては、葬儀社の提携ローンに加え、銀行のフリーローンやカードローンなどがあり、借入条件や審査スピード・必要書類・金利の考え方は申込先ごとに異なります。

そのため、葬儀社の見積もりで必要額を固めたうえで「支払期限に間に合うか」「月々の返済が今の家計を圧迫しないか」などを考慮しながら選びましょう。

葬儀ローンを利用する流れ

葬儀ローンの利用をスムーズに進めるには、以下の4つのステップを押さえることが大切です。

1. 葬儀社に見積もりを依頼して必要な金額を把握する
2. ローンの種類を比較して申し込み先を決める
3. 必要書類を準備して審査に申し込む
4. 融資を受けて葬儀費用を支払う

各ステップについて詳しく説明します。

1. 葬儀社に見積もりを依頼して必要な金額を把握する

葬儀ローンを考える前に、まず葬儀社へ見積もりを依頼し、実際にいくら必要なのかを具体的に見える化しましょう。確認すべきなのは総額だけではありません。祭壇や棺や搬送・火葬・会場使用料といった基本費用に加え、飲食代や返礼品・宗教者への謝礼が含まれているかどうかもチェックしてください。

見積書の項目と請求内容を照らし、不明点を事前に確認することが大切です。そのため、参列人数や希望する葬儀の形式を伝えたうえで、あとから増えやすい費用まで先に確かめておくと、借入額を判断しやすくなるでしょう。

2. ローンの種類を比較して申し込み先を決める

申し込み先を決める段階では、葬儀社と提携したローンだけでなく、銀行や信販会社のフリーローン・カードローンまで含めて違いを整理しましょう。銀行のフリーローンには冠婚葬祭を使い道に含む商品があり、見積書など必要資金がわかる資料の提出を求める代わりに、金利を抑えやすいケースもあります。

一方でカードローンは限度額の範囲で繰り返し借りられるのに対し、フリーローンは契約額が一括で入金されるタイプであり、使い勝手が異なります。そのため、必要額がすでに見えている葬儀費用では、融資までの早さや金利・提出書類・月々の返済負担を見比べ、借りすぎを防ぎやすい申込先を選ぶことが重要です。

3. 必要書類を準備して審査に申し込む

審査に進むときは、まず本人確認書類を用意してください。借入額や申込先によっては源泉徴収票や所得証明書などの収入確認書類も求められるため、先に手元へそろえておくと手続きが進めやすくなります。

葬儀費用を目的とするローンでは、見積書など使い道と必要金額が分かる資料の提出を求める商品もあり、仮審査のあとに正式申込へ進む流れが一般的です。申込内容と提出書類に食い違いがあると手続きが止まりやすいため、住所や勤務先・年収・希望額を事前に確認し、提出できる状態に整えておきましょう。

4. 融資を受けて葬儀費用を支払う

審査に通って契約が完了すると、フリーローンは指定口座へ入金され、その資金を使って利用者自身が葬儀社へ支払う流れが一般的です。一方で、使い道を確認する目的型ローンでは、見積書などの提出を前提に支払先へ振り込む商品もあります。

そのため、入金先が自分の口座なのか葬儀社なのかを先に確かめておく必要があるでしょう。また、融資実行日と支払期限がずれないよう早めに調整しておくことが大切です。

葬儀に使えるローンの種類

ここでは、葬儀に使えるローンの種類について詳しく紹介します。

• 葬儀社の提携ローン
• 銀行のフリーローン
• カードローン
• クレジットカードの分割払い

それぞれ詳しく見ていきましょう。

葬儀費用の貸付制度については、以下の記事も参考にしてみてください。

葬儀社の提携ローン

葬儀社の提携ローンは、葬儀社が窓口となり、提携する信販会社の分割払いを利用する形が一般的です。事前に申し出れば利用できる葬儀社もあり、打ち合わせと並行して手続きを進めやすい点は、急いで費用を整えたい場面と相性がよいでしょう。

一方で、金利や返済回数・対象になる費用・利用条件は提携先ごとに異なります。そのため、月々の返済額だけでなく、何回払いにできるか、総額でいくら返すことになるかまで見て判断してください。

銀行のフリーローン

銀行のフリーローンは、冠婚葬祭を使い道に含む商品があり、葬儀費用にも利用できる場合があります。葬儀社の提携ローンと比べると、銀行ごとに金利や借入上限・返済期間を比較して選びやすく、事前に条件を見ながら家計に合う返済計画を立てやすい点が特徴です。

その一方で、見積書など使い道を確認できる資料の提出を求める商品や、申込金額によって確認書類が必要になる商品もあります。急ぎの葬儀では、審査日数と必要書類を先に確かめておくことが大切です。

カードローン

カードローンは使い道が原則自由な商品であり、銀行の公式案内でも冠婚葬祭や葬儀費用を利用例として挙げています。商品によっては審査完了後、カード受取前でも振込融資やインターネットバンキングで借りられる場合があり、数日以内に費用を動かしたい場面では選択肢になるでしょう。

ただし、カードローンは、審査で決まった利用限度額の範囲内で繰り返し借り入れできます。そのため、急場しのぎで使いやすい反面、返済総額がふくらみやすい点には注意が必要です。葬儀費用に充てるなら、必要額が固まっているか、追加で借りすぎる不安がないかを踏まえ、利便性より返済管理のしやすさを優先して判断しましょう。

クレジットカードの分割払い

クレジットカードの分割払いは、葬儀社がカード決済に対応している場合に使える選択肢であり、事前に申し出れば利用できるケースもあります。また、カード会社によっては店頭で分割を指定する方法に加え、1回払いで決済した後にあとから分割へ変更できる仕組みも用意されています。

ただし、分割払いには所定の手数料がかかり、利用可能額とは別に割賦枠の範囲内で使えるかを確認する必要があるでしょう。急ぎの支払いには便利でも、総支払額と利用枠を見たうえで短期返済できるかを確認してから決めることが大切です。

なお、弊社「1日葬・家族葬のこれから」では、葬儀のセットプラン料金についてクレジットカードでのお払いが可能でので、お気軽にお申し付けください。

※サービスサイトに移動します。

葬儀ローンを選ぶときの比較ポイント

葬儀ローンを選ぶときは、以下の3つの比較ポイントに注目する必要があります。

• 金利の相場と総返済額の目安
• 融資スピードと葬儀日程の兼ね合い
• 返済期間・返済方法の柔軟さ

それぞれのポイントについて、具体的な方法を解説します。

金利の相場と総返済額の目安

葬儀費用に充てる候補となる銀行の多目的ローンやフリーローンは、商品や審査条件で金利差が大きくなります。たとえば、紀陽銀行の場合、多目的ローンは年2.25％〜3.65％、フリーローンは年3.8％〜13.8％です。なお、カードローンは年4.45％〜14.9％に設定されています。

総返済額は、返済期間で大きく変わります。紀陽銀行の試算では100万円を年3.15％で借りた場合、5年返済なら毎月18,035円で総額は約108.2万円、10年返済なら毎月9,725円でも総額は約116.7万円です。なお、変動金利の場合、将来の返済額はさらに上振れる可能性もあります。

比較するときは金利の低さだけでなく、月々の返済額と最終的にいくら返すかをあわせて見て、家計に無理のない額を基準にして決めることが大切です。

融資スピードと葬儀日程の兼ね合い

葬儀費用の借入先を選ぶときは、金利だけでなく、申し込みから実際に資金を動かせるまで何日かかるかを先に確認しておくことが大切です。実際に、銀行のフリーローンや目的ローンでは融資まで10日〜2週間程度と案内する例がある一方、カードローンには契約当日の融資をうたう商品もあります。

数日以内に葬儀を行う場面では、その差は大きいでしょう。また、全国儀式サービスによれば葬儀社の請求書は葬儀後数日して届くのが一般的であり、支払日の相談に応じる葬儀社もあります。見積もり確認の段階で支払期限と融資実行日の両方をすり合わせておくと慌てにくくなるでしょう。

返済期間・返済方法の柔軟さ

返済のしやすさを比べるときは、金利だけでなく、何年で返せるかと、毎月どう返す仕組みかをあわせて見ることが大切です。実際に、銀行のフリーローンや多目的ローンには、6ヵ月以上10年以内や1年以上10年以内など、比較的長めの返済期間を選べる商品があります。

毎月の元利均等返済に加えて、商品によってはボーナス時増額返済を併用できるケースもあるでしょう。一方でカードローンは、借入残高に応じた約定返済額を毎月返していく仕組みが一般的です。返済日は毎月指定日や35日ごとから選べる商品があり、ATM返済に対応する例もあります。

葬儀費用の必要額がある程度固まっている場面では、毎月の負担を抑えやすいかだけでなく、途中で借り増ししにくく返済計画を管理しやすいかまで含めて選ぶ視点を持ちましょう。

葬儀ローンを利用する際の注意点

葬儀ローンを利用する際は、以下の3つの注意点を知っておくことが重要です。

• 金利だけでなく手数料を含めた総支払額を確認する
• 葬儀日程に間に合うかスケジュールを逆算する
• 月々の返済額が家計を圧迫しないか事前にシミュレーションする

以上の注意点にどのように対処できるか、順を追って解説します。

金利だけでなく手数料を含めた総支払額を確認する

葬儀費用の借入先を比べるときは、表示された金利だけで判断せず、申込手数料や条件変更手数料・繰上返済手数料まで含めて、最終的にいくら支払うのかを見ることが大切です。実際に、銀行のフリーローンでも保証料が金利に含まれる商品がある一方、店頭申込時の取扱手数料や繰上返済時の手数料がかかる商品もあるため、同じ借入額でも負担は変わります。

また、クレジットカードの分割払いは実質年率15.0％や18.0％で手数料が上乗せされる案内があり、回数が増えるほど支払総額はふくらみやすいでしょう。そのため、毎月の返済額が低く見えても安心せず、契約前に返済シミュレーションで総支払額を確認し、家計への影響まで考慮したうえで判断する必要があります。

葬儀日程に間に合うかスケジュールを逆算する

葬儀費用の借入れは、申し込めるかどうかだけでなく、実際に資金が動く日が支払期限に間に合うかを先に確かめることが重要です。銀行ローンでは申込みから融資まで10日〜2週間程度かかるのが一般的であるため、葬儀日や請求時期から逆算して準備しないと資金繰りが間に合わないことがあるでしょう。

そのため、見積もりを取る段階で葬儀社へ支払期限を確認し、ローン会社には審査日数と入金予定日を確認してください。間に合わない場合はカード決済や立替できるかも含めて早めに手当てする必要があります。

月々の返済額が家計を圧迫しないか事前にシミュレーションする

葬儀費用のために借りるときは、借入額だけを見るのではなく、毎月いくら返すことになるのかを契約前に試算し、今の家計で無理なく続けられるかを確認することが大切です。フリーローンは契約時に返済額と返済期間が決まり、毎月の返済額を途中で変えにくい商品があります。

そのため、教育費や住宅ローンと両立できる水準かを先に見ておかないと、あとで負担を重く感じる恐れがあるでしょう。カードローンやクレジットカードの分割払いも、各社が返済額や総支払額のシミュレーションを用意しています。月額だけで安心せず、完済までの総額まで確認して判断する視点を持ちましょう。

葬儀ローン以外で費用を工面する方法

葬儀ローン以外で費用を工面する方法については、以下の4つの方法があります。

• 自治体の葬祭費補助金・埋葬料制度
• 互助会の積立制度
• 生命保険の早期受取制度
• 葬儀の規模や形式の見直し

ひとつずつ見ていきましょう。

自治体の葬祭費補助金・埋葬料制度

葬儀費用をすべて自己負担で考える前に、公的な給付を確認しておきましょう。亡くなった方が国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者であれば、自治体から葬祭費が支給される場合があります。

自治体	葬祭費
東京23区	7万円
大阪府	5万円
名古屋市	5万円

一方、会社員などの健康保険では、埋葬を行った人や被保険者に対して埋葬料として5万円が支給される仕組みもあります。

葬祭扶助については、以下の記事も参考にしてみてください。

互助会の積立制度

互助会の積立制度は、毎月一定額を前払いで積み立てておき、葬儀の際に会員向けのサービスを受ける仕組みであり、急な出費に備える方法のひとつです。払い込み途中でも利用できる場合がありますが、その際は残額を一括で支払う必要があるため、使えるからといって手元資金がまったく不要になるわけではありません。

さらに、解約時は約款に基づく手数料が差し引かれる場合があります。そのため、すでに加入しているなら契約内容を確認し、今後に備える手段として使えるかを確認してみましょう。

生命保険の早期受取制度

故人が生命保険に加入していた場合、死亡保険金は葬儀費用をまかなう有力な資金源になり得るため、ローンを考える前に受取人と契約内容を確認しておく価値があります。一般的には、保険会社へ連絡して請求書や死亡診断書などを提出し、生命保険協会の案内では、書類提出後の受け取りは約1週間が目安とされています。

ただし、事実確認や書類不備があると支払いは遅れやすく、受取人確認のために本人確認書類や戸籍関係書類が追加で必要になる場合もあるでしょう。なお、今すぐ使える早期受取制度があるかは加入先へ直接確認しておいてください。

葬儀の規模や形式の見直し

費用負担を抑えたいときは、借入れを前提にする前に、一般葬のまま進めるのか、家族葬や一日葬・直葬まで含めて形式を見直す余地があるのかを検討しましょう。参考までに、葬儀費用の全国平均は119万円です。（経済産業省：特定サービス産業動態統計調査をもとに算出）

ただし、家族葬のように規模を小さくしても、祭壇や安置・火葬・宗教者への謝礼に加え、飲食費や返礼品などの項目が重なると想定より高くなることがあります。そのため、故人をどう送りたいかという気持ちを残しつつ、参列人数や通夜の有無・会食や返礼品の範囲・公営斎場を利用するかまで見直すことが大切です。

葬儀費用を安く抑える方法については、以下の記事を参考にしてみてください。

なお、弊社「1日・家族葬のこれから」では、必要なものに厳選したセットプランでの葬儀をご用意しておりますので、相場よりも抑えた価格での葬儀を執り行えます。家族葬から1日葬、直葬など様々な形式の葬儀を全国に提供していますので、お気軽にお問い合わせください。

※サービスサイトに移動します。

葬儀のローンを正しく活用して後悔のない計画を立てましょう

葬儀費用の支払いに不安を感じても、葬儀社の提携ローンや銀行のフリーローン、カードローンなど複数の選択肢があります。大切なのは、金利や手数料を含めた総支払額を確認し、月々の返済が家計を圧迫しない範囲で計画を立てることです。

また、自治体の葬祭費補助金や生命保険の受取制度など、ローン以外の方法もあわせて検討することで、借入額そのものを抑えられる可能性もあるでしょう。費用面の見通しが立てば、気持ちに余裕を持って故人を送る準備に集中できるはずです。まずは葬儀社への見積もり依頼から始めて、自分に合った資金計画を立ててみましょう。

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