直葬でお金がない場合の対策【7選】｜手順も詳しく解説

直葬は、お通夜や葬儀式がなく仏教儀式を行わないため、お布施を用意する必要はありません。しかし、なかには直葬で火葬前に読経をお願いしたり、戒名だけ付けてもらったりする人もいます。お坊さんを呼んだ場合の、お布施に関するマナーが分からないという人もいるでしょう。

この記事では、直葬におけるお布施のマナーについて詳しく解説しています。直葬にお坊さんを呼ぶ方法なども紹介していますので参考にしてみてください。

貯金なしでお金がない人でも葬儀はあげられる

結論からお伝えすると、貯金なしでお金がない人でも葬儀はあげられます。葬儀費用の一部を補助してくれたり、故人の遺産を利用したりする方法があるためです。また、支払いローンを組むといった選択肢もあります。

具体的な対処法は以下のとおりです。

次章からは、各対処法の詳細や活用する流れについて解説していきます。補助制度は対象となる人が定められているため、自分にできそうな方法でお金を工面しましょう。

直葬するお金がない時に役所でできる対処法

お金がない人でも葬儀を執り行える1つ目の方法が「各機関の支援制度の活用」です。具体的には、以下のような対処法があります。

• 生活保護受給者は葬祭扶助制度（福祉葬）を利用する
• 健康保険加入者は葬儀費用の給付金を利用する

葬祭扶助制度とは、経済的な理由で葬儀を執り行うのが難しい場合に、自治体が費用を負担してくれる制度です。健康(社会)保険もしくは、国民健康保険などの加入者であれば葬儀費用の補助制度も活用可能です。次章では各制度の詳細について解説していきます。

生活保護受給者は葬祭扶助制度（福祉葬）を利用する

必要最低限の内容にはなりますが、葬祭扶助制度を利用することで、お金がなくても葬儀を執り行えます。

葬祭扶助制度とは、遺族が経済的な理由で葬儀を執り行えない場合に、最低限の葬儀ができるように自治体が費用を負担してくれる制度です。対象となる人の範囲や申請の手順や葬儀の流れについて解説していきます。

活用できる人の条件

葬祭扶助制度の活用条件
・遺族が生活保護を受けている ・扶養債務者がいないため遺族以外の人が葬儀を執り行う

扶養債務者とは、民法第877条第1項に定める、父母・子・兄弟姉妹・祖父母・曽祖父母・孫・曽孫のうち、故人と世帯・生計を一緒に維持していた人のことです。上記条件のうちいずれかを満たせば制度を活用できます。

自治体によって異なりますが、補助してもらえる金額は最大で20万円前後です。葬儀費用に自己資金を足すことはできないため、直葬のような葬儀になると思っておきましょう。

申請する手順と葬儀の流れ

葬祭扶助制度の対象である場合は、役所にて申請を進めていきます。具体的な手順と葬儀の流れは以下の通りです。

葬祭扶助制度を申請する手順と葬儀の流れ
1. 葬儀社の安置施設または自宅にご遺体を安置したあとに、住んでいる地域の自治体へ連絡し、申請する。 2. 死亡届を提出する際に福祉事務所にて火葬費用の免除申請をした後、火葬・骨上げを執り行う。 3. 葬儀社が福祉事務所に葬儀費用を請求する。

制度について分からないことがある場合は、福祉事務所の専用窓口に相談してみましょう。

健康保険加入者は葬儀費用の給付金を利用する

故人が健康保険に加入していた場合は、市役所で申請することにより、葬儀費用の一部を補助してもらえます。

国民健康保険加入者の場合
補助対象	葬祭費
申請先	市役所・町役場の担当窓口
給付額	1～7万円
申請期限	葬儀翌日から2年以内

健康（社会）保険加入者の場合
補助対象	埋葬費
申請先	全国健康保険組合・保険を運営する各組合
給付額	上限5万円
申請期限	葬儀翌日から2年以内

なお、国民健康保険の場合、補助対象が葬祭費となっており、自治体によっては直葬が葬祭に該当しないとしているケースもあるため、申請時に確認しておきましょう。

葬儀費用の補助を申請する際に用意するもの
・申請者の本人確認ができる ・書類故人の健康保険証 ・葬儀の喪主が分かる書類 ・振込先口座が分かるもの ・印鑑葬儀費用を確認できるもの

葬儀前に給付してもらえるわけではないものの、葬儀後に申請することで葬儀費用の軽減に繋がります。

なお、葬祭費の補助を申請する前に資格喪失の申請が必要です。葬儀後に必要な手続きに関しては、以下の記事で詳しく解説していますので、気になる方はチェックしてみてください。

あわせて読みたい！

葬儀後の手続き

身内が亡くなったら何をする？ 葬儀後の手続きついて解説｜チェックリスト付き

役所以外で葬儀費用を工面する方法

各自治体の補助制度を活用する以外にも、葬儀費用を工面したり安く抑えたりする方法があります。具体的な方法は以下のとおりです。

• 葬儀社に依頼せず自分で直葬する
• 故人の生命保険で葬儀費用を支払う
• 故人の遺産で支払う

各方法の具体的な作業の流れについて解説していきます。

葬儀社に依頼せず自分で直葬する

葬儀を執り行う場合、葬儀社に依頼するのが一般的ですが、火葬と骨上げだけを行う直葬であれば、自分で対応することも可能です。

火葬の申請など、最低限のルールを理解しておく必要がありますが、自分で直葬すること自体、違法ではありません。
◾️自分で直葬を執り行う手順と作業内容

準備の手順	作業内容
ご遺体を搬送し安置する	病院には遺体を置いておけないため、自宅へ搬送する。自家用車で搬送するか、搬送のみ寝台業者へ依頼する
死亡届を役所に提出する	病院で渡された死亡診断書と一緒に死亡届書を提出する。申請期限は逝去後7日以内で、申請時には届出人の印鑑が必要
火葬の手続きを行う	死亡届が受理された際に、火葬許可証が発行される。その場で、火葬場の使用申請を求められることもある。使用申請を求められなかった場合は、火葬場へと向かい手続きする
棺と骨壺を用意する	葬儀備品販売店やAmazon等の通販サイトでも購入可能
火葬場へ搬送し火葬・骨上げする	火葬場スタッフの指示で火葬・骨上げを行う。

棺や骨壺の値段・火葬費用にもよりますが、4万円前後で直葬を執り行えます。

ただし、搬送や安置でトラブルが起きる可能性があるため、葬儀社に任せることをおすすめします。弊社では、必要最低限のものを含んだプランパックで直葬を8万6,900円からご利用いただけるのでお気軽にご相談ください。

故人の生命保険で葬儀費用を支払う

故人が生命保険に加入していた場合は、受取人として申請すると、すぐにお金を受け取れます。

保険金の額は故人の契約内容によりますが、死亡保険金の平均が約2,000万円であることを踏まえると、葬儀費用を十分まかなえます。なお、葬儀費用として活用できる保険の種類は以下の3つです。

葬儀費用として活用できる保険の種類
・定期保険 ・養老保険 ・終身保険

定期保険の場合、保険期間が定められているため事前にチェックします。残された家族の負担を和らげられるため、自分が亡くなった時に備えて保険の加入も検討してみましょう。

故人の遺産で支払う

故人に預貯金などの遺産がある場合は、そこから葬儀費用を工面することも可能です。ただし、金融機関は口座名義人の死亡を確認した時点で、口座を凍結します。なるべく早くお金を引き出すようにしましょう。

既に銀行口座が凍結されている場合は「相続財産の仮払い制度」を利用します。相続人全員の合意を得ずに預金（150万円が限度）を引き出せます。

仮払い制度を申請した場合、預金を引き出すまでに早くとも1週間はかかります。そのため、一旦は自分で葬儀費用を支払う必要があります。

葬儀ローンやカードローンの利用も方法の1つ

ここまで紹介してきた、葬儀費用を工面する方法を利用できそうにない場合「葬儀ローン」や「カードローン」を利用する方法があります。

葬儀ローンは、葬儀社への依頼が一般的なので、依頼した際に確認してみましょう。審査にかかる期間は数日程度であるため、自分で葬儀費用を先払いする必要もありません。

カードローンも、お金の使用用途に指定がないため、葬儀費用を工面できます。ただし、使える金額には限度があるうえ、ほかのローンを組んでいる場合は希望した金額でローンを組めない可能性があります。

葬儀社に依頼する際には、カード払いに対応しているかチェックしておきましょう。

直葬の費用相場

お通夜や葬儀を行わない直葬は、一般葬よりも費用を大幅に抑えられます。依頼内容にもよりますが、直葬の費用相場は、20～50万円程です。自分で全てを準備すれば約4万円で執り行うことも可能です。

直葬以外では、お通夜のみを省いた「一日葬」や、参列者を遺族や親戚のみにする「家族葬」も一般葬と比べて費用が抑えやすいためおすすめです。

弊社では、家族葬を43万8,900円（税込）から、告別式のみの1日葬を32万8,900円（税込）からご案内しております。参列人数に応じた式場の手配や、要望に沿った葬儀にも対応しております。依頼・相談は24時間365日いつでも受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。※提示の金額は事前に資料請求をされた方向けの限定価格となります。

なお、以下の記事では直葬の費用全般についても詳しく解説しているので、気になる方はチェックしてみてください。

あわせて読みたい！

葬儀の費用相場

直葬（火葬式）の費用相場は？内訳や賢く費用を抑える方法を解説

葬儀するお金がないことに関するよくある質問

最後は葬儀費用に関する、2つのよくある質問に答えていきます。葬儀形式や支払方法を検討するうえで役立つ内容を記載したので、参考にしてみてください。

香典で葬儀代をまかなうのは無理？

香典で葬儀代を全てまかなうことは難しいといえるでしょう。

一般葬などの場合、参列者が増えるほど香典を多くもらえるため、負担する葬儀費用が減ると考える方もいるでしょう。しかし、会食費用や返礼品の費用が増えるため、葬儀費用が高額になってしまいます。

なるべく費用を抑えたい場合は、通夜振る舞いなどで提供する食事や返礼品の内容を見直してみましょう。一日葬でお通夜を省いたり、家族葬で参列者を最小限にしたりする方法もあります。

葬儀費用は分割払いできる？

近年は葬儀費用の分割払いに対応している葬儀社が増えてきており、柔軟に対応してもらえます。分割払いの方法は主に2種類あります。

葬儀社が信販会社と提携している場合は、葬儀用ローンの審査を受けられます。支払回数を選べるため、無理のないペースで支払いできます。

クレジットカード払いも分割払いする1つの方法です。利用限度額を事前にチェックする必要がありますが、葬儀費用の支払いにも使用できます。クレジットカードによってポイントを獲得できることも魅力です。

葬儀するお金がない場合は各種補助制度を利用しましょう

お葬式は数十万円を超える費用がかかりますが、お金がない人でも執り行うことはできます。各自治体では、葬儀費用を軽減するための各種制度を用意しています。故人が健康保険に加入していた場合は、後から申請することで支給金がもらえます。

制度以外では、故人の遺産を活用したり生前に加入していた生命保険でまかなうことも可能です。近年は、葬儀ローンやカード払いに対応している葬儀社も増えてきました。今回紹介した方法のなかから、活用できそうなものを選んでみてください。

弊社では、価格を抑えたプランパックでの葬儀をご用意しています。参列人数に応じた広さの式場で、現代に合わせたシンプルな葬儀を行えます。依頼・相談は24時間365日受け付けているので、興味をお持ちの方はぜひお気軽にご相談ください。