近年、直葬で葬儀を執り行うケースが増えてきています。さらに一歩進んで「直葬を自分で行いたい」と考える方もいるのではないでしょうか。しかし、実際に直葬を自分で執り行うには、さまざまな手続きや準備が必要です。
本記事では、直葬を自分で行う方法について詳しく解説します。必要な手続きや予想される費用、そして注意すべきリスクまで、幅広くカバーしています。また、よくある疑問にも答えているので、直葬を検討されている方は参考にしてください。
また、直葬の基本についておさらいしたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。
この記事を要約すると
- 直葬を葬儀社を通さず、自分で行うことは法的には可能です。火葬までの流れは、「霊柩車などの搬送用の車両を用意する」「死亡届を市役所へ提出する」「火葬場の予約をする」「自宅か安置施設でご遺体を安置する」「火葬場へご遺体搬送し、火葬をする」の手順となりますので、ご自身で行われる場合はしっかりと押さえておきましょう。
- 直葬を自分で行う際に用意すべきものは、「遺体を搬送する車」「遺体を保存するドライアイスなどの保冷剤」「安置場所」「火葬許可書」「死亡届」「火葬料金」「棺」「骨壺」などが挙げられます。地域によってはその他必要となるものがありますので、注意しましょう。
- 自分で直葬を行う際の注意点は、自身で行うことは一般的なことでないため、親族などと揉める可能性があることです。今後の関係性にも影響があるため事前に相談しましょう。また、知識がない中での搬送などは衛生面などで問題が起こりやすいため、専門家の葬儀社にお願いすることをおすすめします。
直葬を自分で執り行う方法
直葬を自分で執り行う方法について、5つの重要なステップを紹介します。
- 搬送車を用意する
- 市役所へ死亡届を提出する
- 火葬の手続きをする
- 納骨先を確保する
- 骨上げ
それぞれ詳しく見ていきましょう。
なお、直葬の基本的な流れについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
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1. 搬送車を用意する
自家用車での搬送は法的に可能ですが、霊柩車を手配するのが一般的です。衛生的かつ安全に搬送を行うためには、専用車両が適しています。
手配にかかる費用は地域により異なりますが、平均2〜3万円程度ですご遺体搬送についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
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2. 市役所へ死亡届を提出する
死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村役場に提出する必要があります。死亡届の提出は、法律で定められた重要な手続きで、故人の死亡を公的に認めてもらうために必要です。
必要書類の一例は、以下のとおりです。
- 死亡診断書または死体検案書（医師が作成）
- 届出人の印鑑
- 届出人の身分証明書
死亡届の提出後、火葬許可証が発行されるため、この手続きは火葬前に必ず行わなければなりません。
役所の営業時間外に死亡した場合は、翌営業日に手続きを行います。死亡診断書は複写式のため、コピーを取っておくと後々の手続きに便利です。
3. 火葬の手続きをする
火葬場への予約は通常、市区町村役場を通じて行います。火葬の際に必要なものは、以下の通りです。
- 火葬許可証
- 印鑑
火葬料金は地域により異なりますが、一般的に市民は5千～5万円程度です。予約可能な日時は混雑状況により異なるため、早めに問い合わせることが重要です。特に年末年始やお盆期間は混雑するので、余裕を持って予約を取ることをおすすめします。
火葬当日は30分〜1時間程度前に到着し、必要書類の確認や棺の準備を行います。火葬にかかる時間は、通常1〜2時間程度です。
持ち込み可能な副葬品は、火葬場の規則を事前に確認しておくことが大切です。また、火葬後の収骨方法や立ち会い可能人数も確認しておくと、当日スムーズに進行できるでしょう。
火葬についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
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4. 納骨先を確保する
納骨先の確保は、直葬を自分で行う際に重要な手続きのひとつです。一般的な選択肢として、既存の墓地や納骨堂・散骨などがあります。
墓地の場合、市営墓地や寺院墓地など選択肢は多様ですが、永代使用料や管理費が必要です。手続きには戸籍謄本や住民票などが必要で、地域によっては待機期間がある場合もあります。
納骨堂は、比較的手続きが簡単で費用も墓地より安い傾向があります。永代供養付きの納骨堂を選べば、将来の管理の心配も少なくなるでしょう。
また、散骨を選択する場合は、法的規制や地域のルールを確認することが重要です。海洋散骨の場合、専門業者に依頼するのが一般的です。納骨先の選択は故人の意思や遺族の希望・将来の管理のしやすさなどを考慮して決めましょう。
なお、直葬後の納骨については、以下の記事で詳しく解説しています。
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5. 骨上げ
骨上げは、火葬後に遺骨を拾い上げ、骨壺に収める儀式です。直葬の場合でも、この過程は重要な意味を持ちます。
一般的に、頭蓋骨から足の骨へと順に拾っていきます。骨上げの際は、火葬場のスタッフが立ち会い、適切な指示をしてくれるのが一般的です。
骨上げ後は、遺骨を丁寧に扱い、決めた納骨先へ移動します。この過程を通じて、故人との最後の別れを静かに行えます。故人を偲び、感謝の気持ちを込めて行うことが大切です。
直葬を自分で執り行う際に用意すべきもの
直葬を自分で執り行う際には、以下のものを準備しておきましょう。
| 直葬で準備するもの | 概要 | 備考 |
|---|---|---|
| 遺体を搬送する車 | 霊柩車 | 基本的には、業者に依頼 |
| 遺体を保存する保冷剤 | ドライアイスなどを使用 | 夏場は特に重要 地域の販売店で購入可能 |
| 安置場所 | 自宅や葬儀社 | 1～2日程度の安置が一般的 |
| 火葬許可書 | 遺体を火葬するために必要な公的書類 | 市区町村役場の窓口で取得 |
| 死亡届 | 市区町村役場に提出する公的書類 | 死亡診断書と届出人の印鑑が必要 |
| 火葬料金 | 自治体により金額が異なる | 公営の火葬場：無料～2万円 民営の火葬場：5～10万円 |
| 棺 | 遺体を安置し、火葬する | 簡素なもので良い。5～8万円程度 |
| 骨壺 | 火葬後の遺骨を納める容器 | 5,000～1万円 |
これらの準備を整えることで、直葬を滞りなく執り行えるでしょう。予期せぬ事態に備え、可能な限り余裕を持って準備を進められると理想的です。
また、地域や状況によって必要なものや手続きが異なる場合もあるため、事前に関係機関への確認を忘れないようにしましょう。
直葬を自分ひとりで進めるリスク
直葬を自分ひとりで進める際には、以下のようなリスクがあります。
- 手続きの複雑さと時間的負担
- 法的なリスクがある
- 精神的・身体的ストレスがたまる
- 予期せぬ問題が発生するかもしれない
- 周囲の理解を得にくい
直葬における注意点についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
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1. 手続きの複雑さと時間的負担
直葬を自分で行う場合、煩雑な手続きをすべて1人で行わなくてはなりません。葬儀を執り行うには、死亡届の提出や火葬許可証の取得・火葬場の予約など、多岐にわたる手続きが必要です。手続きには時間がかかり、不慣れな場合は手続きの順序や必要書類の準備に戸惑ってしまう恐れがあるでしょう。
また、時間的制約のあるなかで全ての手続きを進める必要があります。結果として、故人との別れを惜しむ時間が十分に取れなくなるかもしれません。
手続きの遅延や誤りにより、火葬の日程が遅れるなどのトラブルが発生することも想定されます。予定外の費用が発生したり、関係者に迷惑をかけたりすることを避けるためにも、できる限り親戚や業者の力を借りることをおすすめします。
2. 法的なリスクがある
直葬を自分で行う場合、法律や規制に関する知識が不足していると、意図せず法令違反を犯す恐れがあります。とくに注意が必要なのは、ご遺体の管理と搬送に関する規則です。
たとえば、ご遺体の適切な保管方法や搬送時の注意事項を把握していないと、保健衛生上の問題を引き起こす恐れがあります。また、火葬に関する地域ごとの規制や、必要な許可証の取得を見落とすと、思わぬ法的問題に直面するかもしれません。
そのため、専門家のアドバイスなしでは、こうした判断を適切に行うのは難しいといえるでしょう。
3. 精神的・身体的ストレスがたまる
大切な人を亡くした直後の悲しみや混乱のなかで、すべての作業を自分で行うことは非常に大きなストレスになりかねません。
ご遺体の搬送や保管、火葬場での対応など、通常は経験したことのない作業を行う必要があります。また、手続きの不安や時間的プレッシャーなども重なり、慢性的なストレスが心身の不調につながる可能性もあります。故人を送る大切な時間が、ストレスに満ちたものになってしまう恐れがあるため、わからないことや手が回らない部分がある場合は、周囲を頼りましょう。
4. 予期せぬ問題が発生するかもしれない
直葬を自分で行う場合、予期せぬ問題が発生した際に適切に対応できない恐れがあります。
経験不足や知識不足により、適切な判断や交渉が困難になりかねません。また、ご遺体の状態に予期せぬ変化が生じた場合、専門的な知識がないと適切な対処ができず、衛生面や法的な問題に発展する恐れがあります。
さらに、天候の急変や交通トラブルなど、搬送中に予期せぬ事態が発生すると、代替手段の手配や関係者への連絡など、迅速な対応が求められます。
こうした予期せぬ問題への対応の遅れや誤りは、結果として追加の費用が発生するリスクにつながるでしょう。
5. 周囲の理解を得にくい
直葬を自分で行うことは一般的ではないため、親族や知人から理解を得られにくく、批判や非難を受ける恐れがあります。
とくに、故人と親しかった親族や友人が「なぜ通常の葬儀を行わないのか」「故人への敬意が足りない」といった批判を向けてくることが考えられるでしょう。
こうした批判は、遺族の心理的負担が大きくなる原因です。周囲の理解を得られないことは、遺族の精神面や社会生活に影響を与える恐れがあります。
直葬をひとりで執り行う際の疑問
直葬を自分で執り行う際には、さまざまな疑問が生じることがあります。ここでは、よくある疑問について4つ取り上げるので、ぜひ参考にしてみてください。
- 必要な費用はどれくらい？
- 遺品の整理はいつ、どのように行うべき？
- 直葬後の供養はどうすれば良い？
- 直葬後の年金や保険の手続きはどうすれば良い？
なお、直葬のマナーについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
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1. 必要な費用はどれくらい？
直葬を一人で執り行う場合の費用は、通常の葬儀と比べてかなり抑えられますが、地域や選択するオプションによって変動します。一般的な費用の内訳は以下のとおりです。
| 直葬の費用内訳 | 費用相場 |
|---|---|
| 火葬料金 | 公営の火葬場：無料～2万円 民営の火葬場：5～10万円 |
| 棺 | 5～8万円 |
| 骨壺 | 5,000～1万円 |
| 搬送費 | 1.5～3万円 |
| ドライアイス | 1〜2万円 |
以上の項目を合計すると、最低でも10万円程度、平均的には20〜30万円程度が必要です。ただし、戒名をつける場合や僧侶に読経を依頼する場合は追加費用が発生します。戒名は10～50万円程度、読経料は1回あたり3〜5万円が相場です。
また、納骨の方法（墓地・納骨堂・散骨など）によっても費用が大きく変わるため、事前に調査し、予算を立てておくことが重要です。予期せぬ出費に備え、余裕を持った予算を設定することをおすすめします。
2. 遺品の整理はいつ、どのように行うべき？
遺品整理は、直葬後できるだけ早い段階で始めましょう。整理の手順は、以下のとおりです。
| 遺品整理の手順 | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| 1. 重要書類の確認 | 法的・金融的に重要な書類を確認し保管 | 戸籍謄本、年金手帳、保険証書 |
| 2. 形見分け | 故人の思い出の品を家族や親族で分配 | 愛用品、アクセサリー、衣類 |
| 3. 貴重品の仕分け | 金銭的価値のあるものを整理 | 現金、貴金属、預金通帳 |
| 4. 日用品の仕分け | 日常生活で使用していた品を整理 | 寄付可能なもの、処分するもの |
| 5. 思い出の品の整理 | 故人の記憶が詰まった品を整理保管 | 写真、アルバム、手紙 |
また、遺品整理の際は、以下の点に注意しましょう。
- 相続に関わる可能性のある物は、相続人全員の同意なしに処分しない
- 個人情報が含まれる書類は、適切に処理（シュレッダーなど）
- 大型家具や家電の処分は、自治体の規則に従って行う
遺品整理は、精神的に大きな負担がかかるので、一人で抱え込まず、家族や信頼できる人に協力を求めることをおすすめします。専門業者に依頼することで、効率的かつ素早く整理できるので、検討してみても良いでしょう。
遺品は、故人の思い出が詰まった大切なものなので、整理する際は故人への敬意を忘れず、丁寧に扱うことが大切です。
3. 直葬後の供養はどうすれば良い？
直葬後の供養は、故人を偲び、遺族の心の整理をする重要な機会です。一般的な方法には、自宅での日々の供養、月命日や年忌法要の実施・墓参りなどが挙げられます。
重要なのは、形式にとらわれず、故人と遺族にとって意味のある方法を選ぶことです。家族や親しい人と共に供養することで、思い出を共有し互いに支え合えます。
供養の頻度や方法は、遺族の生活リズムに合わせて無理のない範囲で行いましょう。時間の経過とともに、供養の形を変えていくのも自然です。
最も大切なのは、供養を通じて故人を心から偲ぶことです。必ずしも形式や規模にこだわる必要はなく、故人との思い出や感謝の気持ちを大切にしながら、自分なりの方法で供養を行うことを心がけましょう。
4. 直葬後の年金や保険の手続きはどうすれば良い？
直葬後の年金や保険の手続きは、できるだけ早く行うことが重要です。
年金の手続きでは、14日以内に年金事務所に死亡を届け出て、未支給年金や遺族年金の請求手続きを行います。保険の手続きは、個人が加入していた保険会社に連絡し、必要書類を揃えて請求します。
手続きの詳細は、各機関や保険会社によって異なるため、どこで何の手続きを行うべきか確認しましょう。複数の保険に加入しているケースもあるので、故人の書類を丁寧に確認することが大切です。
不明点がある場合は、年金事務所や保険会社に直接相談するのが確実です。必要に応じて専門家のアドバイスを受けることも検討しましょう。適切な手続きを行うことで、故人の資産を正しく引き継ぎ、遺族の生活の安定につなげられます。
直葬は自分ひとりで執り行うより葬儀社に依頼したほうが安心
直葬を自分で行うことで費用を抑えられる可能性はありますが、さまざまなリスクや負担も伴います。その点、葬儀社に依頼すれば、法的手続きや遺体の管理・火葬の手配など、専門的な知識が必要な作業を安心して任せられるでしょう。
また、予期せぬ問題が発生した際も、経験豊富な専門家のサポートを受けられます。葬儀社のサポートを受けることで、故人を見送る時間に集中し、心穏やかに直葬を執り行えるでしょう。
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※火葬料金は別途必要になります。
