「家族葬の費用は、いくらくらいかかるの？」「香典が少なくなる分、実質的な負担が大きくなるのでは？」このような不安を感じている方は、多いのではないでしょうか。
実は、家族葬の費用は適切な方法で抑えられます。祭壇のグレードや会食の有無など、故人らしい見送り方を実現しつつも、かしこく費用を調整できるポイントがあるためです。
本記事では、家族葬の費用相場や内訳・費用を安く抑えるためのポイントについて詳しく解説します。家族葬の費用面で不安を感じている方は、ぜひ参考にしてみてください。
家族葬とは
家族葬は、故人と親しい関係にあった家族や親族を中心に執り行う小規模な葬儀です。葬儀の基本的な流れは一般葬と同じであるものの、規模を抑えることで費用を大幅に抑制できる点が特徴です。
祭壇の大きさや供花の量・会食の有無など、儀式の細部を遺族の意向で自由に決められるため、故人らしい見送り方を実現できます。
また、基本的に参列者は身内に限られるため、会社関係者の参列を断るのが一般的です。そのため、参列者への気遣いからくる精神的な負担が少なくて済みます。
家族葬は、故人への想いを大切にしながら、現代的なニーズに応える葬儀形式として注目を集めています。
家族葬についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。
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家族葬の費用は高い？相場を解説
家族葬の全国平均費用は約72万円と、一般葬の約半分の費用で執り行えます。（参考：公正取引委員会｜葬儀の取引に関する実態調査報告書をもとに算出）
ただし、家族葬は一般葬と比べて参列者が少ないため、香典収入も少額になるでしょう。そのため、実質的な自己負担額は、予想以上に大きくなることは珍しくありません。
加えて、基本プラン外のオプションを付けることで追加費用が発生することもあるため、多めに予算を準備しておく必要があります。基本プランの内容と追加費用の有無を事前に把握し、明確な見積もりを取ることが大切です。
なお、弊社「1日葬・家族葬のこれから」では、資料請求割引を適用することで税込43万8,900円から家族葬を執り行えます。家族葬をご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。
※火葬料金は別途必要になります。
家族葬における費用の内訳
ここでは、家族葬にかかる費用の主な内訳について詳しく解説します。
- 基本料金
- 飲食・接待費用
- 宗教関連費用
- 返礼品
ひとつずつ見ていきましょう。
1. 基本料金
葬儀の土台となる基本料金は、30～100万円程度です。
この費用には、祭壇や斎場使用料・基本的な設備費用が含まれます。また、霊柩車による搬送費用やスタッフの人件費も基本料金に含まれます。
ただし、火葬費用は基本料金には含まれないことが多く、別途支払う必要があるでしょう。火葬場使用料は運営元によって異なり、公営施設では0～5万円、民営施設では3～5万円が目安です。
基本料金は、参列者数に関係なく必要となる固定費用であるため、費用を抑えたい場合は低額の家族葬プランを提供している葬儀会社を選びましょう。
基本料金のなかにどのサービスが含まれているのかについては、葬儀社との打ち合わせの際に確認することが大切です。
2. 飲食・接待費用
飲食接待費は、10～30万円ほどが一般的な相場です。この費用には、通夜振る舞いや精進落としなどの会食費用が含まれます。
参列する人数によって変動しますが、家族葬は一般葬と比較して参加人数を抑えられるため、費用を大幅に削減できます。
また、通夜振る舞いを省略したり、精進料理を小規模に抑えたりすれば、数十万円単位で費用を抑えられるでしょう。
3. 宗教関連費用
宗教関連費用の相場は、約40万円です。
読経料と戒名料の費用相場は、以下のとおりです。
| お布施の費用内訳 | 相場 |
|---|---|
| 読経料 | 3〜5万円/回 |
| 戒名料 | 10〜100万円 |
このような費用に加えて、僧侶への御車料や御膳料として5,000円〜2万円程度かかります。事前に寺院や葬儀社に相談し、お布施代を用意しておきましょう。
家族葬におけるお布施の相場については、以下の記事も参考にしてみてください。
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4. 返礼品
家族葬における返礼品の費用は、会葬御礼と香典返しに分けられます。それぞれの費用目安は、以下のとおりです。
| お布施の費用内訳 | 相場 |
|---|---|
| 会葬御礼 | 3,000〜5,000円/人 |
| 香典返し | 1万円の香典に対して3,000～5000円程度 |
会葬御礼は参列者全員に配布する品で、一般的にお茶やお菓子・タオルなどの品物が選ばれます。香典返しは香典をいただいた方へのお返しで、香典額の3分の1から2分の1程度が相場です。
ただし、高額な香典の場合は、香典返しの上限を1万5,000円程度に抑えるのが一般的です。また、香典辞退を事前に伝えることで返礼品の負担を軽減するケースもあります。
家族葬で香典を辞退する場合については、以下の記事を参考にしてみてください。
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家族葬の費用が高いと感じてしまう原因
家族葬は費用を抑えられる傾向があるものの、高いと感じてしまうこともあります。ここでは、家族葬の費用が高額に感じられる3つの主な理由について解説します。
- 香典で賄える費用が少なくなる
- プラン外の費用が発生する
- 基本費用が一般葬と変わらない
ひとつずつ見ていきましょう。
1. 香典で賄える費用が少なくなる
家族葬では参列者を限定するため、一般葬と比較して香典収入が少なくなります。そのため、香典収入で葬儀費用の大部分を補填することは期待できません。
家族葬の場合、遺族の実質的な自己負担額が予想以上に膨らみ、費用負担を重く感じるケースは珍しくありません。故人との関係における香典の相場は、以下のとおりです。
| 故人との関係 | 香典の相場 |
|---|---|
| 故人との関係 | 香典の相場 |
| 両親 | 3～10万円 |
| 祖父母 | 1～5万円 |
| 兄弟 | 3～5万円 |
| 叔父叔母 | 1～3万円 |
| そのほかの親戚 | 5,000～1万円 |
参列する関係者や人数によって、香典で賄える費用が大きく左右されることに留意しましょう。
2. プラン外の費用が発生する
葬儀社の基本プランには、含まれない追加費用が数多く存在します。たとえば、お布施や戒名料などの宗教関連費用は、基本料金に含まれないのが一般的です。
当日の追加備品や人件費など、見積もり時には想定していない費用が発生することもあります。そのため、広告やパンフレットに記載された金額と実際の請求額に大きな差が生じやすくなっています。想定していた費用と実際に請求される金額に乖離がないようにするには、事前に葬儀社と基本料金に含まれるサービスの範囲を確認しておくことが大切です。
3. 基本費用が一般葬と変わらない
参列者数に関係なく発生する基本費用は、一般葬とほぼ同額が必要です。祭壇や棺・位牌・遺影といった必需品の費用は、規模を縮小しても大きく変わらないためです。
火葬料やスタッフ人件費などの固定費も同様です。小規模な葬儀を選択したにもかかわらず、基本費用は一定額かかることが、割高感を感じる原因といえます。
高いと感じる家族葬の費用を安く抑えるポイント
家族葬を安く抑えるには、ポイントを絞って簡素化することが大切です。ここでは、家族葬の費用を抑えるための5つの方法について詳しく解説します。
- 祭壇のグレードを抑える
- 会食を省略する
- 公営斎場を利用する
- 複数の葬儀社で見積もりをとる
- 生前予約を活用する
家族葬における費用の抑え方について、より詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
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1. 祭壇のグレードを抑える
祭壇のグレードを下げることは、家族葬の費用を下げる有効な手段です。
祭壇費用は20〜100万円と幅が大きく、葬式にかかる費用において大きな割合を占めます。仏式の祭壇は、大きく分けて3つの種類があり、それぞれの特徴と費用は以下のとおりです。
| 祭壇の種類 | 費用相場 | 特徴 |
|---|---|---|
| 花祭壇 | 20～50万円 | 生花で彩った祭壇 |
| 白木祭壇 | 30～100万円 | 装飾や漆塗りのない白木で組まれた祭壇 |
| 折衷祭壇 | 50～70万円 | 白木祭壇を花であしらった祭壇 |
生花の量を調整したり、造花に変更したりすることで、見栄えを保ちながら費用を抑えられます。また、故人の遺影や思い出の品を効果的に飾ることで、費用を抑えながらも心のこもった祭壇を用意できるでしょう。
祭壇の費用について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。
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家族葬は祭壇なしでいい？費用相場や飾りの選び方を解説
2. 会食を省略する
通夜振る舞いや精進落としの会食費用は、費用を削減しやすいポイントです。家族葬は葬儀形式に明確な基準がなく、決まりはありません。
一般的な相場としては、通夜振る舞いは一人あたり2,000円、精進落としは一人あたり3,000円～5,000円といわれています。参列者が少ない場合は、食事を省略するという選択肢もあります。その場合は、あらかじめ食事を用意しない旨を参列者に伝えておきましょう。
3. 公営斎場を利用する
公営斎場は、民間施設と比べて使用料が安いのが特徴です。民間の斎場の場合は10～30万円である一方、公営斎場は数万円で済むケースが一般的です。
ただし、公営斎場は予約が取りにくい傾向があるため、早めの確認が不可欠です。
4. 複数の葬儀社で見積もりをとる
家族葬の費用は、葬儀社によって大きな差が生じることがあります。見積費用を見比べることで、費用が高い葬儀社やサポートが薄い業者に依頼することを避けられます。
葬儀業者を選ぶ際は、価格だけでなく、サービスの質や対応の丁寧さ・アフターフォローの充実度なども含めて総合的に判断しましょう。
サービスの質は、口コミや評判を参考にすることで、ある程度見極められます。
5. 生前予約を活用する
生前予約とは、葬儀の内容や費用を生前に決めて予約を取ることです。
多くの葬儀社では、生前予約に対して特典や割引サービスを用意しています。家族と相談しながら内容を決められるので、葬儀に関するトラブルを未然に防げるでしょう。
家族葬の費用が原因でトラブルに発展する事例
最後に、家族葬における費用面のトラブルについて、主な3つの事例を紹介します。
- 費用分担について親族間でもめる
- 弔問客の接待費用が思いのほか増加する
- 見積もりと請求額において大きな差額が発生する
ひとつずつ見ていきましょう。
1. 費用分担について親族間でもめる
葬儀費用の負担割合について、親族間で意見の相違が生じることは珍しくありません。家族葬は香典収入が少ないため、遺族の実質的な負担額が大きくなる傾向があります。
とくに、予想以上の高額になった場合や、突発的な出費となった場合に対立が深刻化するケースが考えられます。また、葬儀の規模や内容についての考え方の違いが、費用負担の問題へと発展することもあるでしょう。費用の負担割合や香典の使い方などは、遺族間ですり合わせておくことがトラブル防止には不可欠です。
2. 弔問客の接待費用が思いのほか増加する
家族葬と決めていても、予期せぬ弔問客の来訪により、想定外の接待費用が発生することがあります。訃報を聞きつけた故人の知人や友人が突然訪れ、急遽接待の準備が必要になることなどが想定されるでしょう。また、葬儀後に個別に弔問に訪れる人々への対応による接待費用も徐々に膨らみます。このような予定外の出費に対応するには、葬儀費用の予算を多めに確保しておきましょう。
3. 見積もりと請求額において大きな差額が発生する
請求金額が、基本プランで提示されていた金額を大幅に超過することがあります。この差額は、基本プランに含まれないオプション代に関係する追加費用が原因です。
基本料金に組み込まれていると思っていたサービス内容が、オプションであることがあとから判明すると、想定より高い金額を葬儀会社に支払うことになります。
とくに、大切な人なくなった直後は精神的に不安定になりやすいため、打ち合わせをしても詳細な確認が疎かになる傾向があります。大変なときではありますが、打ち合わせは業者の話をよく聞いて不明点があれば事前に明らかにしておきましょう。
家族葬の費用が高いなら不要なオプションはカットしましょう
家族葬は、故人との温かな最後のお別れを実現できる現代的な葬儀形式です。費用面で不安を感じる場合は、祭壇のグレードを抑えたり会食を簡素化したりすることで、節約が可能です。
公営斎場の利用や複数の葬儀社からの見積り取得など、できることから始めていけば、予算内で家族葬を執り行えるでしょう。
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