「突然の訃報で葬儀費用を準備する当てがない」「経済的に余裕がなく、葬儀をどうやって行えばいいかわからない」という方は少なくありません。生活保護を受給するほどでもないが、差し当たっての葬儀費をどう捻出するか、頭を抱えてしまうことでしょう。
どんなに規模の小さい葬儀を行うにしても、葬儀にはまとまった金額が必要です。そこで本記事では、生活保護以外で葬祭扶助のように支給される補助金制度や、葬儀費用を用意する方法をご紹介します。葬儀費用に困ったときの参考としてください。
なお、葬祭扶助制度の詳細は以下の記事で詳しく解説しています。
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葬祭扶助とは
生活保護以外で、経済的に困窮していて葬儀が行えない場合に、葬儀費用の全額または一部を自治体が支給する制度です。生活保護法第18条に定められている制度の一つで、遺族が生活保護を受給している場合や、生活保護を受給していた故人に身寄りがない場合などに利用されます。
葬祭扶助制度を利用して行う葬儀は、「福祉葬」「生活保護葬」「民生葬」などといわれます。通夜や告別式は行わない直葬（火葬式）で、宗教者も入れません。
「福祉葬」を行うための条件や費用などは、以下の記事で詳しく解説しているので、興味のある方は参考にしてください。
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葬祭扶助制度で支給される金額
未定稿ではありますが、葬祭扶助制度で支給される金額は、厚生労働省の「2024（令和6）年4月1日施行 生活保護実施要領等」によると、以下の通りです。
| 大人 | 21万5,000円以内 |
| 小人 | 17万2,800円以内 |
必ずしも全額支給されるわけではなく、自治体や個々のケースによっても異なります。また費用は、制度利用者に支払われる場合と自治体から葬儀社へ支払われる場合があります。
葬祭扶助制度の申請方法
葬祭扶助制度を利用する場合、申請方法は以下の通りです。
| 申請先 | 申請者が住んでいる自治体の福祉事務所または福祉係 |
| 申請者 | 喪主・施主、または葬儀社 |
| 提出書類 | 遺族の収入証明書、故人の死亡診断書、遺族の戸籍謄本など |
| 申請手順 | 必要書類提出→審査→承認→支給 |
申請者が喪主ではない場合は手続き内容が異なります。また自治体によっても手続き内容は異なるので、居住地の福祉事務所へ確認しましょう。
葬祭扶助制度の適用条件
葬祭扶助制度は誰もが使える制度ではありません。制度利用には以下のような条件があります。
- 遺族が生活保護を受けるなど、経済的に困窮しており葬儀費用を用意できない
- 故人が葬儀費用に充てられる金品、資産を残していない
- 故人に扶養義務者がおらず遺族以外が葬儀をする
葬祭扶助の利用が可能かわからない場合は、福祉事務所に確認します。また制度の利用申請は、葬儀前に行わなければなりません。葬儀費用を立て替えた場合、支払い能力があると見なされるからです。
葬祭扶助制度以外で葬儀費用として使えるもの
葬祭扶助制度は生活保護受給者のためのものです。生活保護世帯以外の方が葬祭費用に困ったとき、利用できるものにはどういったものがあるのかをご紹介します。
加入保険の葬祭費・埋葬費
公的医療保険に、葬祭費の補助制度があります。それぞれ、国民健康保険は葬祭費、社会保険は埋葬費・埋葬料と呼ばれます。
国民健康保険 葬祭費
国民健康保険に加入していた場合、葬祭費が支給されます。申請先は故人の住民票のある自治体で、申請期間は葬儀の翌日から2年以内です。さかのぼって申請できるので、葬儀の準備中に慌てて申請する必要はありません。
申請に必要な書類があるため、書類の整理だけはしておきましょう。国民健康保険の被保険者が亡くなったとき、申請を行った喪主が受給できます。必要書類は以下の通りです。必要書類は、自治体や申請方法（窓口・郵送）によって異なります。申請時に確認しましょう。
- 葬祭費支給申請書
- 故人の保険証
- 死亡診断書または埋葬許可書のコピー
- 喪主であることが確認できるもの（葬儀社の領収書、会葬御礼ハガキのコピーなど）
- 申請者の本人確認書類
- 申請者名義の銀行口座番号
支給額は以下の通り3万円～7万円と自治体によって異なります。
社会保険 葬祭費・埋葬料
社会保険に加入していた場合も、各保険協会・保険組合から埋葬費（または埋葬料）が支給されます。支給額は概ね5万円です。
必要書類は以下の通りです
- 申請書（または請求書）
- 事業主による死亡の証明（または死亡診断書、火葬許可証など）
支給額、必要書類や申請方法、申請期限などの詳細は、保険協会・組合によって異なります。加入団体の窓口に確認しましょう。
クレジットカード
葬儀終了後すぐに葬祭費を現金で支払えない場合、クレジットカードを利用するのも一つの方法です。分割払いが可能になるので、支払いの負担が減らせます。ただし、クレジットカード払いに対応していない葬儀社もあるため、事前に確認しておきましょう。
分割回数は2～36回で、カード会社によって異なります。分割回数は自由に設定できますが、3回払いからは分割手数料が発生するため注意が必要です。分割数が多くなるほど手数料が増え、支払総額は高くなります。
また、宗教者への謝礼（お布施）には現金が必要となります。
葬儀ローン
葬儀費用の支払いに、葬儀ローンを利用する方法もあります。こちらも葬儀社によって対応していない場合があるため、確認が必要です。
ローンを利用するには、返済が可能かどうかを判断するための与信審査があります。年齢・職業・年収・借入の有無によって、必ずローンを利用できるとは限りません。
葬儀費用に利用できるローンは、信販会社・銀行・労金・信金などさまざまです。葬儀会社が提携している信販会社なら葬儀の打ち合わせと一緒にローン申請ができて便利ですが、金利が高い傾向があります。申し込み前に支払い総額を確認しましょう。
死亡保険金
生命保険の保険金が葬儀費用に充てられるので、故人の保険の契約内容を確認すると良いでしょう。ただし定期保険で保険期間が短い場合などは、保険金が支払われない可能性もあります。受け取り条件を満たしているか、事前に契約内容の確認が必要です。
故人の遺産
故人の預貯金を葬儀費用に充てることももちろん可能です。ただし、金融機関が口座名義人の死亡を確認すると口座が凍結されるため、早めに出金しなければなりません。
すでに口座凍結されている場合は「相続預金の払戻し制度」を利用します。当面の生活費や葬儀費用の支払いのために、故人から相続する預金の払い戻しが受けられる制度です。上限150万円までとなっていますが、払い戻しには時間がかかります。制度を利用する場合は、葬儀社への支払い日を確認しましょう。
葬儀費用の相場
葬儀費用を最小限に抑えるには、コンパクトな葬儀を選ばなければなりません。費用が少ない葬儀スタイルには以下のものがあります。
- 直葬
- 家族葬
- 市民葬
ひとつずつ見ていきましょう。
直葬の費用相場
直葬とは、通夜や告別式を行わない、最もコンパクトなスタイルの葬儀で、火葬式とも呼ばれます。費用相場は20～50万円程度です。
24時間の安置時間が過ぎたら出棺し、火葬場へ向かいます。ごく身近な家族・友人のみで行われることがほとんどで、時間も規模も最小限のため、金銭的な負担が少なくしたい方に選ばれています。
弊社「1日葬・家族葬のこれから」では、セットプラン料金で、相場より抑えた金額で直葬を執り行えます。
事前に問い合わせいただけたお客様には、特別価格でご案内いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
※火葬料金は別途必要になります。
また、直葬の費用については以下の記事で詳しく解説しています。気になる方はご確認ください。
家族葬の費用相場
家族葬とは、ごく身近な家族・親族や友人のみで行う葬儀スタイルです。一般的な家族葬の費用相場は約72万円となっています。
家族葬の特徴は、参列者の範囲が限られること、自由なスタイルで行えることの2点です。飲食接待費を省く・宗教者を入れないなど、コンパクトな葬儀を行えます。費用を抑えたいけれど、一般的な葬儀をしたいという方にはおすすめの葬儀スタイルです。
なお弊社では、家族葬を相場よりも抑えたセットプラン料金で行えます。告別式は行いたいが費用をさらに抑えたい方には、通夜を省いた一日葬もおすすめです。
※火葬料金は別途必要になります。
※火葬料金は別途必要になります。
家族葬や一日葬の費用について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。費用を抑えるポイントや、家族葬を行うときの注意点を解説しています。
市民葬・区民葬の費用相場
各自治体、市区町村では、住民が利用できる葬儀が用意されています。必ずしも最低の価格で設定されているわけではありませんが、負担を抑えられるように設けられた制度です。参考までに、東京都新宿区と大阪府大阪市の市民葬・区民葬をご紹介します。
市民葬・区民葬の葬儀そのものに含まれる内容も、自治体によって異なります。お住まいの自治体に確認しましょう。
また、上記の新宿区・大阪市と同様に、葬儀場の使用料が含まれているかも確認が必要です。費用に葬儀場の使用料が含まれていない場合は、自宅や集合住宅の集会室などを利用できるか検討してみると良いでしょう。
葬儀費用で大きな割合を占めるものの一つが宗教者への謝礼です。市民葬・区民葬では宗教者の謝礼も含まれていません。費用を抑えた葬儀を行うなら、無宗教葬（自由葬）を選ぶのも方法の一つです。僧侶を呼ばない葬儀については、以下の記事で詳しく紹介しているので参考になさってください。
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香典で葬儀費用は賄える？
香典で賄えるのは、葬儀費用のごく一部と考えておきましょう。
香典に包む金額は、親戚や知人の場合5,000～1万円が目安です。たくさんの香典を受け取るには、多くの弔問・会葬者への対応と、香典返しや会葬返礼品を用意しなければなりません。
香典で葬儀費用の全額を賄うことはできませんが、多少補填することはできるでしょう。葬儀は、喪主の食事や交通費など、見えない部分の出費も多いものです。香典は、そうした見えない出費を補填するものとして考えると良いかもしれません。
葬儀費用は各種補助制度や内容調整で対策を
葬儀費用に困ったとき、解決方法は一つではありません。生活保護以外でも利用できる制度の利用や、支払い方法の工夫や葬儀のコンパクト化など、いくつかの方法を掛け合わせると良いでしょう。
解決策がわからないときは、ぜひプロに相談することをおすすめします。多くの葬儀を行ってきたプロなら、最適な方法を提案してくれることでしょう。
弊社では、価格を抑えたプランパックでの葬儀をご用意しています。参列人数に応じた広さの式場で、現代に合わせたシンプルな葬儀を行えます。依頼・相談は24時間365日受け付けているので、興味をお持ちの方はぜひお気軽にご相談ください。
